勤続年数に応じて評価する「永年勤続報奨金制度」を新設

物価上昇や労働市場の流動化を背景に、企業には賃金や福利厚生を通じた中長期的な人材定着策が求められている。こうした中でシーラホールディングスは、短期的な処遇改善と、勤続を前提とした将来設計支援の双方に踏み込む施策を打ち出した。永年勤続への報奨、固定給の底上げ、老後資産形成支援を組み合わせた取り組みは、人的資本投資を重視する姿勢を示すものといえる。

同社が新設する「永年勤続報奨金制度」は、正社員を対象に、勤続5年経過後以降、5年ごとに報奨金を支給する仕組みだ。支給額は最大15万円としており、長期にわたり企業の成長を支えてきた社員に報いる制度設計となっている。

同社は本制度について、社員の貢献に対する感謝を形にすると同時に、安心してキャリアを積み重ねられる環境づくりの一環と位置づけている。

2026年6月から全社員を対象にベースアップを実施

同社は処遇改善の一環として、2026年6月には正社員を対象に固定給のベースアップも予定している。月額の引き上げ幅は1,000円～3,000円で、勤続年数に応じて決定されるという。近年の物価上昇を踏まえ、日常生活の安定を支えるとともに、社員のモチベーション向上を図る狙いがあるとのことだ。

企業型確定拠出年金の掛金を最大月8,000円増額

同社はあわせて、企業型確定拠出年金（DC）についても掛金の増額を行うという。正社員を対象に、2026年6月から勤続年数に応じて最大で月額8,000円の掛金増額を予定している。短期的な賃金改善にとどまらず、老後資産形成を含めた中長期的な生活設計を支援する点が特徴だ。

シーラホールディングスは、永年勤続報奨金制度の新設、ベースアップ、確定拠出年金の拡充という三つの施策を通じて、社員への還元と人的資本投資の両立を図る考えだ。

同社は今後も、社員一人ひとりが能力と個性を発揮し、長期的に活躍できる環境づくりを進めるとしている。賃金・福利厚生を軸とした人材確保・定着戦略の一例として、他社の人事施策にも示唆を与える取り組みといえそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000143674.html