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調査レポート結果 一覧

HR総研:2018年卒学生の就職活動動向調査 結果報告【1】

今年も熾烈な「マイナビ」「リクナビ」2強対決

旺盛な企業の採用意欲を背景に、学生の「売り手市場」が続く2018年卒学生の就職活動の状況を2回にわたって報告する。1回目の今回は、就職意識とインターンシップ、プレエントリーの状況、そして毎年恒例の「最も活用している就職ナビ比較」を紹介する。
調査対象は、楽天「みんなの就職活動日記」会員である。

HR総研:2018年卒就活生に聞いた「優秀な学生が内定を取るイメージの企業」

1位電通、2位伊藤忠、3位三菱商事

HR総研では今年3月、「楽天みんなの就職活動日記」と共同で、2018年卒の就活生へアンケート調査を実施した。そのなかで「あなたの志望の有無に関わらず、優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業を1社お選びください」という質問を投げかけた。全体で約1000人の回答のうち、140人以上が「電通」を選び、第1位となった。

トップから65社までのリストをご紹介しよう。

HR総研:2018年新卒採用動向調査 結果報告

ターゲット校採用をしている大手企業は56%

早くも佳境となってきた2018年新卒採用戦線。3月1日の採用広報解禁から1カ月近く経過したところで実施した企業の採用動向調査の結果を報告する。
3割の企業が採用数を前年よりも増やすと回答。一方、採用数を減らす企業は5%しかなく、昨年以上の「学生の売り手市場」となることは必至である。企業側のプレエントリー状況をみると、大手企業では昨年比で増えている企業が減っている企業を上回るなど、大手企業志向が昨年よりも強くなっている。中堅・中小企業にとっては例年にも増して厳しい採用活動になるだろう。

HR総研:人材育成「新入社員研修」に関するアンケート調査 結果報告

定着してきた「新入社員フォロー研修」、実施時期の最多は「入社半年後」

新入社員研修は、階層別研修のなかで最も実施されている研修で、実に9割以上の企業で行われている。今回のHR総研の調査は、新入社員研修とそれに続く、メンター制度、新入社員フォロー研修について、3月に実施したアンケート調査の結果を報告する。

新入社員研修の内容は、例年と同様に「社会人としての心構え」、「マナー」、「会社の仕組み・ルール」がトップ3となった。
新入社員研修の実施日数は、最多は「1週間程度」(24%)だが、「1か月」と「1か月以上」が合計で37%あり、3社に1社以上が1か月以上の新入社員研修を実施していることがわかった。

「新入社員フォロー研修」は、約7割が実施しており、定着してきたと言えるだろう。実施時期は、「入社半年後」が最多で46%という結果である。

そのほかメンター制度や新入社員研修の課題など、気になる結果はログインしてご覧ください。

2017卒就活生に聞いた「印象に残った面接質問」

「〜に例えると」は動物、色、野菜、食べ物も

2018卒採用活動中の企業が多いことと思うが、学生への面接でどのような質問をしたらよいかと考える機会もあることだろう。就活生にとっては、どういう質問が印象に残るのだろうか。

HR総研では昨年、「楽天みんなの就職活動日記」と共同で、2017年卒の就活生へアンケート調査を実施した。そのなかで、「印象に残った面接質問」を自由記述で記載してもらった。約1000件近くの「印象に残った質問」はどういうものだったのか、質問内容のグループごとに報告する。

HR総研:ストレスチェック制度実施状況に関する調査 結果報告

意外に高かった?! 3社に2社が、90%以上の受検率

2015年12月より施行された「ストレスチェック制度」では、従業員数50人以上のすべての事業所に「ストレスチェック制度」が義務付けられた。対象企業では、昨年11月末までにストレスチェックの実施を終えている状況だ。

HR総研では、ストレスチェックが義務付けられている従業員数50人以上の事業所、および50人未満でもストレスチェックに取り組んでいる企業のご担当者に、ストレスチェック制度に関してどのように取り組んだか、またどのような課題があるのかについて、アンケート調査を行った。

今回のHR総研調査では、ストレスチェック受検率「100%」と回答した企業が19%、「90〜100%未満」が46%で、あわせて65%になる。つまりおよそ3社に2社が、90%以上の受検率だった。

ストレスチェック制度を企業内で運用するにあたっての課題は、45%が「ストレスチェックの結果を職場の改善につなげる方法」と回答し、第1位となった。第2位は、「本人の了承なしにストレスチェックの個人結果を人事が見ることができない」で39%である。

詳細は下記をご覧ください。

HR総研:介護休業・休暇(仕事と介護の両立)に関する調査 結果報告

「介護離職者がいる」のは1001名以上規模企業で約7割、5割の企業は「今後、介護を行う従業員が増えるのが心配」

2015年に、日本の高齢者人口の大きな山であるベビーブーム世代が前期高齢者(65〜74歳)に到達した。2025年には、高齢者人口は約3,500万人に達すると推計され、「2025年問題」と呼ばれている。今後、介護ニーズも爆発的に増加することが予測され、企業では従業員の介護離職が問題となってきた。

そこで政府では、「育児・介護休業法」を改正(平成29年1月1日施行)し、「介護休業」については、「介護を必要とする対象家族1人につき通算93日まで」、従前は「原則1回に限り取得可能」であったものを、「3回を上限として、介護休業を分割して取得可能」と改正した。

また、「1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで、介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能である「介護休暇」については、従前が「1日単位の取得」であったものを、「半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能」と改正した。

さらに、介護のための所定労働時間の短縮措置等について、改正後は、「介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能」となり、「介護終了まで残業免除が受けられる制度」も新設した。

今回のアンケートでは、介護と仕事の両立について、企業でどのような実態があるのか、またこうした制度がどの程度利用されているか、課題は何かを調査した。

*「育児・介護休業法」改正について詳しくは、厚生労働省パンフレットをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf

「インターンシップ採用に関する調査」結果報告

インターンシップ採用解禁には賛成するも、「指針」廃止は反対

今や採用活動の重要な施策となった「インターンシップ」。
ただし、経団連の「採用選考に関する指針」の手引きによれば、採用広報活動の開始日より前に実施するインターンシップについては、学生の就業体験の機会を提供するものであり、採用選考活動とは一切関係ないことを明確にして行う必要があるとされている。
そんな中、1月11日の日本経済新聞による「文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省は、企業がインターン時に得た学生の評価を採用にも生かせる案を検討するとともに、経団連などと調整をしていく」との報道を受け、インターンシップ採用の解禁について、各企業の採用担当者がどう考えているのかを探るべく、アンケート調査を実施した。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【4】「働き方改革の進め方」と「多様な働き方」

時間や場所にとらわれない働き方の施策第1位は「フレックス制度」 では第2位は?

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第4回は、「働き方改革の進め方」と「多様な働き方」についてレポートする。
 「働き方改革の進め方」では、「働き方改革」に関する方針や目標がどのような状況かを聞いた。「目標や方針が明確化され社内に浸透している」と回答した企業は30%、「方針や目標は定められているが、社内に浸透していない」が37%、「目標や方針は定められていない」が33%だった。「働き方改革」に取り組んでいても、目標や方針が社内に浸透していなければ達成するモチベーションが働きにくい。また目標自体を定めていないと、施策がお題目で終わってしまいがちだ。
 「多様な働き方」として、時間や場所にとらわれない働き方の施策を聞いたところ、最も多かったのは「フレックスタイム制度」で、39%の企業が実施していることがわかった。第2位は「短時間勤務・短時間正社員(育児・介護を除く)」で25%だった。短時間勤務正社員は、「これまで企業が正社員に求めてきた働き方では活躍できなかった意欲・能力の高い人材を新たに正社員として確保・活躍できる制度(厚生労働省/短時間正社員制度導入支援マニュアルより)」として導入されてきたものだ。企業の人手不足という課題を解決し、時間の制約がある人もワーク・ライフ・バランスを実現して能力を発揮できる仕組みとして、導入されてきていると考えられる。
 そのほかの「時間や場所にとらわれない」多様な働き方はどのくらい実施されているのか、詳しくはこちらをご覧ください

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【3】有給休暇取得

有給休暇取得率40%以下が約4割。課題は「業務量過多・人員不足」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第3回は、「有給休暇取得」に関して報告する。働き方改革は官民が共同で推進しており、経団連は2016年8月に「年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないように」と年次有給休暇取得キャンペーンを展開し、経営トップに向けて取り組み依頼を出した。
 「働き方」だけでなく「休み方」も改革しなければならない日本企業の実態とはどのようなものなのか、HR総研の調査結果を見てみよう。
 まず、有給休暇の平均取得率についてみると20%以下が17%、取得率21%〜40%が21%、取得率41%〜60%が33%という結果だ。有給休暇取得率が高いと言える81%の企業は、わずか7%という残念な結果である。
 では、有給休暇取得に関して、推進の課題は何なのか、各企業ではどのような施策を行っているのか。詳しくはこちらをご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【2】労働時間

労働時間短縮における課題の第1位は「業務量が多く、人員が不足していること」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第2回は、「労働時間」に関する調査結果を報告する。労働時間に関しては、約7割の企業が何らかの取り組みを行っている。実態としては、1か月の「所定労働時間」は「151〜160時間」の企業が35%で最多であり、「平均の実労働時間」では「171〜180時間」の企業が24%で最多であった。
 労働時間短縮に取り組むうえで、どのような点が課題なのだろうか。10の選択肢のうち最も多くの人事が選択したものは「業務量が多く、人員が不足していること」であった。調査詳細は以下をご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【1】全般:取り組みと効果・課題

4社に3社が取り組み中・予定中。75%は効果がでていると回答

安倍内閣では日本企業の課題である長時間労働の是正をはじめとした「働き方改革」に取り組んでいる。効率的で多様な働き方が広がることで働きたい人が働ける社会を実現し、ホワイトカラーの生産性向上と、個々人が仕事と暮らしの調和をとっていくことにより、日本経済の活性化を図ろうとするものだ。この度HR総研では、「働き方改革」についてHRプロ会員企業ではどのような取り組みが行われているのか、アンケート調査を実施した。
その結果、「働き方改革」に取り組んでいたり、検討・予定しているのは76%で、4社に3社が何らか取り組んでいることになる。

今回の調査では大きく「働き方全般」「労働時間」「休暇取得」「多様な働き方」にわけて質問した。今回は、「働き方全般」についての調査結果を報告する。

電通過労死事件−氷山の一角か? 労働時間などの実態調査の結果を発表

〜管理上月間80時間以上残業の社員がいる企業が半数以上〜

政府が「働き方改革」を推進するなか、大手広告代理店・電通で入社1年目の
女性社員の自殺が過労死と認定された。さらに労基署は立ち入り調査を
行い、会社責任について実態解明を進めていることは新聞やテレビでも大きく
報道されている。
このような長時間残業は、電通だけの問題なのだろうか。また同時に
ハラスメントの実態も明らかになってきたなか、自殺に至った原因を
人事関係の皆さまはどのように考えているだろうか。
HR総研では、これらについて緊急アンケート調査を実施し、244件の回答を
得た。過労死ラインとされる時間外労働をしている社員がいるか、
「月間80時間の過労死ライン」についてどのように考えるか、また今回の
電通過労死事件に対する意見を自由にお書きいただいた。
人事に携わる皆さまがどのようにお考えなのか、ぜひ参考にしていただきたい。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(2)

企業内教育が進まない「マタハラ」

2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けられた。前回に引き続き、「マタハラ」に関する人事個人の意識と、企業内教育の実態について探ってみる。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(1)

〜マタニティハラスメントに関する人事個人の意識を探る〜

「ハラスメント」という言葉が日本で使われ始めたのは1980年代末のこと。「セクシュアルハラスメント」は1989年の新語・流行語大賞を受賞し、短縮した「セクハラ」が広まった。そして「セクハラ=人権侵害」という認識が広まり、1999年に男女雇用機会均等法が改正されて、雇用主にセクハラ防止策が義務付けられた。その後に「パワハラ」などの多くの「〜〜ハラ」が登場した。
 「マタハラ(マタニティハラスメント)」は新しい。「女性が輝く日本」を成長戦略として掲げる安倍政権が登場してから「マタハラ」が問題視されるようになった。
 そして2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由にした降格について「業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反(マタニティハラスメント)に当たる」との初判断を示した。そして2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された。
 2015年11月には厚生労働省がマタハラに関するアンケート結果を発表している。マタハラを経験したことがある女性の割合は、正社員で21.8%、派遣社員で48.7%、契約社員13.3%、パート5.8%とかなり多い。
 このような動きを踏まえて2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けらた。
 さてこのような状況を受け、企業人事はどのような考えを持っているのか? 会社としてではなく、個人の意識を探ってみる。

※セクシュアルハラスメント(sexual harassment)は海外で通用する英語だが、マタニティハラスメントは和製英語。英語圏では妊娠に対する差別を「Pregnancy discrimination」と言う。
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