年商1億円未満では「既存施策の予算増額」が41.3％。1億円以上は新規施策との組み合わせが最多

決算期が近づくと、余った予算をどのように使うかが課題となる企業もある。限られた期間で施策を決める場合、目先の予算消化だけでなく、その後の成果や活用まで見据えた判断が求められるだろう。企業は実際にどのような施策に予算を充て、どのような点を後悔しているのだろうか。

決算期の予算消化にあたり、どのような方針で対応することが多いかを企業規模別に聞いたところ、年商5,000万円以上～1億円未満のベンチャー企業では「既存施策の予算を増額する」が41.3％で最多となった。

一方、年商1億円以上～10億円未満では「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる」が33.9％、年商10億円以上～100億円未満では28.5％、年商100億円以上の大手企業では30.9％で、それぞれ最多となった。

大手企業の50.9％が「1,000万円以上」を消化。年商10億円未満は100万～300万円未満が最多

直近の決算期に消化した部門予算の概算金額については、年商5,000万円以上～1億円未満のベンチャー企業で「100万円以上～300万円未満」が36.6％、年商1億円以上～10億円未満でも同じく「100万円以上～300万円未満」が38.5％で最多となった。

一方、年商10億円以上～100億円未満では「300万円以上～500万円未満」が26.2％で最多となり、年商100億円以上の大手企業では「1,000万円以上」が50.9％で最多となった。

50万円未満は「オフィス環境」、100万～500万円未満は「BPO」が最多

予算消化のために実施した施策を予算額別に見ると、50万円未満では「消耗品・備品・オフィス環境の整備」が71.4％で最多となった。一方、50万円以上～100万円未満では「消耗品・備品・オフィス環境の整備」と「IT・デジタル設備の導入・SaaS年額契約」がともに27.8％となっている。

また、100万円以上～300万円未満では「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）」が33％、300万円以上～500万円未満でも同施策が40.8％で最多となった。500万円以上～1,000万円未満では「IT・デジタル設備の導入・SaaS年額契約」が35.9％、1,000万円以上では「人材育成・教育研修のための活動」が37.1％で最多となっている。

後悔した施策は「BPO」が18.8％で最多。「人材育成・教育研修」も18.1％

直近の決算期に予算消化のため実施し、効果が薄かったと感じた施策について聞いたところ、「BPO・業務代行サービス（アウトソーシング）」が18.8％で最も多かった。以下、「人材育成・教育研修のための活動」が18.1％、「営業ツール・パンフレット・販促ノベルティの制作」が16.5％、「専門家コンサルティング・市場調査」が13.5％となっている。

後悔した理由の最多は「効果測定が難しい」35.3％。予算消化の目的化も31.6％

前問で選んだ施策について、なぜ効果が薄かったと感じたのかを聞いたところ、「実施後の効果測定が難しく、成果が実感できなかったから」が35.3％で最多となった。以下、次いで「当期の予算消化自体が目的化し、実施後の活用方法やゴールが曖昧だったから」が31.6％、「下期や翌期に繋がる『継続的な成果・資産』にならなかったから」が26.3％、「費用に対して得られた成果やリターンが小さく、コストパフォーマンスが悪かったから」が23.3％となっている。

本調査では、年商1億円未満の企業では「既存施策の予算を増額する」が41.3％で最多となる一方、1億円以上の企業では「新しい施策と既存施策の増額を組み合わせる」が最多となった。また、大手企業では50.9％が1,000万円以上を消化している。一方、後悔した施策は「BPO・業務代行サービス」が18.8％で最も多く、その理由として「効果測定が難しく、成果が実感できなかった」が35.3％を占めた。決算期の予算消化では、いくら使うかだけでなく、実施後の成果や翌期以降の活用まで見据えて施策を選ぶことが重要になりそうだ。

出典：【決算期の予算消化調査】大手の半数が1,000万円以上を消化するも、後悔した施策は「BPOや研修」で最多！失敗理由は「効果測定の壁」｜PR TIMES