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HR総研調査レポート

HR総研:働き方改革(多様な働き方)の実施状況に関するアンケート 結果報告【兼業・副業、女性活躍推進】

女性管理職比率は増えるも「意識面」の課題がネック、「人事制度/評価の改定」に効果あり

働き方改革(多様な働き方)の実施状況として、「兼業・副業」「女性活躍推進」「外国人雇用」「高齢者雇用」「障がい者雇用」のテーマについて企業の動向を調査した結果を報告する。 「ダイバーシティ・マネジメント」の重要性は既に広く認知されているが、実際に多様な人材の活躍を目指し社員の多様な働き方を推進している企業は、どのような取組みを行っているのだろうか。 今回は、「兼業・副業」「女性活躍推進」のテーマに関する企業の動向を、フリーコメントを含めて以下に紹介する。 <概要> ●「多様な勤務時間の導入」が最多で7割、中小企業で対策の遅れ ●「兼業・副業の推奨・容認」は1割、業種によるハードルも ●「兼業・副業」を禁止している理由は「業務効率低下」が最多で6割 ●「兼業・副業」を推奨・容認する目的は「社員の経験やスキルの向上」が最多 ●「兼業・副業」の推奨・容認により実感した効果は「社員満足度の向上」が最多 ●「兼業・副業の推奨・容認」を実施して生じた課題は「従業員の健康管理」が最多で4割 ●管理職に占める女性の割合「10%未満」が7割以上 ●女性管理職比率が3年前より「増えた」大企業は6割、女性活躍推進法の影響か ●「柔軟な働き方に向けた制度」、「産休・育休からの復帰支援」の実施が過半数、中小企業では「人事制度/評価の改定」も重視 ●「産休・育休からの復帰支援」と「人事制度/評価の改定」に効果を実感が6割 ●「女性活躍推進・女性登用」を進める上での課題、「意識面」が上位を占める

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後継者・幹部・後継者候補を中長期の時間軸で具体的に定める経営体制のロードマップ『事業承継カレンダー』

東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のコンテンツ公開! 【タナベ経営 オリジナルフォーマット】 後継経営者・後継者・後継幹部・後継者候補を中長期の時間軸で具体的に定める経営体制のロードマップ『事業承継カレンダー』 事業承継のスタートにぜひご活用ください。 事業承継は重要な判断ですが、明確な期限が決まっていないことから意思決定を先送りにするケースが多いです。しかし中堅・中小企業のオーナーにとって避けては通れない経営課題です。 まずは仮説ベースでバトンタッチの時期を決め、逆算思考で後継者および、そのブレーンスタッフのキャリアステップや育成カリキュラムを考えることが重要です。それが事業承継のマスタープランになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●以下のような方におすすめ ・後継者へのバトンタッチの時期が明確に決まっておらず、判断を先送りしている。 ・後継者のブレーンを決めておらず、その育成方針も曖昧なままである。 ・資本継承についても打ち手が遅れることで、事業承継における税務リスクが高まっている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●期待効果 ・事業承継のマスタープランが明確になり、前向きな手を打つことができる。 ・後継者を定めることで、資本戦略や組織戦略においても明確な価値判断基準ができる。 ・ブレーンスタッフを決めることで経営者として育てるための道筋ができる。

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