乳がんと就労に関するアンケート 年代により仕事を続けることへの不安要素が違うことが明らかに

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は2018年7月、20代～50代の有職の女性 1,091 名を対象に「乳がんと就労に関するアンケート」を実施、結果を公表した。 この調査は、乳がんを罹患した際の就労についての意識・実態を明らかにし、あらためて自身の健康意識を見直すきっかけを作るために行われたものだ。

丸井グループがインクルージョン関連イベントを開催。共創経営を推進するプロジェクト活動への理解と共感を拡げる

株式会社丸井グループは、2018年8月21日（火）～23日（木）の3日間、社員向けイベント『インクルージョンフェス2018～共に創ろう みんなのしあわせ』を開催した。

第10回 「健康経営」の持続に必要な「効果の見える化」

企業にはびこる名ばかり産業医

第1回目のコラムで、健康経営とは「従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」ことと述べました。その上で、「中小事業所×嘱託産業医」というかたちで、有効な健康経営・産業保健活動を行っていくときに大切になるのが、活動の「効果を明確にする」ことです。しかし、事業においては効果を明確にすることが当たり前であっても、健康経営・産業保健活動となると、それができている企業は多くはありません。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第9回 嘱託産業医の知見をフルに活用するための心構え

企業にはびこる名ばかり産業医

中小事業所の産業保健活動で重要な役割を果たす嘱託（非常勤）産業医。たとえ、事業所の実情に見合った相性の良い産業医を選任できたとしても、それで満足してはいけません。嘱託産業医を選任したなら、その知見をフルに活用するための準備が必要なのです。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第8回 メンタル不調者の休職・復職対応を整備しよう

企業にはびこる名ばかり産業医

厚生労働省の研究班の調査によると、うつ病で休職した社員のうち47.1％が5年以内に再発、再休職を取っていました。また、休職期間は1回目の平均107日に対し、2回目は平均157日と1.5倍長くなっています（出典：平成二十八年度労災疾病臨床研究事業費補助金「主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究」）。この原因のひとつに、休職・復職対応が適切でないことが挙げられます。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第7回 「健康経営」の成功を決める企業と産業医の相性

企業にはびこる名ばかり産業医

中小事業所の産業保健活動で重要になるのが「産業医」。従業員50～999人規模の中小事業所で選任が義務付けられているのは、「嘱託（非常勤）産業医」です。（有害業務にあたる事業所の場合は、50～499名規模。）現在、嘱託産業医を選任していない事業所や、選任していても「名義貸し」などで、希望に合った産業保健を行えていない事業所では、産業医を選任して契約することが必要になります。ここでポイントになるのは、「事業所と産業医の最適なマッチング」です。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第6回 自社の産業保健活動のゴールは何か？

企業にはびこる名ばかり産業医

前回のコラムでは、大企業と中小企業の健康経営の違いについてお話ししました。しかし、実は健康経営の取り組みは、同じ中小企業同士でも異なります。そもそも中小事業所の産業保健というのは、非常に個別性が高いものです。ここでは、自分たちが行うべき産業保健活動のポイントをご紹介します。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第5回 「健康経営」の第一歩は、産業医の選任と活用

企業にはびこる名ばかり産業医

健康経営は決して莫大なコストがかかるものでも、難しいものでもありません。事業規模に関わらず、〝投資〟すべき取り組みと言えます。とはいえ、大企業と中小企業で取り組めることも取り組むべきことも異なります。今回は、健康経営における大企業と中小企業の違いを見てみましょう。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第4回 中小企業こそ「健康経営」への積極“投資”を！

企業にはびこる名ばかり産業医

前回のコラムでは、健康経営が事業所に損失削減・生産性向上といった効果をもたらすということを数値で表しました。ただ、健康経営の効果がこのような数字で業績に反映されるまでには、ある程度の時間がかかるケースも少なくないかもしれません。今回は、それでも積極的に健康経営に〝投資〟していった中小事業所の具体例をご紹介します。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

休職者が少ない職場の共通点とは？

ストレスチェックを実施していて痛感するのが、同じような仕事をしている職場でも、働いている人のストレス反応が全く違うということだ。また、明らかに忙しいのに休職者がいない職場と、明らかにそれほど忙しくないのに休職者が続出する職場がある。このことは人事であれば、大部分の方がご理解いただけると思う。こうしたことはなぜ起きるのかと考え続けてきたが、休職者が少ない職場には、ある一つの共通点があることに気が付いた。

延べ1万人100社の実績から生まれた！『健康経営Habi*do（ハビドゥ）』　の提供を開始します。

「Motivational Technology」をビジョンとし、「世界の人をイキイキさせる」をミッションとしている株式会社Be&Do（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：石見一女）は、クラウドサービス『健康経営® Habi*do』提供を開始いたします。 【健康経営® Habi*do（ハビドゥ）　とは】　　　　　　　　　　　　　 健康経営Habi*do（ハビドゥ）は、従業員が自律的な健康習慣を身につけられるサービスです。 ひとりひとりが、日々の健康習慣の実施を共有。お互いの頑張りが可視化され、職場・目標・興味関心といった仲間づくりができるので、従業員同士で励まし応援し合うことを継続できます。 健康知識を学べるコンテンツ（医師監修などエビデンス付き）を搭載、アンケートやデータ分析による課題把握・分析もできます。 延べ1万人100社が利用、健康数値の改善・組織活性化・健康活動の継続において成果を出してきた「 Habi*do（ハビドゥ）」をベースに開発されました。 販売開始日：2018年7月9日（月） 商品価格：従業員1名あたり年間4,745円～（最低ご契約ID数あり）、初期費用別途 商品ページ：https://habi-do.com/for-wellbeing/ 【健康経営Habi*do（ハビドゥ）でできること】 ●健康習慣度からリスク発見・効果検証が可能 問題が顕在化する前にリスク対策ができる「健康習慣改善ポイント発見アンケート」（NPO法人健康経営研究会理事長 岡田邦夫氏監修）が設置されています。 ●健康的な生活習慣づくりの支援 食事・運動・睡眠・喫煙・セルフケアのための「おすすめ健康習慣」56個（NPO法人健康経営研究会理事長 岡田邦夫氏監修）を利用することができます。 ●健康に関する正しい知識を楽しく習得 健康経営実践企業 ロート製薬株式会社とのコラボにより作成された健康ドリル（クイズ）を設置。日々の生活や仕事に役立つ健康知識 ・ノウハウを楽しく学べます。 ●健康促進施策を楽しく簡単に実施 継続日数や目標達成といった一定の条件をクリアすると自動発行されるスペシャルバッジの活用で、ゲーム感覚で健康習慣取得に挑戦できます。禁煙キャンペーン、プラス10分歩こうキャンペーンなど興味関心・課題感に合わせたタグの運用により健康キャンペーンを簡単に社内に展開することができます。 ※「健康経営® 」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

第3回 社員の健康度UPは、一人あたり30万円の損失削減に繋がる

企業にはびこる名ばかり産業医

ここまで読んできて、「健康経営は確かに理想だけど、やっぱりお金も人も余裕のある大企業のやることだ」と思った人もいるかもしれません。「うちは日々の業務で手いっぱいで、とてもそこまでする余裕はない」と。確かに中小企業の経営者や人事労務担当者は、国民医療費とか健保財政改善といった大きな話では、なかなか実感がわきにくいかもしれません。しかし従業員の健康度が直接、業績にもつながっているとしたら、どうでしょうか。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

健康経営は何から始めたらよいのか

健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、安全衛生にかかわるリスク管理だけでなく、生産性の向上や組織の活性化、優秀な人材の確保などを通じた企業ブランドの向上を図る経営手法のこと。人手不足が深刻化していることもあり、昨今、多くの企業において、この取り組みが始まっている。2017年には経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設。この制度では、健康経営に積極的に取り組む法人を「優良法人」と認定する。このように“見える化”することによって、認定を受けた企業は、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けるという仕組みだ。

第2回 大手企業から学ぶ「健康経営」の成功法則

企業にはびこる名ばかり産業医

前回の記事では、なぜ「健康経営」が必要なのか、日本が抱える課題を踏まえながら見ていきました。それでは、「健康経営」に力を注ぐ企業では、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。日本経済団体連合会が大手企業60社余りの「『健康経営』への取り組み状況」をまとめた資料（2015年調査）がありますので、少し紹介してみます。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第1回 これからの時代に求められる「健康経営」とは

企業にはびこる名ばかり産業医

今、注目を集める「健康経営」。そのキーパーソンとなるのが、働く人の健康を守る専門家である「産業医」です。そもそも従業員50人以上の事業所には、労働安全衛生法により選任することが義務付けられている産業医。ですが、未選任の事業所も少なくなく、選任していても活動の実態のない「名義貸し」状態になっているところも珍しくありません。 この連載では、産業医を機能させ「健康経営」を実現させるために企業が取り組むべきことをお伝えします。まずは、「なぜ今、健康経営が必要なのか」という根本を確認しておきましょう。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

残業ゼロなのに雰囲気が暗い会社とは？

近年、ブラック企業という言葉を聞くことが珍しくない。ブラック企業とは、一般的には長時間労働で社員をこき使い、残業代も支給しない企業のことを指す。このような企業では離職率が高く、社内の雰囲気も暗くなりがちだ。長時間残業でプライベートな時間もなく、超過労働に対しお金も支払われないのであれば、ある意味当然と言えるだろう。

怒りや不安を抑えたいときのコツ

臨床心理士としていろいろな方とお話ししていると、感情のコントロールの仕方を教えてくださいといわれることが多くある。コントロールが必要な感情とは、怒りや不安といったネガティブな感情のことだと推察される。そこで今回は、そうした怒りや不安のコントロールについて考えてみたいと思う。

大阪府と連携して働き方改革と健康経営を推進！「Well-Being OSAKA Lab」キックオフイベントを開催

少子高齢化、人口減少社会、高度IT化時代を迎え、多様な人材の活用、健康経営の推進、生産性向上が経営の重要なテーマになっています。成熟化した社会において、企業の成長、生産性の向上を実現するには、従業員ひとりひとりがイキイキと元気で活力ある働き方が求められます。昨今注目されている働き方改革は、こうした経営課題を解決する鍵となっています。 　しかしながら、多様な人材の活用、健康経営の推進が基本になければ、単なる労働時間の管理という狭義な取組みになってしまいます。 　そこで当Labでは、参画事業者が働き方改革、健康経営に関して様々な情報を共有し、公民が連携した取組みを進め、発信していく場をつくってまいります。当Labが、大阪の活力を牽引し、2025年国際博覧会大阪・関西誘致への大きな推進役のひとつとなり、“Well-Being Osaka”を実現していきたいと考えています。 ≪イベント概要≫ ■開催日時 2018年3月28日（水）10:00～13:00 ■開催場所 ナレッジシアター（グランフロント大阪北館4階）大阪市北区大深町3-1 https://www.kc-space.jp/accessmap/theater/ ■内容 9:30　　　　　　 　開場・受付開始 10:00～10:50　　 第一部「基調講演　～働き方改革と健康経営～」 　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長 岡田邦夫 氏 11:00～11:30　　 第二部「大阪府と企業による決意表明（プレス発表）」 　　　　　　　　　　　大阪府知事　松井一郎 氏 11:40～13:00　　 第三部「パネルディスカッション　～働き方改革の真の価値はなにか～」 　　　　　　　　　　　パネリスト（五十音順）： 　　　　　　　　　　　・荒井太一氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー） 　　　　　　　　　　　・岡田邦夫氏（特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長） 　　　　　　　　　　　・清水洋史氏（不二製油グループ本社株式会社　代表取締役社長） 　　　　　　　　　　　・萩原牧子氏（リクルートワークス研究所　主任研究員／主任アナリスト） 　　　　　　　　　　　・山田邦雄氏（ロート製薬株式会社　代表取締役会長 兼 CEO） 　　　　　　　　　　　モデレーター：石見一女氏（株式会社Be&Do 代表取締役） ■参加資格 「働き方改革」「健康経営」に関心のある企業・大学・行政関係者 ■定員 250名 ■参加費 無料 ■主催 Well-Being OSAKA Lab事務局 ■後援 経済産業省 近畿経済産業局（予定） ■受付方法 お申込みフォームより必要事項をご記入のうえ、送信ください。

おさえておきたいタバコに関する労務管理上のポイント

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を含めた健康増進法の改正作業が政府内で進められていることは周知のとおりである。報道等によると細かい点の調整は何かと対立があり遅れているようであるが、多くの施設での喫煙が原則禁止になる見込のようである。

適材適所の人員配置、時代が求めるタレントマネジメント

2017年秋、3大メガバンクが投資家向け説明会で、相次いで大規模な人員計画の見直しを発表したことが話題となった。 グローバル競争で優位性を高めたい企業において、人員をスリム化しながら効率的に成果を上げるため、適材適所の人員配置施策が進められている。