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人事デュー・デリジェンス
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人事デュー・デリジェンス

「人事デュー・デリジェンス」とは、投資やM&Aなどの取引を検討する段階で、特に、組織・人材面でのコスト、リスクの洗い出しと買収後の経営を調査・検証する作業のことで、海外企業を対象としたM&Aで行われる事が多く、人事DDと省略される事もあります。 そもそも、デューデリジェンスとは、不動産取引に置いて、対象不動産の取引履歴、紛争の有無などを買主において確認する行為が一般化されたもので、M&Aにおいては、経営の実態や内在するリスクなどを調査し、統合後のマネジメントの方向性までをも精査するものです。 その中でも、人材に焦点を当てた、人事デュー・デリジェンスは、財務面と非財務面という2つの視点が重要であり、人件費削減機会の特定などの財務的な問題に偏りがちですが、定量的ではないリスクを把握し、回避策を練ることも重要なポイントとなります。 財務面においては、単なる報酬だけではなく、福利厚生や退職給付の適切性なども含めた総合的な報酬を調査し、現在の人事体制が、企業の財務面にどのように影響しているのかを把握する必要があります。これは、統合される企業間での報酬などの格差による対立やモチベーション低下を防ぐ意味でも重要なポイントとなります。 一方、非財政面は、人事方針や人事制度、組織の状態や組織文化まで調査します。経営戦略や制度はもちろん、モチベーションや志向性なども調べることにより、どんな人材がどこにいるかを把握するのです。特に、幹部クラスの社員の情報を細かく得ることが重要であり、査定される側の企業は、細かい人材情報の提供を求められる事も多くあります。 ここで、詳細な個人データを同意を得ずに提出していいのだろうか、という疑問が出てきますが、2009年10月に経済産業省が改正および告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」によると、「当該データの利用目的および取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるため必要な契約をすることにより、本人の同意等がなくとも個人データを提供することができる」とされています。 M&Aの成功のポイントは、戦略や期待されるシナジー効果の実現などがありますが、統合後の幹部間の意見の相違や企業間の文化の違いなどによるリスクの回避も重要とされています。欧米では、企業の将来は人材次第であり、人材に投資するという考え方が強くあります。大型の投資案件では、人事コンサルタントによってHR担当者などにインタビューを行い、人材の評価などを行う事もあるほどです。そのため、人材のマネジメントが最も重要視され、人事デューデリジェンスを行う企業が増えてきているのです。

衛生要因
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衛生要因

「衛生要因」とは、アメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグが提唱した動機づけ・衛生理論の要因の一つで、二要因理論と呼ばれ、モチベーション理論の一つとなります。 仕事に対する満足と不満足をもたらす要因は異なり、この不満足の原因をとりのぞいたとしても、やる気の源にはならない要因のことを言います。具体的には、 会社の方針と管理、 監督のされ方、 仕事上の対人関係、 作業環境、 身分、 安全保障、 給与などがこれに挙げられます。 臨床心理学者のハーズバーグは、1959年、200人のエンジニアと経理担当事務員に対して、「仕事上、どんなことに幸福や満足を感じたか」また「どんなことに不幸、不満を感じたか」という質問を行いました。すると、人が不満を感じるときは、その人の関心は自分たちの作業環境に向いているのに対し、仕事に満足を感じるときは、その人の関心は、仕事そのものに関連していて、人の欲求には二種類あり、それぞれ人間の行動に異なった作用を及ぼすことがわかりました。 ハーズバーグは、この2種類の感情をそれぞれ、不満足に関わる要因は、衛生要因、満足に関わる要因は、動機づけ要因と名付けました。 ハーズバーグは、衛生要因から働きかけて、職場の不満を取り除いても、真の動機づけにはならず、動機づけ要因への働きかけが重要であると指摘、「過度に専門化した職務の中には動機づけ要因は存在しない。職務内容に動機づけを加味するように職務を再設計することが重要であると主張。「職務充実」の必要性を説いています。 賃金を上げたとしても、喜びやモチベーションアップは一過性のものであって、その後さらに高い賃金を望むでしょう。そのときに、企画、行動、結果などいずれも自身で動いて勝ち取ったものであれば、モチベーションはあがっていくでしょう。 衛生要因と動機づけ要因は、どちらも別のものではありますが、どちらかがよいだけでは従業員にとっての良い職場環境とは言えません。衛生要因と動機づけ要因が共に満たされる職場環境や制度の実現が高いモチベーションを維持でき、企業運営も円滑に行われるでしょう。

キャリアパス
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キャリアパス

「キャリアパス(Career path、直訳すると「キャリアを積む道」を意味する)」とは、企業の人材育成制度の中でどのような職務にどのような立場で就くか、またそこに到達するためにどのような経験を積みどのようなスキルを身につけるか、といった道筋のことをいいます。要は、企業の中での異動や昇進のルートのことです。 終身雇用が一般的だった時代から変わり、キャリアアップのために転職することが当たり前となった昨今では、個人個人が進む道は多様化し、将来のキャリア像が描きにくくなりました。そこでキャリアパス制度が企業の人材育成制度の中で誕生しました。提示されたキャリアパスを見ることで、どのような仕事をどれくらいの期間担当し、どの程度の習熟レベルに達すればどう昇進できるのか。自分のスキルと経験をどのように活かすことができて、その先にはどのようなチャンスを得る機会があるのか。キャリアパスはキャリアアップのために必要となる社内基準や条件を明確化することで、社員が将来の目標に向けて意欲的に取組むことを可能とした制度です。 社員が目標意識を高くもって働けるということは、社員の成長につながり、また、モチベーションの高い優秀な人材を集めることも可能となり、会社の成長と利益につながります。また、企業が大勢の雇用者の適性を的確に把握し情報を蓄積しておくことは、急な配置転換や人事交代が必要となる際に活用することができ有益です。充実したキャリアパス制度を持つことは、社員にとっても企業にとっても非常に利点の多いことです。 業種や職種、企業によって具体的なキャリアパスの仕組みは異なります。例としてシステムエンジニア(SE)としてIT企業に入社した場合のキャリアパスの多様性を見てみましょう。一般的には、新人として入社し、SEとしての作業に習熟した後に目指すのはプロジェクトリーダーです。リーダーとしてSEをまとめる力が身につけば、次は管理職としてのプロジェクトマネジャーを目指すでしょう。部下をまとめ、業務全般を統括し管理する業務を磨いていくのであれば、プロジェクトマネジャーを束ねるプログラムマネジャーを目指し、経営的な視点からプロジェクトを指揮するポジションに就きます。管理する立場に就くよりも現場で活躍することを希望する場合は、より専門的な知識とスキルを磨きその道のエキスパートとなる道もあれば、より広範な知識を身につけ経験を積むことで他のポジションへの異動も可能となるでしょう。 現在、キャリアパスという概念は、企業での活用に留まらず、役所や教育機関、医療機関などでも幅広く使用されています。

カーブアウト
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カーブアウト

「カーブアウト(carve out)」とは、「切り出す」という意味の英語。企業が事業の一部を外部に切り出し、ベンチャー企業として独立させる経営手法がカーブアウトと呼ばれます。 独立した新会社は、親会社から資金や人材面の支援を受けるほか、投資ファンドなど外部からの投資や人材も取り込むことで経営資源が潤沢となり、経営の意思決定もスピードアップするため、親会社のもとにとどまっているよりも事業が成長する可能性が高くなります。カーブアウトによって誕生した企業としては、1991年にNTTから移動体通信事業が分離されたNTTドコモが知られています。 近年、企業の経営に関して株主の発言力が強くなり、不採算事業への視線が厳しくなったことを背景として、“選択と集中”で振り分けられた不採算事業を切り出すために行われる側面もありますが、カーブアウトで切り出した事業の収益力を向上させ、事業価値を高めることができれば、将来、その事業を再び自社に取り込むこともできるほか、売却して大きな収益を上げる可能性も出てきます。 特に日本の大手企業の場合、将来有望な技術やビジネスモデルが開発され、事業化の提案が行われても、ゴーサインが出ず、社内で眠ったままというケースは少なくありません。事業化すれば新たな収益を生み出す可能性を持った技術・事業シーズ、また、それらの事業化への情熱を持つ人材を埋もれさせておかず、有効活用できることも、カーブアウトの大きなメリットです。 また、カーブアウトは、企業が子会社や事業の一部を切り出し、外部に売却する経営手法を指す言葉としても使われています。欧米などの海外企業の間では、事業ポートフォリオを最適化するための手段としてカーブアウトが定着しており、近年は、日本の企業が海外M&Aでカーブアウト買収を行うケースも増えています。カーブアウト買収には企業単位での買収とは違った難しさがあり、人事面では、転籍してくる人員数が十分か、事業のキーパーソンは含まれるかといったことを確認することが必要。転籍者に高いモチベーションを持って働いてもらうためのリテンション施策も重要になってきます。

社内通貨
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社内通貨

「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに発行する社内利用限定の通貨のこと。 企業独自のポイント制度ともいえるもので、企業が従業員に社内通貨を付与することでモチベーション向上を図ったり、従業員同士が社内通貨を贈り合うことで社内コミュニケーションの円滑化を促したりというように使われています。付与された社内通貨は、企業が用意した商品や社内サービスと交換して使うことができる仕組みです。 社内通貨制度は、2000年代後半から先進的な企業が導入し始め、次第に注目を集めるようになりました。その後、社内通貨制度の運用を支援するASPサービスを提供する企業が登場したこともあり、現在では中堅中小企業を含めて、取り入れる企業が増えてきています。 活用方法としては、例えば、社内コンテストなどを行う際、成績優秀者や参加者にインセンティブを社内通貨で付与したり、違う部署のスタッフに仕事を手伝ってもらった時に、感謝の気持ちを伝えるために社内通貨を贈ったりと、さまざまな使い方が可能です。最近はリファラル採用(社員紹介)制度に力を入れる企業が増えていますが、社員が知人を紹介してくれた時、採用が決まった時に、謝礼として社内通貨を付与する仕組みを設け、社内通貨制度を人材採用コスト削減につなげている企業もあります。 また、社内の部門間で業務を依頼する時に社内通貨を支払う制度を導入し、社員のコスト意識を高めるとともに業務効率の向上につなげているメーカーもあります。社外の業者への発注とは異なり、社内での仕事の依頼は「無料」と思われがちですが、社内通貨を支払っていると思えば、漠然とした内容の依頼が少なくなり、作業効率が上がることが期待できるわけです。 さらに、最近では、働き方改革や健康経営に社内通貨制度を役立てている企業も出てきています。例えば、残業をしなかった場合や残業時間を削減できた場合に一定の社内通貨を付与する、1日に歩いた歩数に応じて一定の社内通貨を付与するというように、社内通貨をインセンティブとすることで、残業時間の削減や社員の健康維持・増進を図る企業の取り組みが注目されています。 社内通貨の交換対象も、業務に関連した資格取得やスキル修得の講座などに限定すれば、社員の自主的な学びを促すことが可能です。アイデア次第で、多様な目的に社内通貨制度を役立てることができるでしょう。

ギャップイヤー
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ギャップイヤー

「ギャップイヤー(gap year)」とは、学生が大学への入学前、在学中、卒業後に就職するまでなどの時期に、留学やインターンシップ、ボランティアなどの社会体験活動を行うため、大学が猶予期間を与える制度です。 gapは「隙間」を意味する英語で、学生が社会に出るまでの間に、いわば人生のインターバル期間となる隙間をつくり、高い教育的効果が期待できる留学や社会体験活動を行えるようにするものです。イギリスで始まった制度ですが、欧米では習慣として根付いており、最近ではアメリカのオバマ前大統領の長女、マリアさんが、ハーバード大学への入学前に1年間のギャップイヤーを取るというニュースが日本でも話題になりました。 諸外国で行われているギャップイヤーの形態はさまざまです。イギリスのように、大学は関与せず、学生が自主的に資金調達や留学やインターンシップなどを企画する「大学非関与型」もあれば、アメリカなどの一部の大学のように、学生の自主性を尊重しながらも大学が活動プログラムの提供を行う「大学プログラム型」も見られます。 2014年6月に文部科学省が公表した「学事暦の多様化とギャップイヤーを活用した学外学修プログラムの推進に向けて(意見のまとめ)」によると、イギリスでは全学生の6%がギャップイヤーを利用し、自主的に3~24ヵ月間、留学やインターンシップなどの社会体験活動を行っています。また、ギャップイヤーを経験した学生は、未経験の学生に比べて、就学後のモチベーション、企画力、忍耐力、適応能力、時間管理能力がいずれも高くなっているなど、高い教育的効果が上がっていると報告されています。 日本では、これまでなじみのなかった制度ですが、現在では、いくつかの大学で、入学前・直後に数ヵ月から1年間、自主的な体験活動の期間を設けて学生を支援する日本版ギャップイヤーの試みが始まっています。とはいえ、なかなか利用が広がらないのが現状であり、学生の「就職活動で不利になるのではないか」という恐れが一因だとの指摘もあります。 一般的に留年・休学はネガティブなイメージを持たれがちですが、ギャップイヤーは空白期間ではなく成長の機会と捉え、社会全体で評価し、ポジティブなイメージに転換していくことが、今後の日本版ギャップイヤーの拡大につながると考えられます。

リチーミング
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リチーミング

「リチーミング(Reteaming)」とは、1990年代前半にフィンランドの精神科医、ベン・ファーマン氏と社会心理学者のタパニ・アホラ氏によって開発された、問題解決・チーム再構築のためのプログラムです。 当初は問題を抱えた子供たちを対象にした「キッズ・スキル」として開発・導入されたものですが、大人にも応用できることがわかり、現在はヨーロッパを中心とする世界各国で、企業組織の再活性化に利用されています。フィンランドには1990年代前半の大不況から急速に立ち直り、2000年代前半には強い国際競争力を持つ国へと躍進した歴史がありますが、通信機器メーカーのノキアなどが活用し、フィンランドの低迷期を救ったといわれるのがリチーミングです。これまでにリチーミングを導入している企業や団体には、ほかにも、フィンランド政府機関、フィンランド航空、ボルボ、ダイムラーベンツ、マイクロソフト、シーメンスなどがあります。 リチーミングの特色は、問題の追及ではなく、解決志向をベースとして、「理想」と「実現可能な第一歩」にフォーカスすること。チームに問題があるとき、その原因を明らかにしようとすれば、メンバーは「自分が責められるのではないか」と不安になり、チームの雰囲気が悪くなりがちです。そうではなく、どうすれば解決できるのかを突き止めようとすれば、メンバーは前向きに取り組みやすくなります。自分では気づいていなくても、人は問題を解決する実行可能な方法をすでに持っているという考え方に基づいているのです。 また、リチーミングでは、チームで理想を描き、それを自分のことに落とし込むことで、気づきを促します。コミュニケーションがよく取れておらず、チームの一体感が乏しい、社員のモチベーションが低下しているといった組織を、心と行動に働きかける12のステップを通じて、短期間で協力し合える組織へと変えていこうとするものです。 日本では、国内唯一のリチーミングコーチ認定機関であるEAP総研や、NPO法人フィンランド式人材育成研究所が、リチーミングの考え方に基づく研修プログラムを提供しています。

評価者訓練
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評価者訓練

「評価者訓練」とは、人事評価を行う担当者ごとの評価の仕組みや基準に関する理解度、評価スキルのバラツキを低減させるために実施する教育訓練のことです。 評定者訓練、考課者訓練とも呼ばれます。信頼性、公平性が高く、従業員一人ひとりの成長とモチベーションの向上につながる人事評価を行うためには、評価要素の設定など、適切な制度を構築するだけではなく、担当者が誰であっても一定以上のレベルの評価スキルが担保されていなければなりません。 人事評価においては、人が人を評価する以上、評価エラーや誤差をゼロにすることは不可能でしょう。しかし、人がどのような評価エラーや誤差を起こしやすいのかを事前に理解していれば、そうした評価エラーや誤差を起こしてしまう可能性を小さくすることができます。評価者訓練を行う意味もそこにあります。 人事評価を行う際に陥りやすいエラーや誤差には、さまざまなものがあります。例えば、良い・悪いという印象が強いひとつの評価項目に影響され、ほかの項目についても同じように良い・悪いと評価してしまう「ハロー効果」、対象者に対する情報の不足や評価者の能力不足から高い評価、低い評価を避け、評価が中央値に集まってしまう「中心化傾向」、対象者の最近の仕事ぶりへの印象に引きずられて期間全体を評価してしまう「近似点効果エラー」、定められた評価基準ではなく、評価者自身との比較によって対象者を評価してしまう「対比誤差」などが代表的なものです。 一般的な評価者訓練では、このようなエラーや誤差について学んだり、自社の評価の仕組みについての理解度を深めたりするほか、評価のケーススタディや評価実習、グループ討議などが行われます。また、従業員の成長とモチベーションの向上を促すためには、評価を正しく行うだけではなく、その結果を本人に的確な方法でフィードバックすることが不可欠です。 評価者訓練においても、面談の場でどのようにして評価結果に対する本人の納得性を高め、さらなる成長のきっかけとなる気付きをもたらせばよいか、ロールプレイングを通じてスキルアップを図ることが重要になってきます。

eラーニング
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eラーニング

eラーニングとは、主にインターネットを利用した学習形態のことで、近年、人材教育に採り入れる企業が増加しています。 当然ながら集合研修では、講師と受講生が決められた場所に集まる必要があるのでスケジュールを合わせるのが大変ですし、交通費も必要です。社外の研修会場を使う場合にはレンタル料も発生するでしょう。 これに対してeラーニングは、パソコンやスマホがあれば、いつでもどこでも受講できます。このことは外出しがちの営業担当者を対象にした研修などでは、大きなメリットとなります。 加えて、学習内容を比較的簡単に変更できるという特徴もあります。学習内容はサーバーで一元管理されていますので、必要に応じてファイルを入れ替えればいいわけです。 これまでの集合研修では、学習内容を替えるためにはテキストを刷り直す必要があり、受講者数が多い場合には手間も費用も馬鹿になりませんでした。 さらに、進捗管理をしやすいという点もメリットの1つでしょう。個々の受講者がどこまで進んでいるのか、きちんと理解しているのかといったことは、自動的にサーバーに記録されますので、紙ベースの通信添削のようなものに比べると、担当者の負担は大幅に軽減されます。 しかしながら、デメリットもあります。それは、講師と交流することができない、実技を伴う内容には向かない、受講者のモチベーション維持が難しい──などです。 eラーニング、集合研修それぞれの特徴を考え、研修の内容に合わせて使い分けることが重要でしょう。

モチベーション・マネジメント
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モチベーション・マネジメント

「モチベーション・マネジメント」とは、「動機づけ」とも解され、生産性・成果を高めるために、従業員に動機づけをして、モチベーションを上げ、行動へと移すように管理することを言います。 組織の成果を高めるためには、メンバー一人ひとりのモチベーションを常に高めることが大切です。モチベーションを高めるには、やる気を出すための動機づけ要因を見直します。 アメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグらが考案した二要因理論によると、職務に対する満足度を高める要因は、承認されることや仕事の内容、目標を達成すること、昇進などであることがわかりました。ハーズバーグらの調査で、これらの要素が満たされると職務に対する満足度が高まる傾向が見られました。 マネジャーが実践するモチベーション・マネジメントとしては、個々のメンバーの存在を認めていることを表現したり、適切な人材配置を心がけたり、合意の上で目標を定めたりすることが重要です。日常のコミュニケーションで「声をかける」「ほめる」「意見を聞く」「情報を共有する」「一緒に考える」「ヒントを与える」、つまり部下を認め、尊重し、共に成果を出すという意識を常に持ち、コミュニケーションをとることが大切といえます。 挨拶はもちろん、日々声をかけることで、「自分は関心を持たれている」と感じ、モチベーションの土台ができます。ほめることで有能感を得て、意見を聞いたり、情報を共有したりすることで、自分がチームの一員と自覚することができ、人と繋がり、一体感を感じることができます。

目標管理制度(MBO)
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目標管理制度(MBO)

「目標管理制度(MBO)」とは、個別またはグルーブごとに目標を設定し、それに対する達成度合いで評価を決める制度で、Management by Objectivesと書きます。1954年にP.F.ドラッガーが自身の著書の中で提唱した組織マネジメントの概念です。 個別に何を達成させるのかを明確にし、個人と組織のベクトルを合わせ、最終的に個人の目標と組織の目標をリンクさせます。上司から一方的に指示し業務を遂行させるのではなく、個人が、組織の目標についてどのように考え、自身はどのように目標設定をするかを考え上司やリーダーと共に話し合いリンクさせていくので、「やらされ感」がなくなり、組織の成功に貢献するという参画意識を持たせることができるので、個人個人が意欲的な取り組みができます。 目標設定のポイントは、1.明確で具体的な目標、2.適正な目標レベルの設定、3.時間軸の設定、4.目標を達成するための方法を明記、5.会社目標との関連や自分の使命は何かを考えながら目標設定することが挙げられ、具体的なイメージをつかむことで、企業の目的や戦略と自分に与えられた役割が関連付けられ、組織内でもコミュニケーションが図りやすいので、納得しながら仕事を進めることが出来ます。 また、達成できたかできないかが明確になるため、実績を評価しやすく、評価制度・賃金制度に活かすことができます。 もともと能力開発を目的として導入された、目標管理制度は、目標設定による主体性向上・モチベーションアップ・問題解決能力向上が前面に出ており、研究や教育といった位置づけが多くありましたが、そのうち、経営戦略との連動、人事考課との連動が付加され、現在の多くの組織では、組織目標達成・能力向上・人事考課への反映という3つの目的をもったハイブリット型の制度といえます。 この制度は、組織内のコミュニケーションツールとしては評価を得ていますが、目標に対する成果を重視するあまり、自主性が無視されたノルマ主義と混同されたり、成果に対する報酬と言う金銭的インセンティブだけがフューチャーされ、人間尊重の考え方が欠落し、本来の目的と裏腹な結果を招くこともたびたびあり、反対論者も出ています。 また年功序列制度のもとでの評価に比べ、評価者の負担が多く、組織内を評価するミドルマネジメントのマネジメント力が必要とされるため、制度を適切に運用するためのミドルマネジメント育成などの課題もあります。組織のリーダーは、アドバイザーやサポート役に徹し、組織内の目標とリンクさせながら、部下や組織内のメンバーの能力と成果を引き出させることが重要であり、どうすれば目標が達成できるか、その後の行動計画などは部下に修正させることが大切です。命令口調ではなく、自身に期待される役割を自身で管理していくからこそ成果を生み出し、目標を達成する事ができます。リーダーがプロセスをしっかり管理・確認し、軌道修正を促す、これが目標管理制度の成功のポイントといえます。

PMI
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PMI

「PMI」とは、Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、期待したM&Aによる統合効果を確実にするための、統合プロセスとマネジメントをさします。 統合後の新体制のもとで、当初計画したシナジー効果を実現するために、長期的な成長をささえるマネジメントの仕組みを構築するプロセスが重要となってきます。 統合する領域としては、経営戦略(ビジョン、戦略、ビジネスモデル、マーケティング等)、管理体制(組織、業務管理、人事制度等)、運用体制(業務、システム、従業員意識等)となり、統合における効果を、確実にそして、最大限に発揮させるため、早い段階で、阻害要因の検証、リスク回避などを行うことが重要であり、それらを解消させ、反映させたマネジメントが必要となります。 近年、日本でもM&Aによる企業統合が増えており、その合意のプロセスにより、当初は、投資家や株主からも高評価を得られますが、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社が行った実態調査によると、経営統合による当初の戦略目標を80%以上達成できたと回答した「M&A成功企業」は、全体の3割弱となっています。 経営統合を行った7割が、当初予想されていた統合によるシナジー効果を満足に得られていないという調査結果も出ており、シナジーを具現化し、長期的な成長を支えるマネジメントの仕組みを構築するプロセスであるPMIが注目されています。 M&Aの失敗要因のほとんどが、プロセスが不十分なことによる社内事情の障壁の悪化で、優秀な社員の離職や、対立による業務の乱れにより顧客離れがおこり、かえって企業価値を損なってしまっていることが挙げられます。 PMIでは、経営のトップが、戦略やビジョンを明確に打ち出し、その効果を定量的に測定する必要があります。経営理念を共有し、財務面での無駄を省き、統一的な経営システムを構築していき、さらに、企業文化や風土の融和を果たし、社員一人一人の能力を引き出し、モチベーションをあげることで、シナジー効果の実現へと繋がっていきます。 別々の歴史を歩んできた企業同士が一つになるわけですから、その文化の融和は、効果的なPMIを行うにあたっての最重要課題となります。これには非常に時間を要しますが、なぜ一つのグループになったのか、その意義を振り返ることにより、社員の離職やモチベーション低下を防ぎ、いかに長期的視点で意欲向上を継続させることができるかが鍵となっています。 経営のトップが、戦略やビジョンの具体的なプロセスを描き、それぞれの部署などに伝えることで、ビジョンが共有でき、「どうあるべきか」を一人一人が具現化することによって、シナジー効果や文化の融和などが、スムーズに行われ、経営統合の成功につながるということになります。 M&Aの成功は、PMIをどう構築していくかが鍵となるといっても過言ではないでしょう。

動機付け要因
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動機付け要因

「動機付け要因」とは、アメリカの臨床心理学者フレデリック・ハーズバーグが提唱した動機づけ・衛生理論の要因の一つで、二要因理論と呼ばれ、モチベーション理論の一つとなります。 人間の仕事における満足度は、ある特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足すると下がるということではなく、満足である要因と不満足である要因は別のものであるとする考え方で、ハーズバーグは、前者を動機付け要因、後者を衛生要因と呼びました。 動機付けの要因としては、自己の成長や個性化、自己実現などの欲求を満たすもので、承認・達成・仕事への責任・昇進が挙げられます。 臨床心理学者のハーズバーグは、1959年、200人のエンジニアと経理担当事務員に対して、「仕事上、どんなことに幸福や満足を感じたか」また「どんなことに不幸、不満を感じたか」という質問を行いました。すると、人が不満を感じるときは、その人の関心は自分たちの作業環境に向いているのに対し、仕事に満足を感じるときは、その人の関心は、仕事そのものに関連していて、人の欲求には二種類あり、それぞれ人間の行動に異なった作用を及ぼすことがわかりました。ハーズバーグは、この2種類の感情をそれぞれ、不満足に関わる要因は、衛生要因、満足に関わる要因は、動機づけ要因と名付けました。 ハーズバーグは、衛生要因から働きかけて、職場の不満を取り除いても、真の動機づけにはならず、動機づけ要因への働きかけが重要であると指摘、「過度に専門化した職務の中には動機づけ要因は存在しない。職務内容に動機づけを加味するように職務を再設計することが重要であると主張。「職務充実」の必要性を説いています。 ハーズバーグらが行った実験は次のようになります。 まず、3つのグループを作りました。1、プロジェクト実行班(仕事の充実化を図り、垂直的職務負荷を導入)2、管理グループ(従来の仕事方法)3、その他、本プロジェクトと無関係のグループを2つ設ける。ただし、結果は②管理グループと実質的に同じ。このプロジェクトの実験結果は、はじめは慣れない作業で3か月ぐらいは効率が悪かったものの、6か月目には、第1グループは第2グループを凌駕する成績を上げ始めました。 衛生要因と動機づけ要因は、どちらも別のものではありますが、どちらかがよいだけでは従業員にとっての良い職場環境とは言えません。衛生要因と動機づけ要因が共に満たされる職場環境や制度の実現が高いモチベーションを維持でき、企業運営も円滑に行われるでしょう。 モチベーション形成にあたって、上司は部下に責任のある仕事を与え、そのプロセスにおける部下の努力を認め、時にはサポートすることで部下への関心をアピールし、達成時には成長を認めることで、部下の達成感と仕事への満足度を高めるという一連の取り組みが重要となります。

リテンション
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リテンション

「リテンション」とは、【retention】と書き、保持・維持といった意味です。人事で使う場合は、「人材の確保」、マーケティングで使われる場合は、「既存顧客維持」といった意味になります。 人事用語としては、企業にとって優秀な人材を自社に確保しておくためのさまざまな施策のことを言い、報酬や福利厚生などの金銭関係だけではなく、働きやすい環境づくりやワークライフバランスの推進などが求められています。 欧米諸国では、優秀人材の定着のために、人事報酬制度の見直しや、職場でのメンターなどによるキャリア支援活動が行われていますが、日本では、終身雇用制度の崩壊や、団塊の世代の大量退職、少子高齢化や急速なグローバル化によって、人材獲得競争が激化し、人材の流動化が激しく進んでいます。 日本では、柔軟に給与や賞与を変更できないことや、それについて、企業も社員もなじんでいないことから、組織風土や、個人のライフスタイルに合致した勤務環境、自身が成長するキャリア形成の支援など、仕事にもやりがいがあり、専門的スキルの向上、自己成長、そしてワークライフバランスの実現など、金銭的ではない非金銭報酬を重要視する企業が増えています。 リテンションを金銭的報酬のみで行ってしまうと、多くの成果を上げる優秀な社員は、すぐに高い報酬が得られるようになります。しかし、日本において、拡大解釈された成果報酬と、単に高報酬だけでは、社員はすぐに息切れしてしまい、人材の流出をふせげなかった企業が多くありました。 この場合、金銭よりも精神的な報酬のほうが、社員はやりがいや自己成長を感じるので効果的です。ルーティンワークが多い社員には、「学びの場」を与え、知的刺激と業務に役立つ意識を醸成したり、公募制度での希望職種への異動や、キャリア・プラン形成の相談制度、また、社員同士の投票による表彰制度などで、事務などの目立たない仕事を着実にこなしている社員に光をあて、モチベーションアップを狙う企業も増えてきています。 また、在宅勤務やフレックスタイム、育児休暇制度の充実によるワークライフバランスの実現はもちろんのこと、組織の風通しをよくし、団結力・企業理念の意識付けを明確に行うために、社員が自主的にプロジェクトや議論に取り組めるような環境づくりや、濃密なコミュニケーションがとれるよう、一定のタイミングで、山登りなどの非日常的な活動にチームで取り組み、その振り返りを行う企業もあります。 これらの施策を、段階的に取り入れ、具体的かつ継続的に行うことで、会社に対する帰属意識を高め、優秀な人材の確保につながります。

コーチング
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コーチング

「コーチング」とは人材開発の技法の1つで、質問型のコミュニケーションを使い、目標に対して相手が取るべき行動を自ら選択することを促す手法です。「コーチ」(COACH)とは、馬車を意味し、馬車が人を目的地に運ぶところから、転じて「人を指導する」、つまり「コーチングを受ける人(クライアント)を目標達成に導く人」を指すようになりました。 コーチングは、目標達成に向けて必要な「知識」と「スキル」と「ツール」を装備し、より早く成果が上がるよう継続的にサポートしていく双方向のコミュニケーションプロセスを指します。クライアント自身が、自分の能力に気がついていない、適性がない、知識が足りない、技術が足りないなどといった事に目を向け、気づき、自らの行動パターンを変えていこうとすることを促す事がコーチの役割であるといえます。 コーチングには大きく分けて「メンタルコーチング」と「スキルコーチング」があり、「メンタルコーチング」ではクライアントの情報の整理を手伝い、願いを実現させる方向へと潜在意識が向くことを意図した言葉がけや質問をし、心理セラピーや脳のプログラムを書き換える手法(NLP)を取り入れて進めることで、真の欲求や想いを引き出します。願望実現にブレーキをかける潜在意識からの抵抗を解消していくことにより、潜在意識のモチベーションを上げ、自発的な行動を促進します。 「スキルコーチング」は、コーチングする側がその分野に対しての知識とスキルを持ち、それを基にして個人のスキルの向上を目指すことができるものです。目的がはっきりしており、適切な課題を設定できることから、メンタルコーチングのみの場合と比べて大きな効果を期待できます。メンタルコーチングにさらに効果的な、学ばせるスキルをプラスしたものだと考えなければなりません。 他の学習法、練習法に比べ、コーチングの手法を取り入れた場合は、個人の能力をより大きく伸ばすことができ、「学ぶ」ということに対しての普遍的な原理に基づいているため、学生から会社員、管理職など幅広く適用できます。ですが、当然コーチングスキルのないコーチに形だけのコーチングを受けても役には立ちません。クライアントがコーチの力量を判断することは最初は難しく、相性の合うコーチを見つけることが難しいのがコーチングの短所なのではないでしょうか。 企業がコーチングを導入する理由としては、社会情勢の変化により「自律的な人材」「状況対応力の高い人材」を企業が求めるようになってきたということが挙げられます。今までのように指示通りにきちんと仕事ができることはもちろんですが、上司の指示を待つだけではなく「自ら考え、自ら行動を起こし、結果も自分で評価できる」そうした人材を育成するために、コーチングが新しいマネジメント手法としてビジネス界で注目されています。

サービスプロフィットチェーン
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サービスプロフィットチェーン

「サービスプロフィットチェーン(Service Profit Chain, SPCと略されることもある)」とは、従業員満足(Employee satisfaction, ESと略する)、顧客満足(Customer satisfaction, CSと略する)企業利益の因果関係を示したフレームワークのことである。サービス・マーケティングの先駆者であるハーバード・ビジネススクールのへスケット教授(J.S.Heskett)と、サッサー教授(W.E.Sasser,Jr.)らが1994年に提唱した概念です。 サービス業では生産と消費が同時に行われるという特徴があります、よって、顧客接点の最前線にいる従業員の満足度向上が大変重要となります。サービスプロフィットチェーンでは、ESがサービス水準を高め、それがCSを高めることにつながり、最終的に企業利益を高めるとしており、その高めた利益で従業員満足度を更に向上させることで、より良い循環の構図が出来上がります。 サービス業には、顧客向けのエクスターナル・マーケティング(External Marketing、EMと略する)、従業員に対するインターナル・マーケティング(Internal Marketing、IMと略する)、従業員と顧客とが接する際のインタラクティブ・マーケティング(Interactive Marketing)の3種のマーケティングタイプがあるとされますが、SPCではIMが重要視されています。 SPCのベースとなる因果関係として次の7つが挙げられます:(1)企業の内部サービス品質がESの原動力となる、(2)高いESが、高い従業員ロイヤルティを生む、(3)高い従業員ロイヤルティが、従業員生産性向上の原動力となる、(4)高い従業員生産性が、サービスの品質向上につながる、(5)高いサービス品質が、CSの原動力となる、(6)高いCSが、顧客ロイヤルティの原動力となる、(7)高い顧客ロイヤルティが、企業の収益性と成長性の原動力につながる。ESとCSの間には99%の因果関係があると考えられているため、全てのCSが顧客ロイヤルティに繋がるとは限らなくとも、ES向上のためのIMが重要とされています。 従業員第一主義をかかげ、顧客は2番目であると主張しているローゼンブルース・インターナショナル社の事例では、CEOのハル・ローゼンブルース氏は顧客の心をつかむための通路である従業員こそ大切にすべきだと言っています。従業員を第一にするために幹部は現場従業員と多くの時間を費やし、彼らが業務を遂行しやすいよう技術の導入等のサポート体制を整え、従業員の賃金を上げつつも総人件費の割合を下げる方法を考えるなど、ES向上のために幹部は多くの時間をIMに費やしました。結果、企業業績が向上した同社は、SPCが成立している良い例です。 以上のように、SPCではESとCSの両方を向上させるWinWin状態を作ることで企業利益を拡大させることが重要です。長期的に収益力の高い企業経営を目指すのであれば、ESは必要不可欠です。ESは報酬アップで得られると考えられがちだが、恒常的に従業員のモチベーションを高め、企業への帰属意識を高めるには仕事の面白さ、遣り甲斐等も重要となるでしょう。

インセンティブ
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インセンティブ

「インセンティブ(Incentive、直訳すると「報奨」「奨励」「刺激」を意味する)」とは、社員や組織の意欲を引き出すために、外部から与える刺激のことをいいます。 インセンティブには様々な形があります。代表的なのは金銭的インセンティブです。最も具体的でわかりやすいため、企業において最もよく用いられる形です。基本的な給与のほかに、ノルマや目標に対する個人もしくは組織の成果に準じて支払われる「インセンティブ・システム(Incentive system)」があります。 例を挙げると、一定の基準に基づいて利益配分を行う「プロフィット・シェアリング(Profit sharing)」や、自社の株式を購入する権利を与える「ストック・オプション(Stock option)」などがあります。 因みに、日本企業で支払われるボーナス(賞与)は、微々たる変動はあっても毎年ほぼ確実に一定額が支払われているため、インセンティブというよりも固定給与としての特色のほうが強いと言えるでしょう。 金銭的インセンティブは少なければ社員の不満を引き起こし、多すぎても社員のモチベーションアップの効果が薄れることもあります。社員が納得できる額のインセンティブを確保できれば、そこから先は金額的な報酬よりも職務の面白さややりがいを重視することもあるからです。 金銭的インセンティブに次いで用いられるのが、名誉、地位や権限を与える社会的インセンティブです。達成した成果が高く評価されることは、社員や組織のモチベーションを更に高め、企業に対する帰属意識やコミットメントも生み出します。また、地位や名誉に関係なく社員が希望する職務環境を整え、それに付随した責任や権限を譲渡することもインセンティブになります。自己実現の場を与えられることは社員のやる気を向上させ、生産性アップにもつながります。 上記のように企業内で使われるインセンティブの他にも、試供品の提供や懸賞の開催によって売り上げアップを図る「消費者インセンティブ」や、流通業の中で取引量や金額に応じた割引を行う数量割引やリベートを支払う「トレードインセンティブ」があります。トレードインセンティブの代表例として携帯電話の販売があります。 数万円する携帯電話を破格値で消費者に提供できる裏には、携帯電話会社が販売業者に支払うインセンティブが存在します。携帯電話が売れるたびに支払われる報奨金のおかげで、販売業者は仕入れ価格を安く抑えることができます。安く携帯電話を購入できるため契約者を獲得しやすくなり、結果、携帯電話会社にとってもメリットがあります。

カウンターオファー
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カウンターオファー

「カウンターオファー(counter offer)」とは、もともとは貿易などでの契約交渉の場面で使われていた言葉。売り手側から提示された価格や納期などの条件に買い手側が満足しない場合、条件を修正して買いたいと申し込みを行うことを意味しています。 これが転じたものが、人事用語としてのカウンターオファー。社員が転職・退職の申し出をした場合に、企業側から昇給や昇格、あるいは本人が希望する部署に異動させるといった条件を提示し、引き止めを行うことを指しています。 企業にとって、退職者が出れば、その社員の採用や教育にかけたコストが無駄になり、不足する人材を補充するための採用コストもかかります。特に、マネージャーや営業のエース級など、部署の要となって活躍している社員が転職・退職を申し出た場合は、その社員が抜けた後に仕事がうまく回らなくなったり、業績が悪化したりする恐れも否めません。そうした人材流出リスクに対応するため、カウンターオファーへの関心が高くなっています。 人材紹介会社エン・ジャパンでは、2017年2月から3月にかけて、運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』上で企業を対象にカウンターオファーに関するアンケート調査を実施。回答した775社のうち、退職意向の社員にカウンターオファーをしたことがある企業は65%に上り、カウンターオファーをした理由は、回答が多かった順に、「退職意向の社員が優秀」(72 %)、「育てた人材を手放したくない」(61%)、「新規の人材採用が困難」(44%)でした。また、カウンターオファーをしたことがある企業にどのような条件提示をしたかを聞くと、多かった回答は「他部署への異動」(37%)、「昇給」(21%)でした。 ただし、カウンターオファーの効果は必ずしも大きいとは限らないようです。同アンケート調査では、「カウンターオファーの成功率は20%以下」と回答した企業が6割以上を占めています。 カウンターオファーは、引き止めに成功したとしても本人のモチベーションが高く保てるとは限らず、好条件を提示したことが他の社員に伝わって士気が下がる原因にもなります。優秀人材の流出リスクに対応するためには、日頃から上司が本人と将来のキャリアプランに関して密にコミュニケーションを取るなど、退職の申し出に至る前の段階での対応が重要だといえるでしょう。

留職
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留職

「留職」とは、「留学」からきた造語で、企業に所属する人材が、現在の組織をいったん離れて、グローバル感覚を養うため、一定期間、新興国などの海外で働くことをいいます。 最も注目を集めているのが、現地のNPOやNGOに所属し、本業のスキルを使って現地の人々とともに社会課題の解決に挑むというプログラムで、開発途上国が抱える社会的課題の解決に貢献できるというだけではなく、企業側にも、グローバル人材の育成、新興国市場の開拓、組織の活性化というメリットがあります。 留職は、留学と同じように、現地社会にどっぷり浸かります。当然、現地が抱えている社会問題にぶち当たるのです。次第に極限の状態となり、武者修行のような経験となります。また、現地の人々と共に課題に取り組むことで、現地のニーズを肌で感じて理解していきます。そして、本業のスキルを使って社会貢献することで、その後の働くモチベーションを高めます。 携帯世代であって、コミュニケーション能力に乏しく、かつ、修羅場経験の少ない現代の若者において、あえて、海外しかも開発途上国で働くことは、自分の知識・情報・経験を活かして、コミュニティ作りをし、“ゼロ”から作り上げる経験をさせることで、グローバルに活躍できる人材育成につながっていきます。 海外のNPOなどの社会セクターで働く人々には経験も知識も豊富な優秀な人材が多く、その中で奮闘する事で、「異なる価値観の人々を理解し巻き込んでいく力」「困難な状況でも最後までやりぬく力」「全体を見渡せる経営者視点」などが培われていくため、企業にとっても優秀な人材育成に繋がり、個人としても確実に成長やスキルがアップしていきます。 この留職プログラムを日本で初めて立ち上げたのは、NPO法人クロスフィールズです。クロスフィールズは、企業の目的に合わせてアレンジし、その成果が最大に活かされるようにサポートしています。もともとアメリカでは、ICV(International Corporate Volunteering:国際企業ボランティア)と呼ばれるプログラムがグラクソ・スミスクライン、スターバックスといった大企業を中心に取り入れられており、クロスフィールズは、このプログラムを運営している先行団体とパートナーシップを結び、「留職プログラム」として展開しています。 日本で最初の活用事例として挙げられるのは、パナソニック株式会社の技術系社員の留職です。ベトナム中部の都市ダナンで活動するNGOに所属し、太陽光を活用した調理器具のコスト削減がミッションでした。パナソニックは、このたった1人の留職をただの新興国の課題の解決と個人の成長にとどまる事をせず、チームを組み、現地貢献の最大化をチームで行い、ミッションクリアへと繋げて行きました。留職をした人のみならず、企業そのものの個人成長、組織成長が達成されたこの事例が一気に日本中に広まり、注目を集めています。 ネックとしては、「コストがかかる」ことがあげられ、社員一人当たり数百万かかるといわれているので、資金力のある大手企業から広がりを見せています。

ピグマリオン効果
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ピグマリオン効果

ピグマリオン効果とは、教育心理学の用語で、他者から期待されると成績が向上する現象をいいます。 アメリカの教育心理学者ロバート・ローゼンタールが提唱したことか「ローゼンタール効果」とも呼ばれます。 ちなみにピグマリオンとは、ギリシャ神話の登場人物の名前です。現実の女性に失望したピグマリオンは自ら彫った女性像に恋をし、像が人間になることを願います。その願いが神によって叶えられるという話です。 提唱者であるローゼンタールが行った実験は、以下のようなものです。 ある小学校で普通の知能テストを、“今後、成績が伸びる児童が分かる特別なテスト”といって実施します。 その後、テストの結果とは関係なく無作為に児童を選び、“今後、成績が伸びる子供”としてその名前を担任に伝えます。 するとどうなったか。今後伸びると伝えられた児童の成績が実際に上がりました。担任がその児童達が伸びることを信じ、期待をかけたぶん、それが本人達に通じたのです。 この実験には、他の研究者が同じことを行ったところ効果が見られなかったなど、一部に批判的な意見もあります。しかし、他者から期待されれば、人はそれに応えようと努力をするのが自然です。その結果、成績が上がっても不思議ではありません。 こうしたピグマリオン効果は、企業の人材教育やマネジメントにも当てはまります。部下は上司から期待されていると感じると、モチベーションが上がります。その結果、努力をするようになり、自然とより高い能力を身に付けるはずです。そうなれば、仕事でも良い結果が出るようになることが考えられます。 逆に、期待されないことで成績が低下する現象を「ゴーレム効果」といいます。人は、自分が期待されていないと感じたらモチベーションも低下します。仕事も投げやりになり、知識も増えませんし、スキルも向上しません。同じ人材でも期待のかけ方で変わるわけです。 どちらが企業にとって有益なのかは、改めていうまでもありません。

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