世界初、人的資本情報開示の国際基準「ISO30414」の保証をNI+Cが取得。評価に至った人事・人材管理分野の取り組みとは

NTTグループの日本情報通信株式会社（以下、NI+C）は2023年5月10日、人的資本の情報開示の国際的ガイドラインである「ISO30414」の保証を取得したことを発表した。あわせて、NI+Cの人的資本に関する情報開示をまとめた「The Human Capital Report 2022」を公開した。同社は、今後も人的資本の強化や拡充を基本にサステナブルな社会の実現に貢献していきたいとしている。

NI+C、人的資本情報開示の国際基準「ISO30414」をグローバルで初となるSRA準則（AA1000）で取得

NTTグループの日本情報通信株式会社（以下、NI+C）は2023年5月10日、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインである「ISO30414」の認証を取得したと発表した。同社はこれに伴い、NI+Cの人的資本に関する情報開示をまとめた「The Human Capital Report 2022」も公開。今後も人的資本の強化および拡充を基本に、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。

人事・労務部門が考えるべき「オフジョブ・クラフティング」とは。余暇の“6つの要素”で従業員のメンタルヘルスケアを

社労士が解説する人事と労務

「ジョブ・クラフティング」という言葉をご存知でしょうか。ジョブ・クラフティングとは、自分の仕事について、各人が「仕事のやり方への工夫」、「周りの人への工夫」、「考え方への工夫」などを行うことによって、労働生産性やワークエンゲージメントの向上、および労働者の健康につなげるという考え方です。これに対し、余暇の過ごし方を工夫する「オフジョブ・クラフティング」も効果があることがわかってきており、現在まさに研究が進んでいる分野です。今回は、オフジョブ・クラフティングについてお話しします。

2022年に「五月病」を経験した人は3割以上に。年代・勤続年数を問わず「生活の変化」や「働き方」への満足度と関係か

積水ハウス株式会社は2023年4月20日、「5月病に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月20日～22日で、全国の20代～60代の男女540名から回答を得た。調査結果から、2022年に5月病を経験した人の割合や、新型コロナウイルス感染症といった「生活の変化」との関連性などが明らかとなった。

エンゲージメント向上のヒントをお届けする 「エンゲージメント・サーベイ 大規模分析結果」を公開しました

本資料は、ヒューマネージが提供するエンゲージメント・サーベイ『Qraft』の受検データ（2022年受検 : 68,659名）を分析し、事業者規模別・年代別に掲載。元は、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』ご利用企業様向けの資料としておつくりしていましたが、エンゲージメントの高い組織づくりに取り組む人事・健康経営ご担当者様に広くお役に立てるよう、このたび無料公開することといたしました。 掲載されているデータ（一部抜粋）; ・ 受検率平均（全体／事業者規模別）など、エンゲージメント・サーベイ実施状況 ・ 事業者規模別　エンゲージメント・サーベイの結果比較 ・ 「働き方」とエンゲージメントの傾向（ジョブ・クラフティング、組織資源、エンゲージメント状態） ・ 年代別のエンゲージメント傾向 ―持続的にエンゲージメントを高めるには 　　　　　　　　　　ほか 貴社の組織づくりの一助となれば、大変幸いに存じます。

「5月病」の発症は新入社員・若手社員に限らず“働き方の満足度”と関連か。新型コロナの5類移行に伴う増加も

積水ハウス株式会社は2023年4月20日、同社の研究機関である住生活研究所が行った「5月病に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月20日～22日で、全国の20～60代の男女540名より回答を得た。これにより、ビジネスパーソンにおける2022年の5月病経験者の割合や原因、新型コロナウイルス感染症等による「生活の変化」との関連性などが明らかとなった。

若手社員に多い「五月病」、20代の休職経験者は約4割に。求められる五月病対策も、企業の対策は進んでいないのが実態か

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は2023年3月27日、「五月病に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2023年3月11日～14日で、全国の20代～50代の会社員・公務員・経営者および役員の男女1,276名から回答を得た。調査結果から、ビジネスパーソンの「五月病」に関する意識や、企業の対策の有無などが明らかとなった。

経営戦略と連動した人材戦略の実現 ～エンゲージメント向上は組織に何をもたらすか～

HRエグゼクティブフォーラム2023 ONLINE 講演録

人的資本経営が注目される昨今、企業にとっては経営戦略と人材戦略を連動させることが大きな課題となっています。そこで鍵となるのが、従業員エンゲージメントの向上です。果たしてエンゲージメントは、組織に何をもたらすのでしょうか。そこで今回は、『人材版伊藤レポート』で人的資本経営の方向性を示された、一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄氏と、先進的な人材戦略に取り組んでいるキリンホールディングス株式会社 常務執行役員 坪井純子氏にご登壇いただき、経営戦略と人材戦略の連動および従業員エンゲージメントの取り組みについてお話いただきました。

〈健康経営度調査〉完全対応。ストレスチェック『Co-Labo』 導入企業79社が「健康経営優良法人2023」に認定

健康経営サーベイを標準搭載！ アブセンティーズム、プレゼンティーズムはじめ豊富な尺度で、健康経営の“実践”を支援 「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する新たな経営手法です。「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度。2016年度の開始より年々申請が増え、今回の申請企業数は17,598社（大規模法人部門:3,168社、中小規模法人部門:14,430社）と過去最高となりました。 健康経営への注目が高まるにつれ、「これから取り組むのだが、何から始めればよいかわからない」「既に取り組んでいるが、認定制度の難易度が年々上がっていて大変」といったお声を伺うこともあります。ストレスチェック『Co-Labo』（https://co-labo.humanage.co.jp/）は、健康経営サーベイ『Seeds』を標準搭載。『Co-Labo』ご利用企業は無料で実施でき、“睡眠”“運動習慣”“飲酒・喫煙”“テレワーク”による影響について手間なく測定～戦略の策定に役立てられます。また、プレゼンティーズム評価分析レポート機能（無料）、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』と合わせてお使いいただくことで、申請に必要な「健康経営度調査」の対応はもちろん、さらに効果的な健康経営の実践が可能です。 ＼健康経営優良法人（健康経営度調査）対応／ 義務化対応から、一歩先の健康経営戦略の策定まで役立つストレスチェック ストレスチェック『Co-Labo』は、年間57万人以上の受検実績を誇るストレスチェック。人材開発、健康経営に役立つ独自の視点が評価され、大手生命保険会社、メガバンクをはじめ多くの企業に導入されています。職業性ストレス簡易調査票（57項目）をカバーしたプランだけでなく、コーピング尺度（ストレスへの対処力）を加えた『Co-Labo57+』ほか、企業様のニーズに合わせた多数のプランをご用意しております。 標準搭載されている健康経営サーベイ『Seeds』では、健康経営度調査票の調査項目にもなっている「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「睡眠」「運動習慣」「飲酒・喫煙」、そして「テレワーク」による業務の影響についても測定することができます。また、調査票に記入する数値をまとめた、便利な「健康経営度調査サマリー」をご納品します。 ＞＞サービスサイトはこちら https://co-labo.humanage.co.jp/ ストレスチェック分析レポート、無料公開 ストレスチェック『CoLabo』、及びエンゲージメント・サーベイ『Qraft』を2022年に実施した約57万人、さらに3年間の経年データを対象とした計187万人もの大規模な分析調査の結果を、無料でダウンロードいただけます。 ＞＞ダウンロードはこちら https://welcome.humanage.co.jp/Co-Labo04-2023_01-LP.html

2023年4月以降は「職場での転倒」による労災に改めて注意を！ 「労働災害防止計画」を参考に“自社でできる対策”を紹介

社労士が解説する人事と労務

2023年4月から実行に移される「第14次労働災害防止計画」では、新たに「転倒による労働災害」への対策が加えられ、重点的に取り扱っているのが特徴です。なぜ今、転倒が問題になっているのでしょうか。今回は、その背景を説明するとともに、“転倒の予防”についてもお話しいたします。

2022年度 「ストレスチェック×エンゲージメント・サーベイ 大規模分析結果」、リリースしました

本資料は、ヒューマネージが提供するストレスチェック『Co-Labo』、及びエンゲージメント・サーベイ『Qraft』を2022年に実施した約57万人、さらに3年間の経年データを対象とした計187万人もの大規模な分析調査の結果を、計42ページにわたり掲載。企業の健康経営ご担当者様のお役に立てるよう、無料でダウンロードいただけます。 無料ダウンロードはこちらから https://welcome.humanage.co.jp/Co-Labo04-2023_01-LP.html 掲載されているデータ（一部抜粋）; ・高ストレス者率 （性別・年代別・業界別・事業者規模別） ・残業時間の変化 （業界別・事業者規模別） ・健康経営指標の分析 （睡眠、認知、職場のコミュニケーションetc。活性度に影響する要素は？等） ・フル在宅/ハイブリッド型/フル出社　働き方による活性度比較 ・ストレスとエンゲージメントの関係 ほか 貴社の健康経営、組織づくりの一助となれば、大変幸いに存じます。 ストレスチェック『Co-Labo』について； 『Co-Labo』は、年間57万人の受検実績を誇るストレスチェックです。「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、多角的な視点から、企業の健康経営をご支援します。大手生命保険会社、メガバンクをはじめ、業界・規模問わず1,200社以上に導入されています。 「HRアワード2019」入賞、第8回日本HRチャレンジ大賞《奨励賞》受賞。 ＞＞ストレスチェック『Co-Labo』サービスサイトはこちら https://co-labo.humanage.co.jp/

「テレワークによる心身の不調」にどう対応するか？ “企業主導による枠組みの整備“が必要な理由

社労士が解説する人事と労務

新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大によって、「テレワーク」を導入する企業が急速に増加した。陽性者や感染が疑われる人、濃厚接触者などが一定割合で出続ければ、制度として「テレワーク」を導入せざるを得ない企業も多く、人事担当部局の悩みも尽きないのではなかろうか。とはいえ、今や「テレワーク」はさほど珍しいものでもなくなり、「流行としてのテレワーク」から、「ひとつの働き方としてのテレワーク」へ進化しつつあると言ってもよいかもしれない。ただ、問題も顕在化しているようだ。今回は、「テレワーク」における問題点に焦点を当てて、考察してみる。

【2026年版 法改正】障がい者雇用　これだけ知っておきたい！人事が今やるべきポイントを解説！

「障がい者雇用を推進したいけれど、やり方がわからない…」という方へ 法律と採用市場の動向から、必要な打ち手を解説します。今後の採用戦略の策定にお役立てください。

ウェルビーイングの取り組みにパーパスの浸透度が影響か？関心が高まる一方で「効果の可視化」に課題を抱える実態も

人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するProFuture株式会社は2022年12月22日、「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年9月26日～10月3日で、企業の人事責任者および担当者221名から回答を得た。調査から、企業におけるウェルビーイングの認知度や、パーパス浸透度と実施割合の関連性などが明らかとなった。

【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略2月9日（木）開催

技術者・研究者に特化した採用・キャリア支援サービスを提供する株式会社アカリク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田 諒、以下「弊社」）は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏と、弊社顧問である法政大学教授の田中氏をゲストにお迎えし、「【みずほグループ執行役員 CPO が語る】マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマのウェビナーを開催いたします。 ■こんな方におすすめ ・人事、人材開発部門で経営戦略や人事戦略に携わる方 ・従業員満足度やエンゲージメントの向上などの施策を考えている方 ・マーケティングの考え方がどのように⼈事に活かせるのかを知りたい⽅　など ■セミナー詳細 HR領域を始めとした様々な課題について、企業の皆さまと学び合う場「アカリクサミット」。 第13回目の今回は、みずほフィナンシャルグループ グループ執行役員の秋田氏をゲストにお迎えし、「マーケティング視点で考える人事戦略」というテーマでお話いただきます。 米国を中心に始まっているマーケティングと人事の融合。 上からの管理ではなく、個々の社員に向き合い寄り添っていく、マーケター的なアプローチの人事が重要になってきています。 秋田氏は、国内外の金融機関で要職を歴任後、前職ではアドビの副社長として⽇本のマーケティングおよび広報を統括。 現在はマーケティングから人事領域へシフトし、みずほグループ全体の組織開発や人材開発、ダイバーシティ&インクルージョンなどの実現に取り組んでいます。 セミナー前半では、マーケティング×人事の実践者である秋田氏に、事例や施策、戦略設計についてお話いただきます。 後半では、タナケン教授、弊社代表も交えたトークセッションを実施。 「マーケティング視点で考える人事」について、様々なテーマから深堀りしていきます。 視聴者の皆さまからのご質問も大歓迎です！ ぜひお気軽にご視聴ください。 ◆プログラム ・マーケティング視点で考える人事戦略 ・トークセッション・質疑応答 ◆日時 2023年2月9日(木) 11:00-12:00 ◆会場 オンライン開催（Zoomウェビナー） ※視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へ開催前日までにご案内させていただきます。 視聴者の皆さまはカメラオフ・マイクオフにてご参加いただけます。 ◆参加費 無料

【2022年12月】HR総研 調査報告集：「ウェルビーイングと健康経営」、ほか

HR総研が実施した調査報告をまとめたマンスリーレポート、「HR総研 Monthly Report 12月」を公開いたしました。 今月は、「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査結果報告を【健康経営編】と【ウェルビーイング編】の2つに分けてお届けします。 各社各様のHRX（ヒューマンリソース・ トランスフォーメーション）の一助となれば幸いです。是非ご活用ください。

日本たばこ産業様・昭和電線HD様登壇「コロナ禍3年間の影響と、職場づくりの“これから”」セミナー開催

新型コロナウイルスの発生から丸3年が過ぎ、私たちの生活は、感染拡大を防止しながら日常生活や経済社会活動継続する次の段階へ移行しつつあります。 それはすなわち、コロナ禍以降の新しい組織づくり・職場づくりを考え、着手するタイミングともいえます。 本セミナーは、企業事例、および57万人分のストレスチェック×エンゲージメント・サーベイの大規模分析の結果から、コロナ禍以降の職場づくりのヒントをお届けします。 【開催概要】 開催日 :2023 年2月15日（水）、2月21日（火） 14時～15時30分 　　　　　　 （両日とも同じ内容となります） 参加費・会場 :無料・オンライン 　　　　　　 （インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます） お申込み :特設ページにて承ります プログラム : ■企業ご講演（ストレスチェック結果活用事例のご紹介） 　昭和電線ホールディングス株式会社様、日本たばこ産業株式会社様 （50音順） ■2020年→2022年 57万人のストレスチェック×エンゲージメント大規模分析のご報告 　 コロナ禍が働く人々に与えた影響（3年間の総括） 　 働き方（テレワーク、出社）がメンタルヘルスに与える影響 　 エンゲージメントの視点でみる、職場のメンタルヘルス 　（上記は予定であり、変更の場合がございます） ＞＞セミナー詳細・お申込みはこちら（特設ページ） https://hmi.page.link/FDnVnfcPHtoKaS1S6 コーピング、レジリエンス、プレゼンティーズム、アブセンティーズムが把握できる ストレスチェック『Co-Labo』; 『Co-Labo』は、「ストレスの原因」と「結果」のみに重点がおかれた従来のストレスチェックと異なり、 「コーピング（ストレスへの対処力）」、「レジリエンス（ストレスからの回復力）」、 そしてコーピングの資源となる「ソーシャルスキル」も測定・分析。診断後の具体的な施策を提案します。 さらに、健康経営サーベイ『Seeds』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft』とも連動しており、 多角的な視点から、企業の健康経営の実現を支援します。 ＞＞『Co-Labo』について、詳しくはこちらをご覧ください。 https://co-labo.humanage.co.jp/ 株式会社エムステージについて; 社名 :株式会社エムステージ　　https://www.mstage-corp.jp/ 代表取締役社長 :杉田 雄二 創業 : 2003 年 5 月 資本金 : 5,000 万円 本社所在地 :東京都品川区大崎 2-1-1 ThinkPark Tower5 階 主要事業 :事業場向け産業保健支援、医療人材総合サービス 株式会社ヒューマネージについて; 社名 :株式会社ヒューマネージ https://www.humanage.co.jp/ 代表取締役社長 :齋藤 亮三 創業 :1988年11月10日（設立:2004年12月1日） 資本金 :50百万円 本社所在地 :東京都千代田区平河町2丁目16番1号 平河町森タワー11階 主要事業 :採用ソリューション事業、適性アセスメント事業、ウェルビーイングソリューション事業 以上

HR総研：「若手人材の離職防止」に関するアンケート　結果報告

若手人材の離職による課題に「次世代リーダー育成の停滞」、テレワークとの関係性は？

「新入社員の3人に1人が3年以内で辞める」ともいわれる時代の中、若手人材の早期離職を防止するため人事はどのような対策をして、どのような取組みに効果が出ているのだろうか。 HR総研では、若手人材の早期離職に関する状況や、離職率低下に向けた人事の取組みなどの実態を把握するアンケートを行った。フリーコメントを含めて調査結果を以下に報告する。 ＜概要＞ ●若手人材の離職の課題、「採用・育成コスト」「次世代リーダーの育成」 ●離職率5%を越えると課題感を意識する傾向 ●離職率が低い企業が推進する経営方針とは ●オンボーディング施策に離職リスクの分かれ道が？ ●離職リスクはカジュアルな会話の内容をヒントに ●社内コミュニケーションの活性化が離職防止のカギか

「健康経営」のポイントは“健康のデータ化”。生産性向上のカギとなる「プレゼンティズム」を解消しよう

社労士が解説する人事と労務

「人的資本経営」が話題となっている中、人材を“コスト”ではなく、“価値を生み出す源泉”として捉える「健康経営®」も注目されています。人をコストではなく資本と捉える考え方は、経済産業省が推進する「健康経営」の中でも謳われています。そこで今回は、「健康経営」に焦点を当て、「働き方改革」にはない概念や、「健康経営」を推進する上でのポイントを解説します。

現代のメンタルヘルスケアの問題を解消する「オープン・ダイアローグ」とは

社労士が解説する人事と労務

産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師。読者の皆さんにとっては、いずれも心理学の基本を身に付け、カウンセリング技法をもって、「精神的な問題を相談できる人」といった認識だろう。彼らの具体的な仕事は、職場や学校、病院などにおいて、心理的手法を用いて「カウンセリング」をすることだ。そうした現場では、カウンセリングによって良い結果は出ているのだろうか。また、彼らはどのようなソリューションを持ち合わせて問題を解決に導いているのだろうか。現代のカウンセリングの問題点と、それを解消する「オープン・ダイアローグ」の手法について見ていこう。