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調査レポート結果 一覧

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【3】有給休暇取得

有給休暇取得率40%以下が約4割。課題は「業務量過多・人員不足」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第3回は、「有給休暇取得」に関して報告する。働き方改革は官民が共同で推進しており、経団連は2016年8月に「年休の取得日数が5日未満の従業員が生じないように」と年次有給休暇取得キャンペーンを展開し、経営トップに向けて取り組み依頼を出した。
 「働き方」だけでなく「休み方」も改革しなければならない日本企業の実態とはどのようなものなのか、HR総研の調査結果を見てみよう。
 まず、有給休暇の平均取得率についてみると20%以下が17%、取得率21%〜40%が21%、取得率41%〜60%が33%という結果だ。有給休暇取得率が高いと言える81%の企業は、わずか7%という残念な結果である。
 では、有給休暇取得に関して、推進の課題は何なのか、各企業ではどのような施策を行っているのか。詳しくはこちらをご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【2】労働時間

労働時間短縮における課題の第1位は「業務量が多く、人員が不足していること」

「働き方改革」取り組み状況に関する調査結果の第2回は、「労働時間」に関する調査結果を報告する。労働時間に関しては、約7割の企業が何らかの取り組みを行っている。実態としては、1か月の「所定労働時間」は「151〜160時間」の企業が35%で最多であり、「平均の実労働時間」では「171〜180時間」の企業が24%で最多であった。
 労働時間短縮に取り組むうえで、どのような点が課題なのだろうか。10の選択肢のうち最も多くの人事が選択したものは「業務量が多く、人員が不足していること」であった。調査詳細は以下をご覧ください。

HR総研:「働き方改革」への取り組み実態調査【1】全般:取り組みと効果・課題

4社に3社が取り組み中・予定中。75%は効果がでていると回答

安倍内閣では日本企業の課題である長時間労働の是正をはじめとした「働き方改革」に取り組んでいる。効率的で多様な働き方が広がることで働きたい人が働ける社会を実現し、ホワイトカラーの生産性向上と、個々人が仕事と暮らしの調和をとっていくことにより、日本経済の活性化を図ろうとするものだ。この度HR総研では、「働き方改革」についてHRプロ会員企業ではどのような取り組みが行われているのか、アンケート調査を実施した。
その結果、「働き方改革」に取り組んでいたり、検討・予定しているのは76%で、4社に3社が何らか取り組んでいることになる。

今回の調査では大きく「働き方全般」「労働時間」「休暇取得」「多様な働き方」にわけて質問した。今回は、「働き方全般」についての調査結果を報告する。

電通過労死事件−氷山の一角か? 労働時間などの実態調査の結果を発表

〜管理上月間80時間以上残業の社員がいる企業が半数以上〜

政府が「働き方改革」を推進するなか、大手広告代理店・電通で入社1年目の
女性社員の自殺が過労死と認定された。さらに労基署は立ち入り調査を
行い、会社責任について実態解明を進めていることは新聞やテレビでも大きく
報道されている。
このような長時間残業は、電通だけの問題なのだろうか。また同時に
ハラスメントの実態も明らかになってきたなか、自殺に至った原因を
人事関係の皆さまはどのように考えているだろうか。
HR総研では、これらについて緊急アンケート調査を実施し、244件の回答を
得た。過労死ラインとされる時間外労働をしている社員がいるか、
「月間80時間の過労死ライン」についてどのように考えるか、また今回の
電通過労死事件に対する意見を自由にお書きいただいた。
人事に携わる皆さまがどのようにお考えなのか、ぜひ参考にしていただきたい。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(2)

企業内教育が進まない「マタハラ」

2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けられた。前回に引き続き、「マタハラ」に関する人事個人の意識と、企業内教育の実態について探ってみる。

「HR総研 人事白書2016」企業におけるマタハラ意識調査結果【HR総研×NPO法人マタハラNet共同調査】(1)

〜マタニティハラスメントに関する人事個人の意識を探る〜

「ハラスメント」という言葉が日本で使われ始めたのは1980年代末のこと。「セクシュアルハラスメント」は1989年の新語・流行語大賞を受賞し、短縮した「セクハラ」が広まった。そして「セクハラ=人権侵害」という認識が広まり、1999年に男女雇用機会均等法が改正されて、雇用主にセクハラ防止策が義務付けられた。その後に「パワハラ」などの多くの「〜〜ハラ」が登場した。
 「マタハラ(マタニティハラスメント)」は新しい。「女性が輝く日本」を成長戦略として掲げる安倍政権が登場してから「マタハラ」が問題視されるようになった。
 そして2014年10月23日に最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由にした降格について「業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反(マタニティハラスメント)に当たる」との初判断を示した。そして2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された。
 2015年11月には厚生労働省がマタハラに関するアンケート結果を発表している。マタハラを経験したことがある女性の割合は、正社員で21.8%、派遣社員で48.7%、契約社員13.3%、パート5.8%とかなり多い。
 このような動きを踏まえて2016年3月、男女雇用機会均等法が改正されて、2017年1月1日から雇用主にいわゆるマタハラ防止措置が義務付けらた。
 さてこのような状況を受け、企業人事はどのような考えを持っているのか? 会社としてではなく、個人の意識を探ってみる。

※セクシュアルハラスメント(sexual harassment)は海外で通用する英語だが、マタニティハラスメントは和製英語。英語圏では妊娠に対する差別を「Pregnancy discrimination」と言う。

「社内コミュニケーションに関する調査」結果報告

有効なコミュニケーション促進施策は何か

コミュニケーション不足は組織に種々の機能障害を引き 起こし、逆に社内コミュニケーションが良好であれば、 組織が活性化し、生産性も向上するといわれている。HR総研では、8月に社内コミュニケーションに関する調査を実施し、企業ではどの(誰と誰の)コミュニケーションが不足しているのか、コミュニケーションを阻害している原因は何か、社内コミュニケーションを活性化させるためにどんな取り組みが有効なのかを探った。

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【7】 ハラスメント研修

〜実施率は4割以下、中小規模ではたったの2割〜

テーマ別研修についてのHR総研のアンケート調査結果のうち、
今回は「ハラスメント研修」についてお伝えする。

パワハラ、セクハラなどを未然に防ぐための「ハラスメント研修」。
実施している企業は、全体では36%という結果で、規模別に見ると、1001名以上が44%、301〜1000名規模では51%だったが、300名以下の中小規模ではたったの20%という実施率だった。

研修を内製しているか、外部に委託しているかを聞いたところ、
「外部の研修会社を利用」が18%に対して「自社(グループ会社)で
実施(内製)」が66%と多数派である。

ではハラスメント研修の受講対象者は誰だろうか。
気になる結果は、以下にてご覧ください。

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【6】 コミュニケーション/コーチング研修

〜研修内容で最も多いのは、簡単なようで難しい「傾聴力」〜

今回はテーマ別研修のうち「コミュニケーション/コーチング研修」の調査結果をお伝えする。「コミュニケーション研修/コーチング研修」の実施について聞いたところ全体では4割に留まった。内製か外部委託かについては、「外部の研修会社を利用」する企業が多く、42%だった。

研修内容で最も多く取り入れられているのは、「傾聴力(聴く力)」と「部下との関係構築」の2つで、回答者の半数以上がこれらを選択している。では研修の対象者は誰・どの層が最多だろうか。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【5】 リーダーシップ研修

〜研修により7割が「リーダーシップが向上した」と実感〜

今回はテーマ別研修のうち「リーダーシップ研修」の調査結果をお伝えする。
「リーダーシップ研修」を実施している企業は、全体では5割を超えている。規模別に見ると、中堅〜大規模では6割前後であるが、300名以下の中小規模では4割以下に留まっている。

「リーダーシップ研修」実施後に、リーダーシップが向上したという実感があるかどうかを聞いたところ、10%が「確かに向上した」、63%が「まあまあ向上した」と回答した。7割以上が「向上した」と感じているという結果となった。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

「HR総研 人事白書2016」人材育成に関する調査結果【4】 キャリア研修

課題は「各人のキャリアの展望の明確化」

企業内人材育成の構成としては、階層別研修とテーマ別の研修に大きく分けられる。今回から4回にわたってテーマ別研修について、HR総研のアンケート調査結果を紹介する。
今回は「キャリア研修」。キャリア研修を実施している企業は全体の35%にとどまり、企業規模が大きいほど実施率が高く、中小では実施率が低い状況だ。「キャリア研修」受講者の課題の第1位は「各人のキャリアの展望の明確化」だった。

※詳細は、ログインの上、ぜひご確認ください※

HR総研:人事関連業務のアウトソースに関する調査

「給与管理」「社会保険手続き」は2割超。今後の期待は「勤怠管理」

人事業務の生産性向上における一つの手法としてアウトソースがある。HR総研では今回、人事関連業務の「アウトソース」(採用を除く)についてアンケート調査を行ったので、その結果をレポートする

アウトソースを利用している企業は約半数、そのうち「給与管理」の利用が27%、「社会保険手続」が20%という結果となった。

アウトソースを利用する目的を聞いたところ、第1位は「コスト削減」で47%。では第2位、第3位となったのはどのような目的だろうか。またアウトソース利用に関して、人事の皆さまはどのような課題をもっているだろうか。

詳細をぜひご覧ください。

HR総研:人事系システムに関する調査【5】タレントマネジメントシステム

導入は中堅企業で2割越え。必要な機能のトップは「社員プロファイル」

HR総研では「人事系システム」についてアンケート調査を行った。今回はそのうち、「タレントマネジメントシステム」についての調査結果をレポートする。

調査結果では、タレントマネジメントシステムの導入は、301〜1000名の中堅企業で21%となり、昨年度より7ポイント増加した。これは1001名以上の大規模企業の13%を超える導入率である。

人事担当者は、タレントマネジメントシステムにどのような機能が必要だと考えているのか、タレントマネジメントシステムについての意見などを含め、詳細をご覧ください。

「2017年新卒採用 選考解禁後の動向」調査結果【4】

さらなる早期化を予想させる2018年新卒採用

選考解禁日が8月1日から6月1日に2カ月間の前倒しとなり、採用広報期間が短期化した2017年卒採用。前年と比べて何が起こっているのか、企業の新卒採用担当者調査、学生の就活動向調査の両データから読み解く4回シリーズ。
第4回目は、2018年新卒採用に向けて、重要となる施策、インターンシップ、面接開始時期、内定出し開始時期について見てみたい。

「2017年新卒採用 選考解禁後の動向」調査結果【3】

内定辞退連絡はまだまだこれから

選考解禁日が8月1日から6月1日に2カ月間の前倒しとなり、採用広報期間が短期化した2017年卒採用。前年と比べて何が起こっているのか、企業の新卒採用担当者調査、学生の就活動向調査の両データから読み解く4回シリーズ。
第3回目は、内定取得学生の就活継続意向、企業の採用活動終了時期見込、これからの採用活動、今年の採用活動の感想、最後に学生の内定辞退連絡の状況について見てみたい。
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