HRプロとは「人的資本経営の取り組みのリアルと本音」に関する調査レポート
掲載日：2023/08/21 ※最終更新日：2023/08/22
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資料の内容
この資料のポイント!
2023年3月期のサステナビリティ情報開示における
企業側の情報取りまとめ状況や準備ステイタスなどの回答結果や
取り組みの推進役の回答結果に注目し、
「中長期的に必要だと考えていること」や「直面しているハードル」といった
各企業のリアルな本音をお届けします！
資料の目次
・7割以上の企業が「人的資本経営」に取り組む必要ありと自覚 だが実際に取り組んでいるのは3割にとどまる・企業の多くが「人材育成」と「エンゲージメント」の重要性を認識 だが、まずは“数値化・可視化のしやすさ”が優先される傾向
・「人的資本経営」と「情報開示」の重要性を社内に浸透させられるか そのためには仕組み作り、リソース、組織的な取り組みがカギ
・「人的資本経営」を推進していくために組織的な戦略の構築と、その実行力が求められる
ヒト（従業員）が持つスキルや知識を価値ある資本だと捉える「人的資本経営」。
日本でも人的資本に関する情報の開示が義務化され、企業にはその対応が求められるようになっています。
今回、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ブライアン・マーティーニ）は
「人的資本情報開示“元年”」の有価証券報告書の提出期限の動向を探るべく、
2023年6月9日～22日に「人的資本経営の取り組みのリアルと本音」に関する実態調査を実施しました。
本調査は、
HRプロ会員の組織開発・人材開発および企業の経営者・役員ら合計219名から回答を得たものとなります。
初の開示義務化タイミング（2023年3月期のサステナビリティ情報開示）における
企業側の情報取りまとめ状況や準備ステイタスなどの回答結果をもとに、
我が国の「人的資本経営」の現在地を本稿では確認しています。
取り組みの推進役の回答結果に注目し、
「中長期的に必要だと考えていること」や「直面しているハードル」といった
各企業のリアルな本音を明らかにします。
【調査概要】
「人的資本経営の取り組みのリアルと本音」に関する実態調査
【調査主体】フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
【調査期間】2023年6月9日～22日
【有効回答】219件
気になる方は、下記よりダウンロードしてください。
会社情報
| 社名 | フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒102-0075 東京都千代田区三番町5-7 精糖会館7階 |
| 代表者 | ブライアン・マーティーニ |
| 資本金 | 260,000,000円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 従業員数 | 44名 |
