HRプロとは三井住友海上火災保険株式会社は2024年3月25日、同年4月より「定時（17時）退社」を経営目標に掲げ、残業対策に取り組むと発表した。本取り組みにより、社員の私生活の充実（育児・介護との両立等）と自己実現（スキルアップ）に充てる時間を確保したい考えだ。
残業対策の具体策として「組織長向けの研修」や「退社時刻の実態把握」を実施
三井住友海上火災保険は、2024年4月より経営目標に「定時（17時）退社」を掲げ、残業を前提とした働き方からの脱却を目指し、残業対策に取り組むと発表した。同社では2016年から「働き方改革」を推進し、2017年4月から「19時前退社ルール」を開始した。当初は業務多忙によりルール運営の持続性が疑問視されていたが、生産性向上に向けた取り組みが加速し、現在は19時前退社が定着している。一方で、17時以降も業務に従事する社員は多く、育児・介護と両立する社員を中心に「定時に帰りにくい雰囲気」があるとの意見が寄せられていたとのことだ。
このような背景から、「定時（17時）退社」を導入した。具体的な取り組み内容は、以下の通り。
（1）概要
2️024年4月よりスタートする中期経営計画（2022～2025）第2ステージにおいて、「『定時（17時）退社』を前提とした働き方への変革」を掲げ、定時以降の時間確保による私生活の充実（育児・介護との両立等）や自己実現（スキルアップ）に、全社を挙げて高い価値観で取り組む。
なお、大規模災害や業務繁忙期等における残業に対しては柔軟に対応するほか、シフト勤務やフレックスタイム制による柔軟な働き方も引き続き推進していく。
（2）具体策
●取り組みの要である組織長の服務基準に「全社員が定時退社できる職場環境を整備する」ことを掲げ、組織長向けの研修を通じて取り組みの徹底を図る
●「定時（17時）退社」の実施率は、定量データ・定性情報から実態を把握したうえ、全社を挙げて業務の見直しに取り組んでいく
2️024年4月よりスタートする中期経営計画（2022～2025）第2ステージにおいて、「『定時（17時）退社』を前提とした働き方への変革」を掲げ、定時以降の時間確保による私生活の充実（育児・介護との両立等）や自己実現（スキルアップ）に、全社を挙げて高い価値観で取り組む。
なお、大規模災害や業務繁忙期等における残業に対しては柔軟に対応するほか、シフト勤務やフレックスタイム制による柔軟な働き方も引き続き推進していく。
（2）具体策
●取り組みの要である組織長の服務基準に「全社員が定時退社できる職場環境を整備する」ことを掲げ、組織長向けの研修を通じて取り組みの徹底を図る
●「定時（17時）退社」の実施率は、定量データ・定性情報から実態を把握したうえ、全社を挙げて業務の見直しに取り組んでいく
今後、仕事と育児・介護を両立する社員が増加し、社員一人ひとりのスキルアップの必要性が一層高まる中では、「定時（17時）以降の社員の時間確保」が“社員の私生活の充実”と“会社の人材確保”の両面で重要であることから、経営課題として取り組むとのことだ。
政府は、働く個々人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、「働き改革」を推進している。私生活の充実やスキルアップの時間確保は、社員の就業意欲の向上や企業の人材確保につながるだろう。このような他社事例を参考に、自社も時間外労働などの経営課題に取り組んでみてはいかがだろうか。
