HRプロとは①健康経営に取り組む理由、「社員の健康のため」が7割 ②産業保健の取り組みを測る定量指標「休職率」がトップ ③メンタルヘルス・ストレス対策への関心が集まる
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。今回は、健康経営に関する企業の意識についての調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
【調査概要】
・調査内容：健康経営と産業医の活用・選任に関する市場調査
・調査対象：産業医・産業保健に関連する業務の担当者もしくは意思決定者 2075 名
・調査期間：2023年4月27日（木）～2023年5月1日（月）
・調査方法：インターネット調査
＜サマリー＞
・健康経営に取り組む理由、「社員の健康のため」が7割
・産業保健の取り組みを測る定量指標「休職率」がトップ
・メンタルヘルス・ストレス対策への関心が集まる
■健康経営に取り組む理由、「社員の健康のため」が7割
近年、健康経営の推進に対して注目は高まっているものの、「健康経営施策の効果の見える化」は難しいといわれています。一方、約半数の企業が「労働生産性向上」、3割強の企業が「従業員エンゲージメント向上」を目的に健康経営に取り組んでいることが分かります。
なお、本グラフは全体を集計したものですが、従業員規模別に見ても大きな差は見られませんでした。企業の6割以上が社員の健康や法令遵守にプライオリティを置いている結果になっています。
■産業保健の取り組みを測る定量指標「休職率」がトップ
産業保健の取り組みについて、企業が定量管理していることを調査しました。
「休職者数・休職者率」がトップとなり、僅差で「健康診断・ストレスチェック受診率」「勤続年数・退職率」が続いています。採用・人事面での重要指標に産業保健の取り組みが大きく影響を持つと考えている企業が多いことが分かります。
■メンタルヘルス・ストレス対策への関心が集まる
改善したい産業保健の取り組みとしてトップになったのは、「メンタルヘルス対応」です。続く「ストレスチェック」も従業員のメンタルヘルスの状況を計測する指標となっています。テレワークをする従業員が増え、これまで以上にメンタルヘルスへの関心が高まっている企業が多いことがうかがえる結果となりました。
※調査結果のグラフはレポート内に掲載しております。ダウンロードしてご確認ください。
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