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調査レポート結果 一覧

HR総研:介護休業・休暇(仕事と介護の両立)に関する調査 結果報告

「介護離職者がいる」のは1001名以上規模企業で約7割、5割の企業は「今後、介護を行う従業員が増えるのが心配」

2015年に、日本の高齢者人口の大きな山であるベビーブーム世代が前期高齢者(65〜74歳)に到達した。2025年には、高齢者人口は約3,500万人に達すると推計され、「2025年問題」と呼ばれている。今後、介護ニーズも爆発的に増加することが予測され、企業では従業員の介護離職が問題となってきた。

そこで政府では、「育児・介護休業法」を改正(平成29年1月1日施行)し、「介護休業」については、「介護を必要とする対象家族1人につき通算93日まで」、従前は「原則1回に限り取得可能」であったものを、「3回を上限として、介護休業を分割して取得可能」と改正した。

また、「1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能である「介護休暇」については、従前が「1日単位の取得」であったものを、「半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能」と改正した。

さらに、介護のための所定労働時間の短縮措置等について、改正後は、「介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能」となり、「介護終了まで残業免除が受けられる制度」も新設した。

今回のアンケートでは、介護と仕事の両立について、企業でどのような実態があるのか、またこうした制度がどの程度利用されているか、課題は何かを調査した。

*「育児・介護休業法」改正について詳しくは、厚生労働省パンフレットをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

「インターンシップ採用に関する調査」結果報告

インターンシップ採用解禁には賛成するも、「指針」廃止は反対

今や採用活動の重要な施策となった「インターンシップ」。
ただし、経団連の「採用選考に関する指針」の手引きによれば、採用広報活動の開始日より前に実施するインターンシップについては、学生の就業体験の機会を提供するものであり、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要があるとされている。
そんな中、1月11日の日本経済新聞による「文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は、企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討するとともに、経団連などと調整をしていく」との報道を受け、インターンシップ採用の解禁について、各企業の採用担当者がどう考えているのかを探るべく、アンケート調査を実施した。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【4】「働き方改革の進め方」と「多様な働き方」

時間や場所にとらわれない働き方の施策第1位は「フレックス制度」 では第2位は?

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第4回は、「働き方改革の進め方」と「多様な働き方」についてレポートする。
 「働き方改革の進め方」では、「働き方改革」に関する方針や目標がどのような状況かを聞いた。「目標や方針が明確化され社内に浸透している」と回答した企業は30%、「方針や目標は定められているが、社内に浸透していない」が37%、「目標や方針は定められていない」が33%だった。「働き方改革」に取り組んでいても、目標や方針が社内に浸透していなければ達成するモチベーションが働きにくい。また目標自体を定めていないと、施策がお題目で終わってしまいがちだ。
 「多様な働き方」として、時間や場所にとらわれない働き方の施策を聞いたところ、最も多かったのは「フレックスタイム制度」で、39%の企業が実施していることがわかった。第2位は「短時間勤務・短時間正社員(育児・介護を除く)」で25%だった。短時間勤務正社員は、「これまで企業が正社員に求めてきた働き方では活躍できなかった意欲・能力の高い人材を新たに正社員として確保・活躍できる制度(厚生労働省/短時間正社員制度導入支援マニュアルより)」として導入されてきたものだ。企業の人手不足という課題を解決し、時間の制約がある人もワーク・ライフ・バランスを実現して能力を発揮できる仕組みとして、導入されてきていると考えられる。
 そのほかの「時間や場所にとらわれない」多様な働き方はどのくらい実施されているのか、詳しくはこちらをご覧ください

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【3】有給休暇取得

有給休暇取得率40%以下が約4割。課題は「業務量過多・人員不足」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第3回は、「有給休暇取得」に関して報告する。働き方改革は官民が共同で推進しており、経団連は2016年8月に「年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないように」と年次有給休暇取得キャンペーンを展開し、経営トップに向けて取り組み依頼を出した。
 「働き方」だけでなく「休み方」も改革しなければならない日本企業の実態とはどのようなものなのか、HR総研の調査結果を見てみよう。
 まず、有給休暇の平均取得率についてみると20%以下が17%、取得率21%〜40%が21%、取得率41%〜60%が33%という結果だ。有給休暇取得率が高いと言える81%の企業は、わずか7%という残念な結果である。
 では、有給休暇取得に関して、推進の課題は何なのか、各企業ではどのような施策を行っているのか。詳しくはこちらをご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【2】労働時間

労働時間短縮における課題の第1位は「業務量が多く、人員が不足していること」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第2回は、「労働時間」に関する調査結果を報告する。労働時間に関しては、約7割の企業が何らかの取り組みを行っている。実態としては、1か月の「所定労働時間」は「151〜160時間」の企業が35%で最多であり、「平均の実労働時間」では「171〜180時間」の企業が24%で最多であった。
 労働時間短縮に取り組むうえで、どのような点が課題なのだろうか。10の選択肢のうち最も多くの人事が選択したものは「業務量が多く、人員が不足していること」であった。調査詳細は以下をご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【1】全般:取り組みと効果・課題

4社に3社が取り組み中・予定中。75%は効果がでていると回答

安倍内閣では日本企業の課題である長時間労働の是正をはじめとした「働き方改革」に取り組んでいる。効率的で多様な働き方が広がることで働きたい人が働ける社会を実現し、ホワイトカラーの生産性向上と、個々人が仕事と暮らしの調和をとっていくことにより、日本経済の活性化を図ろうとするものだ。この度HR総研では、「働き方改革」についてHRプロ会員企業ではどのような取り組みが行われているのか、アンケート調査を実施した。
その結果、「働き方改革」に取り組んでいたり、検討・予定しているのは76%で、4社に3社が何らか取り組んでいることになる。

今回の調査では大きく「働き方全般」「労働時間」「休暇取得」「多様な働き方」にわけて質問した。今回は、「働き方全般」についての調査結果を報告する。

電通過労死事件−氷山の一角か? 労働時間などの実態調査の結果を発表

〜管理上月間80時間以上残業の社員がいる企業が半数以上〜

政府が「働き方改革」を推進するなか、大手広告代理店・電通で入社1年目の
女性社員の自殺が過労死と認定された。さらに労基署は立ち入り調査を
行い、会社責任について実態解明を進めていることは新聞やテレビでも大きく
報道されている。
このような長時間残業は、電通だけの問題なのだろうか。また同時に
ハラスメントの実態も明らかになってきたなか、自殺に至った原因を
人事関係の皆さまはどのように考えているだろうか。
HR総研では、これらについて緊急アンケート調査を実施し、244件の回答を
得た。過労死ラインとされる時間外労働をしている社員がいるか、
「月間80時間の過労死ライン」についてどのように考えるか、また今回の
電通過労死事件に対する意見を自由にお書きいただいた。
人事に携わる皆さまがどのようにお考えなのか、ぜひ参考にしていただきたい。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(2)

企業内教育が進まない「マタハラ」

2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けられた。前回に引き続き、「マタハラ」に関する人事個人の意識と、企業内教育の実態について探ってみる。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(1)

〜マタニティハラスメントに関する人事個人の意識を探る〜

「ハラスメント」という言葉が日本で使われ始めたのは1980年代末のこと。「セクシュアルハラスメント」は1989年の新語・流行語大賞を受賞し、短縮した「セクハラ」が広まった。そして「セクハラ=人権侵害」という認識が広まり、1999年に男女雇用機会均等法が改正されて、雇用主にセクハラ防止策が義務付けられた。その後に「パワハラ」などの多くの「〜〜ハラ」が登場した。
 「マタハラ(マタニティハラスメント)」は新しい。「女性が輝く日本」を成長戦略として掲げる安倍政権が登場してから「マタハラ」が問題視されるようになった。
 そして2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由にした降格について「業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反(マタニティハラスメント)に当たる」との初判断を示した。そして2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された。
 2015年11月には厚生労働省がマタハラに関するアンケート結果を発表している。マタハラを経験したことがある女性の割合は、正社員で21.8%、派遣社員で48.7%、契約社員13.3%、パート5.8%とかなり多い。
 このような動きを踏まえて2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けらた。
 さてこのような状況を受け、企業人事はどのような考えを持っているのか? 会社としてではなく、個人の意識を探ってみる。

※セクシュアルハラスメント(sexual harassment)は海外で通用する英語だが、マタニティハラスメントは和製英語。英語圏では妊娠に対する差別を「Pregnancy discrimination」と言う。

「社内コミュニケーションに関する調査」結果報告

有効なコミュニケーション促進施策は何か

コミュニケーション不足は組織に種々の機能障害を引き 起こし、逆に社内コミュニケーションが良好であれば、 組織が活性化し、生産性も向上するといわれている。HR総研では、8月に社内コミュニケーションに関する調査を実施し、企業ではどの(誰と誰の)コミュニケーションが不足しているのか、コミュニケーションを阻害している原因は何か、社内コミュニケーションを活性化させるためにどんな取り組みが有効なのかを探った。

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【7】 ハラスメント研修

〜実施率は4割以下、中小規模ではたったの2割〜

テーマ別研修についてのHR総研のアンケート調査結果のうち、
今回は「ハラスメント研修」についてお伝えする。

パワハラ、セクハラなどを未然に防ぐための「ハラスメント研修」。
実施している企業は、全体では36%という結果で、規模別に見ると、1001名以上が44%、301〜1000名規模では51%だったが、300名以下の中小規模ではたったの20%という実施率だった。

研修を内製しているか、外部に委託しているかを聞いたところ、
「外部の研修会社を利用」が18%に対して「自社(グループ会社)で
実施(内製)」が66%と多数派である。

ではハラスメント研修の受講対象者は誰だろうか。
気になる結果は、以下にてご覧ください。

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【6】 コミュニケーション/コーチング研修

〜研修内容で最も多いのは、簡単なようで難しい「傾聴力」〜

今回はテーマ別研修のうち「コミュニケーション/コーチング研修」の調査結果をお伝えする。「コミュニケーション研修/コーチング研修」の実施について聞いたところ全体では4割に留まった。内製か外部委託かについては、「外部の研修会社を利用」する企業が多く、42%だった。

研修内容で最も多く取り入れられているのは、「傾聴力(聴く力)」と「部下との関係構築」の2つで、回答者の半数以上がこれらを選択している。では研修の対象者は誰・どの層が最多だろうか。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【5】 リーダーシップ研修

〜研修により7割が「リーダーシップが向上した」と実感〜

今回はテーマ別研修のうち「リーダーシップ研修」の調査結果をお伝えする。
「リーダーシップ研修」を実施している企業は、全体では5割を超えている。規模別に見ると、中堅〜大規模では6割前後であるが、300名以下の中小規模では4割以下に留まっている。

「リーダーシップ研修」実施後に、リーダーシップが向上したという実感があるかどうかを聞いたところ、10%が「確かに向上した」、63%が「まあまあ向上した」と回答した。7割以上が「向上した」と感じているという結果となった。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【4】 キャリア研修

課題は「各人のキャリアの展望の明確化」

企業内人材育成の構成としては、階層別研修とテーマ別の研修に大きく分けられる。今回から4回にわたってテーマ別研修について、HR総研のアンケート調査結果を紹介する。
今回は「キャリア研修」。キャリア研修を実施している企業は全体の35%にとどまり、企業規模が大きいほど実施率が高く、中小では実施率が低い状況だ。「キャリア研修」受講者の課題の第1位は「各人のキャリアの展望の明確化」だった。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

HR総研:人事関連業務のアウトソースに関する調査

「給与管理」「社会保険手続き」は2割超。今後の期待は「勤怠管理」

人事業務の生産性向上における一つの手法としてアウトソースがある。HR総研では今回、人事関連業務の「アウトソース」(採用を除く)についてアンケート調査を行ったので、その結果をレポートする

アウトソースを利用している企業は約半数、そのうち「給与管理」の利用が27%、「社会保険手続」が20%という結果となった。

アウトソースを利用する目的を聞いたところ、第1位は「コスト削減」で47%。では第2位、第3位となったのはどのような目的だろうか。またアウトソース利用に関して、人事の皆さまはどのような課題をもっているだろうか。

詳細をぜひご覧ください。
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