【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5％」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは？

2024/04/17

レバレジーズ株式会社は2024年3月25日、上場企業または上場企業のグループ会社（以下、上場グループ企業）の「法定雇用率上昇に関する実態調査」の結果を発表した。本調査期間は2024年2月7日～13日で、上場グループ企業の障がい者雇用に携わる採用担当者300名より回答を得ている。本調査結果から、上場グループ企業における障がい者雇用の法定雇用率達成見込みと取り組みへの意識、導入予定の外部対策が明らかとなった。

一定数以上の従業員を雇う企業は、全従業員に占める障がい者割合を「法定雇用率以上」にする義務がある。厚生労働省はこの「障がい者の法定雇用率」の引き上げについて、24年4月から2.5％、26年7月からは2.7％と段階的に引き上げることを発表したが、調査時点（2024年2月）ではどの程度の上場グループ企業が法定雇用率を達成できる見込みだったのだろうか。