プレスリリース
離職改善に特化した組織診断サーベイを提供開始
【人事が抱える課題の重心が、採用から定着へ移っている】
パーソル総合研究所「人事部トレンド定量調査2026」(2026年7月30日発表/従業員300名以上の企業に勤める係長以上の人事・経営企画・経営層 n=1,934/調査期間2026年3月4〜16日)によれば、人事課題の上位3項目は「従業員満足度・エンゲージメントの向上」(36.0%)、「最適な人員配置」(35.7%)、「従業員の定着/離職防止」(35.6%)でした。同調査は、2021年調査と比べて人事課題の重心が既存人材の定着・活躍支援へ移っていると指摘しています。
採用で人を集める競争から、いま在籍している人が辞めずに力を発揮する状態をつくる競争へ。人事のミッションが移りつつあります。
【しかし、それに取り組む専門性と人手が足りていない】
同じ調査では、人事部門自身が抱える課題として「専門性不足」(45.2%)、「人員不足」(44.6%)がいずれも4割を超えて挙がっています。課題が定着に移った一方で、それに取り組むための専門性と人手が足りていないという状態です。
採用や労務には、長年の蓄積によって手順の型があります。しかし定着は違います。「どの部門の、何に手を打てば、人は辞めなくなるのか」を判断する方法論は、まだ多くの企業で確立されていません。
【「スコアは出た。では、何をすればいいのか」】
組織診断を実施したことのある人事の方から、私たちはほぼ例外なく同じ話を伺います。スコアは出た。他社と比べた偏差値も出た。それで、何をすればいいのか。
多くの組織診断は、全社平均や偏差値を出すところまでを担い、その先は担当者が自力で考える前提で設計されています。しかし、そこから「どの部門を優先するか」「その部門の何を改善するか」「そのために何を打つか」を導き出す作業は、診断そのものよりも高い専門性を要します。最も専門性を必要とする工程が、専門性が足りないと感じている人事部門に丸ごと残されるという構造です。
結果として、診断は毎年実施されるのに組織は変わらないという状態が生まれます。測ることは目的ではありません。 何に手を打つかが決まらなければ、調査は組織を変えません。
ourlyサーベイの組織診断サーベイは、この“測って終わり”の状況を解決するために開発しました。どの部門を優先すべきか、その部門のどの項目に効くのか、何を打つべきか、そして打った施策は効いたのか。専門性と人手が限られていても離職改善が前に進む状態をつくることが、本機能の目的です。