子育て世代の増加を背景に「ライフイベントと仕事の両立支援」を強化

人的資本経営の観点から、出産・育児と仕事の両立を支える制度整備に力を入れる企業が増えている。こうした中でフォーネスライフが開始した新たな取組みは、子ども1人あたり最大65万円を支給する新たな金銭支援に加え、配偶者の出産時に取得できる有給休暇を10日間新設するなど、手厚い内容となっている。

同社では2020年の創立以降、幅広い年代・バックグラウンドを持つ人材が参画し、子育て世代の社員も増加しているという。一方で、妊娠・出産・育児のタイミングは、キャリア形成との両立に不安を感じやすい時期でもある。

こうした状況を踏まえ、同社は妊娠期から育児期までを切れ目なく支援する制度の拡充に踏み切った。法制度の枠内にとどまらず、企業としてできる支援を積み重ねることで、ライフステージの変化があっても無理なく働き続けられる環境づくりを進める考えだ。

【制度拡充】産前・産後を通じた金銭支援と休暇制度を拡充

今回の制度拡充では、出産前後の経済的負担軽減と、育児への主体的な関与を後押しするため、以下の施策が整備された。

産前・産後ペアレント・ファンド（子ども1人あたり最大65万円）

＜産前ペアレント・ファンド＞
●対象：育休計画シートを提出した社員
●支給額：子ども1人につき10万円
●主な用途例：産前の通院費、ベビー用品の準備費用など

育休計画シートの提出を通じて、上司との事前対話を促し、出産・育児休業を円滑に取得できる体制づくりにつなげる。

＜産後ペアレント・ファンド＞
●対象：本人または配偶者が出産し、その子どもを養育する社員
●支給額：子ども1人につき55万円
●主な用途例：出産後の諸費用、育児に関わる初期費用など

産前・産後を通算すると、子ども1人あたり最大65万円の支給となり、安心してライフイベントを迎えられる環境整備を図る。

【新設制度】配偶者出産休暇を有給10日へ。育児参加を後押し

金銭支援に加え、配偶者の出産時に取得できる「配偶者出産休暇」も新たに設けられた。

●対象：配偶者が出産し、その子どもを養育する社員
●取得可能期間：出産前後それぞれ8週間
●付与日数：有給10日

有給での休暇付与とすることで、出産前後の家庭を支える時間を確保し、性別を問わず育児や家事に主体的に関われる環境づくりを後押しする狙いがある。

フォーネスライフの制度拡充は、金銭的支援と休暇制度を組み合わせることで、出産・育児期に生じやすい不安や負担を多面的に軽減しようとする点が特徴だ。同社は今後も、ライフイベントを理由にキャリアを諦めることのない環境づくりを進め、誰もが安心して働き続けられる組織を目指すとしている。出産・育児支援を人的資本投資の一環として捉える動きは、他企業にとっても参考になる事例といえそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000123000.html