決算賞与と定期昇給を合わせ、実質賃金上昇率は5％以上に

賃上げや賞与による処遇改善が企業の重要課題となる中、新日本製薬は決算賞与の支給を通じて、社員の生活安定とエンゲージメント向上を図る。中期経営計画に掲げる「人財資本経営」やウェルビーイング経営との関係性にも注目が集まる。

今回の取り組みでは、社員487名（正社員249名、契約社員238名）を対象に決算賞与を支給するという。正社員については、2025年10月の定期昇給と12月の決算賞与を合算し、実質賃金上昇率を5％以上引き上げる。

また、契約社員についても2025年12月に決算賞与を支給する予定としている。なお、課長級以上の社員には、2026年1月に譲渡制限付株式報酬（業績連動型および退職慰労型）の付与が予定されている。

物価上昇が続くなか、社員が安心して働ける環境づくりを重視

今回の決算賞与支給は、物価上昇が続く経営環境を踏まえ、社員が安心して働き続けられる基盤づくりの一環として決定したという。

同社は中期経営計画「Growth Next 2027」において「人財資本経営」を掲げ、持続的な成長を支える人財の獲得・定着を重視しており、処遇改善もその重要な施策の一つに位置付けられている。

ウェルビーイング経営の一環として「働きがい」と「エンゲージメント向上」を図る

新日本製薬では、人財資本経営を支える基本戦略として「Well-being経営」を推進している。「私たち一人ひとりが健やかに、毎日笑顔で自分らしく。」をコンセプトに、社員の働きがい創出とエンゲージメント向上を目指す構えだ。

これまで同社は実際に、永年勤続表彰や自己研鑽制度、育児・介護休業規定の拡充など、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を整備してきた。こうした施策とあわせ、今回の賃金・賞与施策が実施される形だ。

賃上げや人的投資への注目が高まるなか、新日本製薬の決算賞与支給と実質賃金引き上げは、物価高環境下における社員の生活安定とエンゲージメント向上を意識した取り組みといえる。人財を「企業の財産」と捉える同社の姿勢は、人的資本経営やウェルビーイング経営を具体的な施策としてどう形にしていくかを考える上で、他社にとっても参考となりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000381.000036592.html