HRプロとは電子帳簿保存法・最新調査レポート【大手・中堅企業７７社の実態 スキャナ保存制度・対応方針】
掲載日：2018/01/01 ※最終更新日：2018/03/22
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経理部門向け スキャナ保存制度の各社の対応実態を知る
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資料の内容
平成27年度税制改正から連年で大幅に要件緩和された電子帳簿保存法。特にポイントとなるのがスキャナ保存制度です。27年度には、3万円以上の証憑書類など保存対象範囲の拡充や電子署名の排除、28年度にはスキャナ装置の限定廃止や相互けん制・定期検査といった適正事務処理要件の緩和が行われ、ペーパーレス化に伴う経費削減や決算業務の早期化実現の他、内部統制の更なる強化を図る有効な策として注目されつつあります。
しかしながら、制度対応に具体的に乗りだしている企業はまだまだ少ないようです。そこで、クレオマーケティングでは「制度対応の実態」から、取り組みを検討している企業が期待している「導入効果」や「課題」、検討を進めてない企業が感じている「阻害要因」など、77社の大手・中堅企業を中心に、2016年7月～8月にかけて独自調査を行いました。本資料は、その調査結果をまとめたレポートになります。
■調査対象
・従業員数：300人以上
・業種：製造業／サービス業／小売・卸売業／建設業／運輸業
■調査件数
・77社の経理担当者様
■調査項目
・スキャナ保存制度の要件緩和に関する認知度
・本制度の今後の浸透傾向
・現時点の取り組み状況
・検討を進めない理由
・検討している電子化の範囲
・取り組む上で期待している効果
・取り組む上での必須要件
・取り組む上での課題 など
会社情報
| 社名 | 株式会社クレオ |
|---|---|
| 住所 | 〒140-0002 東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル12F |
| 代表者 | 柿﨑 淳一 |
| 資本金 | 3,149,650千円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 約1000名 |
