公益財団法人日本生産性本部

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公益財団法人日本生産性本部

企業・組織の持続的な発展、中長期視点での生産性向上を図るために、何よりも「ヒト」に焦点を当ててプログラムを構成しています。企業・組織の持続的な発展、中長期視点での生産性向上を図るために、何よりも「ヒト」に焦点を当ててプログラムを構成しています。

〜「生産性」という名のソリューションを、すべての産業分野へ、すべてのビジネスシーンへ〜 私たちがめざすものは、人間尊重の視点を重視した生産性向上による「日本経済の発展」と「国民生活の向上」です。

〜持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐ〜
日本生産性本部は1955(昭和30)年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなど戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤をつくりました。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。また政治・行政を含む社会経済システムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会(民間政治臨調)」の流れをくむ活動は、現在の政治・行政改革の底流をなしています。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化する中、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

お問い合わせ

会社情報

提供 公益財団法人日本生産性本部
住所 〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12
代表者 理事長 前田 和敬
資本金 (基本財産)16億8千万円
売上高 (事業規模)約100億円
従業員数 約270人
事業概要 T.公共政策事業
 1.日本アカデメイア
 2.新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)

U.生産性改革事業
 1.経営コンサルティング
 2.サービス産業生産性向上
 3.経営品質
 4.自治体経営支援
 5.地方創生人材の育成
 6.海外技術協力
 7.生産性に関する調査研究
 8.日本インダストリアル・エンジニアリング協会

V.人材育成事業
 1.組織の中核人材の育成
 2.公共人材育成
 3.経営アカデミー
 4.グローバル人材育成

W.労使関係、ダイバーシティ推進
 1.労使関係
 2.ダイバーシティ推進
 3.キャリア開発
 4.雇用・人事・賃金

X.ヘルスケア・マネジメント事業
 1.ヘルスケア・マネジメントの推進
 2.健康促進事業の推進

Y.普及・促進事業
 1.産業界とのコミュニケーション
 2.全国生産性関機関との連携
 3.メディア開発

Z.新たな公益活動の取り組み
 1.生産性常任委員会
 2.社会ビジョン委員会
 3.イノベーション会議
 4.生産性経営者会議
 5.生産性シンポジウム
 6.生産性運動65周年事業
問合せ先 代表電話:03-3511-4001  FAX:03-3511-4018
URL https://www.jpc-net.jp/seminar/

特色

1965年創設のビジネススクール、1976年以来受講者25万人以上におよぶ階層別研修等、幅広い人材育成事業を実施

東京・永田町に研修専用教室・ミーティング用小部屋、東京駅新丸の内センタービルにビジネススクール「経営アカデミー」などの研修施設を用途に合わせご用意しています。東京・永田町に研修専用教室・ミーティング用小部屋、東京駅新丸の内センタービルにビジネススクール「経営アカデミー」などの研修施設を用途に合わせご用意しています。
人材育成事業においては、次世代リーダーを養成する選抜人材研修(ビジネススクール)、多種多様な階層別研修、テーマ別研修・セミナー、企業内研修(講師派遣)、通信教育などをご提供し、貴社の人材育成ニーズにお応えします。

□経営アカデミー(ビジネススクール)
1965年に創設されたわが国初の本格的ビジネススクールの一つ。15000人以上の修了者から多くの企業トップ、産業界のリーダーを輩出。

□階層別研修
1976年以来、4千回以上開催され、受講された方々は25万人以上におよび、研修成果を実際の業務に結びつけて各方面でご活躍。

□テーマ別研修/セミナー
人事、経営、ビジネススキルなどを中心に最新の情報提供と担当者の育成を推進するための多彩なセミナーを開催。

□企業内研修(講師派遣)
公開研修プログラム、 経営アカデミー、経営者対象プログラム等で 培った豊富な講師陣と多様なプログラムを駆使しつつ、貴社の経営課題解決に 向けた研修プログラムの開発/実施をお手伝い。

□通信教育
「ビジネスキャリア検定認定講座」を実施。各コースは検定試験受験対策はもちろん、組織/個人双方の能力開発ツールとして最適。