セミナー
ジャンル：［福利厚生・安全衛生］メンタルヘルス・EAP・産業医
形式：オンライン（ライブ）
開催日：2025/05/22(木) 14:00 〜 16:00
提供：ティーペック株式会社
ジャンル：［組織風土］介護・育児支援
開催日：2025/05/23(金) 13:30 〜 14:30
提供：株式会社SmartHR イベント事務局
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ジャンル：［階層別研修］管理職研修
種別：お役立ち
提供：株式会社SmartHR（タレントマネジメント）
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HRプロとは
業務改善は圧倒的に社歴の若い会社のほうが有利です。なぜなら業務改善によって不利益を被る人が少ないからです。社歴のある会社の場合、「改善」によって、不利益を被る社員が一定数出てきて、“個人的な感情”で協力が得られにくいという点がネックになることが往々にしてあります。
従業員の移動時間の短縮や生産性の向上、ワークライフバランスの実現などの観点で、導入が進んでいるテレワーク。業種によっては導入が難しいケースがありますが、大企業はコロナ禍以前から働き方改革の一環でテレワークに積極的でした。中小企業は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、導入する企業が一気に増えました。しかし、ICT環境が整備できていない、今までテレワークをしたことがなく導入に踏み切れない、いったん導入してみたものの運用が上手くいかずにすぐ取りやめてしまったという中小企業は少なくないでしょう。ここでは、中小企業のテレワークの実態から明らかになったメリットやデメリット、成功企業事例から繙く、導入時に気をつけるポイントを紹介します。
株式会社Tenmaruは2022年3月10日、ビジネスシーンにおける「新人歓迎会」の現状を調べるべく実施した、「2021年の新人歓迎会の現況と意識調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月7日～3月3日で、アンケートの対象者は「新人受け入れ」の経験がある約21,000人となる。これにより、2021年の新人歓迎会の実施状況や、2022年の開催意向などが明らかとなった。
やりがいの見える化でマネジメントを変える。モチベーション可視化ツールと研修サービス『Attuned』を提供するEQIQ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ウォール・ケーシー・ジェームズ）は、2022年5月11日(水)〜13日(金)の3日間、東京ビックサイトにて開催される「東京 HR EXPO（人事労務・教育・採用)」に出展します。 「HR EXPO (人事労務・教育・採用)」は最新のHRソリューション・人事業務支援サービスが一堂に出展する、日本最大の商談専門展示会です。業務課題を解決する製品・サービスを多数ご検討いただけます。会場では、その場で比較検討が出来るだけでなく、導入相談・見積もり・発注まで行うことが可能です。 Attunedのブースでは、従業員個人の内発的動機づけ要因を分析する『Attuned』の操作性と機能、また新機能をデモにより体験していただくことができます。また１時間おきにAttunedのスタッフによるプロダクト紹介と活用例をお話しいたします。 展示会に足を運ぶことが難しい方に向けて、オンライン商談も受け付けております。下記フォームよりお申込みください。 【オンライン個別相談会申込みURL】https://attuned-ta.youcanbook.me ■開催概要 名称：第10回HR EXPO（人事労務・教育・採用） 会期：2022年5月11日（水）～13日（金）10:00～18:00 最終日のみ17:00まで 会場：東京ビッグサイト 東展示棟 主催：RX Japan株式会社（旧社名: リード エグジビション ジャパン） ■ブースのご案内 出展ゾーン： 教育・研修ゾーン 小間番号 : 17-28 ■ご来場特典 ①個人ごとに違う「やりがい」がわかる！Attunedモチベーション アセスメント６名まで無料体験 ②【無料デモ】Attunedセルフモチベーション研修 仕事のモチベーションを自分で維持・向上させるコツ、アセスメントの活用方法がわかる ③ナビセッション体験コースを無料体験（5000円相当） ※Attunedダッシュボードを使ったマネージャー向けコーチングセッション（15分） ※３名以上でトライアル実施の社員教育ご担当者 or マネージャー以上限定 ■Attunedについて 「Attuned」は、大手企業でも採用されているモチベーション アセスメントです。働く人それぞれの内発的動機や価値観、そして、同僚との価値観の違いを見える化して、組織メンバーの価値観が示すその組織の文化をわかりやすく可視化します。 30日間の無料トライアルを提供しており、ご本人様に加え１チーム６名の方によって評価いただけます。 https://www.attuned.ai ■EQIQ 株式会社について 東京をベースとしたバイリンガル人材紹介事業Wahl+Case、およびAIを駆使した内発的動機（モチベーション）を見える化するエンゲージメントツール「Attuned」を開発・グローバル展開しており、大きく進化を遂げているHR Tech企業です。 EQIQ： https://www.eqiq-group.com Attuned： https://www.attuned.ai/jp/home/ Wahl+Case： https://www.wahlandcase.com
人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却しませんか？ 下記のような悩みをお持ちの方は、解決のヒントとしてお役立てください。 １．社員が3年以内に辞めてしまう。 ２．社員のモチベーションが上がらない。 ３．上司と部下の面談（１on１）を実施しているが、いまいち効果が無い。 ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 【無料/1日限定オンライン説明会（ライブ配信）】 社員総活躍を実現する『社員の特徴・スキル情報の見える化』とは ～人事領域にデータを活用し、“感覚人事”から脱却する～ WEB説明会 本説明会では、企業の経営資源として最も大切な”人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ●東証一部上場・創業60年以上、日本の経営コンサルティングファームのパイオニア、タナベ経営のノウハウ公開！ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ オンライン説明会（ライブ配信形式で実施いたします。） ※１．本セミナーはご来場いただく必要はございません。 ご自身のPCおよびスマートフォンなどからご参加いただけます。 ※２．開催前日までに視聴用のURLをメールでお送りいたします。 ※３．視聴にかかる通信料はお客様のご負担となりますことをご了承ください。Wi-Fi環境下での受講を推奨します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●開催趣旨 2023年度の新卒採用が本格的に始まりましたが、4月1日時点で既に46.5％もの学生が内定を得ているというデータもあります。（出所：株式会社ディスコ） しかしながら企業側から見れば、内定を出せているのは一部の人気企業ばかりというのもまた事実です。 コロナ禍以降、一時期落ち込んだ有効求人倍率は再び上昇し始め、働き方も多様化している中で、これからはより人材獲得競争が激しくなります。 そのような中で、これからの時代に求められるのは、社員の長所を知り、それを活かす配属、また伸ばすための教育を実施していくことで、社員一人ひとりの能力を最大限引き出していくことに他なりません。 それはつまり、社員一人ひとりにスポットライトを当て、社員が総活躍する会社を目指すということです。 そして、社員総活躍のための第一ボタンが、まさに「社員の特徴・スキル情報の見える化」です。 社員一人ひとりが、どのような強みを持っているのか、今までどのような業務に携わってきたのか、これらの現状認識を行うことが全ての出発点となります。 今まではデータを活用することで優位に立てていた時代でしたが、これからはデータの活用ができなければ競争力を維持できない時代になってきます。 企業の経営資源として最も大切な“人材”の競争力を維持していくためにも、人事領域にデータを活用し、“感覚人事”からの脱却を図ることを提言いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講義の学びポイント １．なぜ「社員情報（特徴・スキル）の見える化」を行うのか？ ２．「社員情報の見える化」の具体的手法 ３．「社員情報の見える化」を成功させる着眼点 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●無料の個別相談承ります 個別相談をご希望の方は、お申込み時の備考欄にご記載ください。 （１）個別相談を希望する（タナベ経営が訪問） （２）個別相談を希望する（電話やWEB会議など） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こちらのWeb説明会でございますが、 １．コンサルティング業関連・研修教育業関連等、同業の方々 ２．個人事業主様 ３．学生様 につきましては、お断りさせていただいております。 また、事情によりお申込みをお受けできない場合がございます。予めご了承ください。
前回の記事（※）では、「仕組み」と「従業員へのメッセージ」という二つの側面から人事制度の定義やあり方、目的などを解説しました。今回はより踏み込んで「どの様に人事制度を構築していくべきなのか」という問いに答えていきたいと思います。ただし今回も、一般的な制度設計の方法だけではなく、より深淵に存在する人事制度の“対立構造”との向き合い方についても解説したいと思います。まずは本記事では、一般的な人事制度の進め方から解説させていただきます。 ※「人事制度」の目的とは？ 仕組みと従業員へのメッセージという二つの側面から解説
先行きが不透明な今日、もはや従来通りの仕事の進め方を続けていては生き残りが難しくなっている。そのような背景があるなか、人材育成の領域で注目されているのが「アンラーニング」という手法だ。今回は、その「アンラーニング」がどんな意味を持つのか、人材の成長や組織の強化に向けてどのようなメリットやデメリットがあるのかを説明したい。
従業員・組織の心理的資本の状態を可視化。フィードバックコメント、行動のレコメンド、属性などの詳細分析で、心理的資本の開発を支援します。
リーダーの信頼性と影響力を拡大し、組織に「信頼」文化を醸成する
ハイパフォーマーを増やし、 組織に実行文化をもたらす
日常に潜むバイアスに気づき、バイアスに対処するための効果的な人間関係を構築し、勇気を出して組織全体に変化を起こせるようサポートします
事業環境の変化に伴い、コスト削減のための管理職削減や、社内コミュニケーションのクラウド化が進んでいます。以前と比べると、上司と部下が直接コミュニケーションをとる時間も減少したのではないでしょうか そこで注目を浴びているのが「360度評価」（多面評価）です。 360度評価は、上司だけでなく同僚や部下、他部署の社員などの意見を評価に反映できるため、より現実に即した評価になりやすく、評価の納得度を高められる施策です。さらにはモチベーションやエンゲージメントの向上といった効果も期待できます。 しかし一方で仕組みの構築や運用が複雑であったり、導入しても目的に応じた活用が不十分であるという課題も聞かれます。 本セミナーでは、360度評価の対象者選定や評価項目など具体的な実施方法に加え、評価後の活用方法についても、いくつかの事例とともに解説します。また、「カオナビ」を使って、スムーズかつ効果的に360度評価制度を運用していくポイントもお伝えします。 【参加特典】 本セミナーの講演資料を進呈します。 ※本セミナーは2021年4月22日に開催したセミナーの録画配信となります。 こんな方にオススメ 【経営者、人事責任者・担当者、人事企画ご担当の方】 ・360度評価の導入を検討したい ・360度評価について正しく理解したい ・現在の評価制度と運用を改めて見直したい ・人事評価の運用をシステム化したい
インサイド・アウトの力で勝ち続ける企業カルチャーの創造をサポートしております。
「若手エース候補の退職を引き留めたい」と考えているなら…この研修が最適です
新型コロナの感染状況もなかなか見通しにくい中、「テレワーク」や「ハイブリッドワーク」の導入も相まって、部下マネジメントに苦労するマネージャーが非常に多くいらっしゃいます。 中でも苦労されているのが、部下の「やる気」、「モチベーション」、「コミットメント」についてのマネジメントです。ポスト・コロナ後も、「テレワーク、ハイブリッドワークが定着していく」と言われる中で、企業の幹部各位にはどのように部下マネジメントに取り組んでもらい、部下たちのやる気やコミットメントを上げていけばよいのでしょうか。 今回は、「自己肯定感」および「自己効力感」に着目し、部下の精神面に関する、効果的なマネジメントについて考えていきます。
昨今、「ライフプランセミナー」と呼ばれる、従業員自身がワークライフバランスを考慮して、より良い将来設計を行うことを学ぶという研修を実施する企業が増えています。 ファイナンシャルプランナー（FP）は、税金・保険・年金などの幅広い知識と視野を持ち、ライフプランの設計を行うお金の専門家。 仕事でもプライベートでも、知識は大きな武器になります。 とはいえ、「資格試験は難しいのでは？」、「数字に強くないとダメなのでは？」と、とまどう方も多いようです。 FPは、初学者でも無理なく合格を目指すことができる資格です。 具体的にどんな勉強をするのか、本資料でご紹介します。 【目次】 1．FP資格は初学者でも大丈夫？ 2．２級と３級、どちらを勉強する？ 3．FP２級試験の勉強方法は？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【講座】 ・ファイナンシャルプランナー講座の詳細 https://www.u-can.co.jp/houjin/course/line_up/tk008.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
レバレジーズ株式会社（以下、レバレジーズ）は2022年3月14日、入社1年目の社員を対象に実施した、「入社後状況に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月1日～4日で、4年制大学卒業かつ2021年卒入社の社員300名から回答を得た。これにより、新卒社会人が入社前後に抱くギャップや、入社前に知りたかったことなどが明らかとなった。
「働くひとの健康」への投資を、事業成長につなげるフレームワークである「健康経営」。経営者を説得して取り組み始めるための知見を本連載の第1回・第2回でお伝えしてきましたが、一方で、「健康経営」の継続にも、より一層の工夫が必要になります。そこで第3回の今回は、150社を超える「健康経営」実践企業への取材を通して見えてきた、「健康経営」が続かない企業に共通する傾向と、その対策について解説します。社内で「健康経営」プロジェクトを推進する立場の方は、自社に当てはめて振り返ってみてください。
株式会社SIGNATE（以下、SIGNATE）は、経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）を実施するとともに、株式会社デジタルホールディングス（以下「デジタルホールディングス」）および、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（以下「東大 IPC」）が運営する、オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合 （以下「AOI1号ファンド」）を引受先とした、新株予約権（いわゆる J-KISSと呼ばれる新株予約権スキーム）により約6億円の資金調達を完了したことをお知らせ致します。 ■データ人材の活用と育成を推進する、社会のエコシステムを目指す SIGNATEは、2017年の設立より、デジタルホールディングス（東京証券取引所1部：2389）傘下の100%子会社として、企業のDX推進をミッションにデータ人材の活用・育成事業を推進してまいりました。 2022年3月時点で約60,000人を超えるAI/データ分析人材が登録する国内最大のデータサイエンスプラットフォームを有し、登録人材が競い合いながら最高性能のAIを開発するコンペサービスを展開しております。同プラットフォームは、経済産業省主催のAI人材育成事業「AI Quest」やNEDO主催のAIコンテスト等、公的機関のDX関連事業において多数採用されており、国家戦略としてのデジタル人材育成にも寄与しております。また、コンペの成績は、採用におけるデータ分析スキルの評価軸として、広く企業に活用されております。 現在、DX教育の需要が高まる中、その成果を測る客観的指標が存在しないことが大きな課題となっております。SIGNATEは、データ人材の実践スキル評価・育成の実績を強みとして、同課題解決に挑戦してまいります。その実現のために、中立性を高め、機動的な事業運営体制を構築するべく、経営陣によるMBOを成立させるに至りました。今後も、デジタルホールディングスとは少数株主として資本関係を維持しつつ、引き続き社会のDX推進を達成するミッションに向けて、より一層のシナジー創出を目指してご支援いただきます。また、新規株主となる東大IPCには、ベンチャー育成・投資における豊富な経験・知見にてご支援いただく予定です。 今回の資金調達により、データスキルマネジメントSaaSであるSIGNATE Cloud（詳細後述）の展開強化とともに、データスキルの客観的評価法の検定化など社会の公器として活用いただけるサービスを目指して参ります。 ■データスキルマネジメントSaaS「SIGNATE Cloud」のローンチ 企業のDX推進の基礎となる、データリテラシー教育は今や日本の社会課題です。 本日、ローンチする「SIGNATE Cloud」では、従来ご好評をいただいていた課題解決型オンラインデータ人材育成サービス「SIGNATE Quest」（以下、本サービス）を大幅に機能拡張することにより、全社員規模でのデータリテラシーを育成することが可能になりました。これにより、社員のデータスキルを可視化するスキルアセスメントや社内限定のコンペ開催など、優秀な社員の発掘やレベルに応じた育成に繋がります。SIGNATEでは、本サービスの提供を通じ、各企業においてDX組織構築時に散見される、「1. 社内に人材がいない、2. 育成方法が分からない、3. スキル評価の基準がない」といった課題の解決を目指します。 機能の特徴 1．データスキル評価機能 特許取得済 社員の実践データスキルを可視化するオンラインテストです。 現状の実践力を測定し、受講すべき講座をリコメンドします。エクセルなど日常業務で使うツールで受験できるので、業務での活用イメージが湧き、学習のモチベーションへとつながります。 2．データスキル育成機能 DX人材育成に必要なビジネスコンテンツ、エクセルやPythonのデータ分析の基礎講座、AIモデリングをストーリーで学ぶ講座まで、幅広い職種の社員に対し、レベルに応じた実践教育が可能です。データ分析やAI開発コンペなど企業の開発案件も手がけるSIGNATEの実践コンテンツが特徴です。特別な環境設定などは不要ですぐにスタートできます。 3．データスキル実践機能 特許取得済 アイデアソン、データソン、モデリングの３つのコンペが社内限定で開催できます。「学んでから仕事に使う」のではなく、「仕事に使うから学ぶ」、がデータスキル習得の重要なポイントです。アイデアソンやデータソンの活用で、社内の具体的な課題をコンペで集めることで、データスキル習得の必要性を感じていただくことができます。 また、モデリングコンペでは100種類以上の課題データからコンペを開催。上位者の解法を学ぶことで、効率的な経験学習が可能になります。 SIGNATE Cloudを活用することで、一般職・専門職を問わず、新人育成から人材発掘まで、全社規模でのデータスキルマネジメントが実現できます。 株式会社デジタルホールディングス 代表取締役社長 グループCEO 野内氏よりコメント 当社グループは、2013年よりAI・データ活用に注目し、齊藤氏を代表としてSIGNATEを事業化、社会のDX推進とDX・AI人材育成を進めて参りました。日本社会全体のデジタルシフトが急務となる中、より多くのパートナーのご支援をいただくことにより、活動の加速が可能となるものと判断いたしました。今後は社会のDXを実現するというSIGNATEの目標に向けて、株主として継続支援して参ります。 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC） 代表取締役社長 大泉氏よりコメント 日本政府が「5年間でデジタル人材を230万人育成すること」を政策目標として掲げるなど、デジタル人材の育成は日本社会にとって急務となっております。弊社の投資先もエンジニアを筆頭にデジタル人材の採用活動を行っておりますが、そのスキルを図る定量基準が存在しないことは大きな社会課題であると考えておりました。齊藤社長と会話する中で、日本版Kaggleとして知られているSignateを運営する同社と共に、東京大学の子会社である弊社がこの課題に取り組む社会的意義は極めて高いと考え、今回のMBO・カーブアウトを支援致しました。 ■株式会社SIGNATE 概 要 ： 実課題・実データを用いた実践的オンライン教育「SIGNATE Cloud」等の運営 設 立 ： 2017年5月 所在地 ： 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE（WeWork内） 代表者 ： 代表取締役社長 齊藤秀 URL ： https://signate.jp ■ 株式会社デジタルホールディングス 概 要 ：グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理 設 立 ：1994年3月 所在地 ：東京都千代田区四番町６ 東急番町ビル 代表者 ：代表取締役社長 グループCEO 野内敦 URL ：https://digital-holdings.co.jp/ ■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大 IPC） 概 要 ：東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社 設 立 ：2016年1月 株 主 ：国立大学法人東京大学（100%） 所在地 ：東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ 261 代表者 ：代表取締役社長 大泉克彦 URL ：https://www.utokyo-ipc.co.jp/
2021年9月、「脳・心臓疾患の労災認定基準」が約20年ぶりに改正された。「労災保険給付」を支給するか否かの基準であるので、企業に直接の影響はないと思われるかもしれないが、労災認定されるということは、労働基準法に基づき、「使用者が負う災害補償責任」が政府管掌の保険給付によって履行されるということである。「災害補償責任」と「損害賠償責任」は関連するので、労災認定後の損害賠償請求の可能性が高まる。そこで、改正労災認定基準から、使用者が負う「安全配慮義務」の内容と履行を考察することとしたい。
ジャンル：［人事・業務システム］タレントマネジメントシステム
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