「DX推進と人材育成」に関するアンケート調査レポート

掲載日:2024/03/29 ※最終更新日:2024/04/17

資料種別: 調査データ
容量: 1.1MB(PDF形式)
提供会社: NECビジネスインテリジェンス株式会社(旧NECマネジメントパートナー株式会社)
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資料の内容

この資料のポイント!

アンケート調査結果のポイントはこちら。詳しくはレポートをご覧ください。
(1)DX推進の目的は約7割が「働き方改革と業務効率化」と回答。大企業と中堅・中小では進展度に格差
(2)半数は「DX人材育成の目標設定や計画」に課題。中小企業の3社に1社は自社の取り組み遅れを認識
(3)全社的にDXを推進する役割を担う「リーダー確保」が喫緊の課題
(4)企業規模によって異なる「DX推進を成功させるポイント」の考え方
(5)『デジタルスキル標準』を用いた人材育成が急務。個々のスキル習得に加え計画全体の牽引役を育てる必要性アリ

資料の目次

1. 調査概要(P4)
2. 調査結果概要とポイント解説(P5)
3. 調査結果のポイント解説(P6~P11)

NECビジネスインテリジェンス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長:佐粧慎一)は、2024年1月16日~18日に、上場および非上場企業の人事責任者・担当者を対象に「DX推進と人材育成」に関するアンケート調査を実施しました。本資料はその調査結果をまとめたレポートです。

今回の調査では(1)企業がDX推進に取り組む目的、(2)DX人材育成に取り組む上での問題・課題、(3)DX推進において必要とする人材、(4)DX推進を成功させるポイントについて尋ねました。

調査結果では、回答者のうち87%もの企業が「DX推進に取り組んでいる」と答え、旺盛なDX需要の高まりが確認できました。また、各社がDXを推進する目的について、全体の約7割、従業員数1,001名以上の大企業では8割が「働き方改革と業務効率化」をトップに挙げました。

その一方で、DX人材の育成状況を尋ねた質問では「DX人材の具体的な目標設定・計画立案ができていない」と全体の46%が回答。多くの企業がDX推進に取り組んでいるにもかかわらず、DX推進をリードする人材確保や社内のDXリテラシーの醸成・浸透に悩みを抱えているという実態が明らかになりました。

会社情報

社名 NECビジネスインテリジェンス株式会社(旧NECマネジメントパートナー株式会社)
住所 〒211-8601
神奈川県川崎市中原区下沼部1753
代表者 佐粧 慎一(代表取締役執行役員社長)
資本金 1億円
売上高 472億円(2022年度実績/単体)
従業員数 2,641名(2023年3月末現在)
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