解決できる課題

ターゲット層の応募者を集めたい

効果的なキャリア採用を行いたい

障害者雇用率を高めたい

サービス内容

パーソルチャレンジの「テレワーク雇用サービス」

障害者人材に合う業務の切り出し、各種労働法令をカバーしたサステイナブルな雇用管理体制の確立はもちろん、リモートワークに適した人材のマッチングや定着・活躍支援まで--。自社グループの実例、厚生労働省の受託事業を通じて培ったノウハウを活かして専門コンサルタントがきめ細かくご支援いたします。
※人材お一人からのご紹介も可能です。


■テレワーク勤務希望の人材とのマッチング
まずは、業務設定・人材要件について擦り合わせを。在宅勤務地のご希望エリアにて母集団形成を行います。業務要件に応じて全国の支援機関から、ニーズに応じた人材を選出し、採用コンサルタントがマッチング。「職業準備性」や「求職者の職業的背景」を的確に評価することで、後々のテレワーク雇用が円滑になります。


■全社的なテレワークシフトに障害者雇用も対応
昨今トレンドとなっているテレワークも、障害のある社員が従事できる業務がない。など課題を抱える企業は少なくありません。これからのBCP対策として、障害者雇用のサステイナブルなテレワーク体制構築は必要不可欠です。
また、障害者は、その特性により通勤そのものに耐性がなかったり、職場での対面によるコミュニケーションが苦手な方など様々です。「特性に合わせたはたらき方の選択肢があること」により帰属意識が高まり、人材の定着・活躍につながります。

テレワーク雇用の流れ
社内における方針の周知で受け入れの地盤固め。最初はプロジェクト計画と体制づくりから。障害者雇用の目的は、雇用の拡大や法定雇用率の達成、社会的責任の全う、あるいは多様性への取り組みなど、さまざまです。どんな目的においてテレワークでの雇用を推進していくのか、その意思決定が重要です。

雇用ノウハウを持つ専任のコンサルタントが各工程でバックアップします。また、テレワーク勤務規定をはじめ、人事評価制度、情報セキュリティ規定などの人事制度に関するコンサルティングも承っています。

事例紹介・ユーザーの声

導入実績

目的:法定雇用率上昇を見据え雇用拡大
人材系サービス企業の特例子会社A社様の場合
首都圏本社近隣から離れた地方部まで、7県16名を雇用中

資料請求1件につきHRポイント100P進呈!

会社情報

社名 パーソルチャレンジ株式会社
住所 〒108-0014
東京都港区芝5-33-1 森永プラザビル本館19階
代表者 代表取締役 井上 雅博
資本金 4,500万円※パーソルホールディングス100%出資
売上高
従業員数 966名