持株会加入を促進し、社員の株式保有機会を拡大

人的資本経営の重要性が高まる中、企業では従業員のエンゲージメント向上や企業価値との連動を意識した施策が広がっている。報酬や福利厚生に加え、自社株保有などを通じて社員と企業の成長を結び付ける取り組みも注目されつつある。こうした中で、従業員の当事者意識を高める制度はどこまで浸透していくのだろうか。

大和証券グループ本社が今回導入する「特別奨励金拠出制度」は、従業員持株会への加入を促進し、社員が自社株式を保有する機会を広げることを目的としている。

同社は、より多くの社員が株価上昇や配当といった利益を享受することで、企業価値向上への意識を高められると見ている。自社株保有を通じて、社員が自身の業務と企業の成長とのつながりを実感しやすくなる点も狙いの一つだ。

一律10万円の特別奨励金を付与。従来制度に上乗せ

本制度では、持株会会員に対し、従来の奨励金に加えて拠出額にかかわらず一律10万円の特別奨励金が付与される。この特別奨励金を原資として、持株会を通じて自己株式の取得が行われる仕組みで、第三者割当の方法により実施される予定だという。

なお、実施時期については毎年7月頃が想定されており、拠出額に依存しない一律付与とすることで、より多くの社員が制度を活用しやすい設計としている点も特徴となっている。

社員と株主の価値共有を促進。中長期の企業価値向上へ

同社は本制度を通じて、社員が株主と同じ視点で企業価値向上を意識することに期待しているという。社員が自社株式を保有することで、株価や配当といった成果を自らの利益として捉えやすくなり、主体的な業務遂行につながる可能性があるとのことだ。結果として、中長期的な株主価値の共有と企業価値向上の好循環を生み出す狙いだ。

なお、本制度は同日に発表された給与水準引き上げ施策とあわせた処遇改定の一環として位置付けられている。

関連：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2786726/00.pdf

大和証券グループが導入する特別奨励金拠出制度は、単なる福利厚生の拡充にとどまらず、社員と企業価値の連動を強める仕組みとして位置付けられる。人的資本経営においては、報酬や制度を通じていかに社員の当事者意識を高めるかが重要なテーマとなっている。自社株保有を軸としたインセンティブ設計は、今後の企業におけるエンゲージメント向上施策の一つの方向性として、注目されそうだ。

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP705400_T00C26A4000000/