中小企業の半数以上が「ビジネスカード（法人向けクレジットカード）」を所持。利用限度額や配布枚数、導入の目的とは

5割以上の企業がビジネスカードを所持

企業の経費精算時などに活用されるビジネスカードだが、実際にはどの程度の企業で利用が進んでいるのだろうか。

はじめに、「ビジネスカードの所持率」を調査した。すると54.5％が「持っている」と回答。半数以上の企業が、ビジネスカードを所持していることが判明した。

4割以上の企業が「開業後3ヵ月以内」に契約

続いて、「ビジネスカードの契約時期」を尋ねると、最も多かったのは、「開業から1年よりも後」で22.3％となった。他方で、「開業後3ヵ月以内」が19.2％、「開業後1ヵ月以内」が16.1％、「開業後1週間以内」が12.4％と、合計47.7％の企業が、開業後3ヵ月以内にビジネスカードを契約していることがわかった。

決済上限額は、5割以上の企業が「100万円以下」

また、「決済上限額（月額）」を尋ねると、「～20万円」が8％、「～50万円」が17.6％、「～100万円」が26.6％となり、「100万円以下」という回答が全体の52.2％に。他にも、「～300万円」が23.8％で目立つ結果となった。

「支払い業務の効率化」を目的とする企業が6割を超え最多に

さらに、「ビジネスカードの契約目的」を聞くと、トップが「支払い業務の効率化」で68.4％、第2位が「経費精算簡略化」で35.9％、第3位が「キャッシュレスの促進」で27.6％という結果に。「業務効率化」や「精算業務の負担軽減」を目的とする企業が多いことがわかった。

6割以上の企業では、2枚以上のビジネスカードを従業員に配布

最後に、「ビジネスカードの配布枚数」を尋ねると、最多だったのは「1枚」で36.2％に。その一方で、「2枚以上配布」とした回答の合計は63.8％となり、中でも「6枚以上」は単独の回答としては第2位の30.2％となった。

ビジネスカードを所持している企業は、全体の半数を超えており、業務効率化や業務負担軽減のために欠かせないツールとなりつつあるようだ。未導入の企業では、ビジネスカードを所持する効果を検証してみてはいかがだろうか。