HRプロとは「人的資本の情報開示」義務化元年。取組みフェーズ別の企業実態【10_0093】
掲載日：2023/08/28 ※最終更新日：2023/12/25
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資料の内容
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HR総研と株式会社SmartHRは、昨年2022年に続いて2023年も
「人的資本の情報開示に向けた現状認識」に関する共同調査を実施しました。
本レポートでは、その調査結果を経年比較して紐解きながら
「情報開示の義務化元年」の各企業における人的資本経営推進の進展
を考察しています。
資料の目次
━━ 以下の項目について、調査結果を交えながらご紹介 ━━●「人的資本経営」推進は大企業・中堅企業で昨年より3割増。
人事・経営陣・経営企画が協力して進めるスタイルが定着
●推進企業の中でも、進展度や方向性の違いが顕著に現れる
未推進企業は「データの活用基盤」を早急に整えたい模様
●「情報開示」に取り組む目的は4割が“義務化対応のため”
他方で「人的資本経営」の本質的部分へと前進する動きも
●「人的資本経営」推進の第一歩は「人事データの収集・活用」
次なるフェーズへと歩みを進めるためにも不可欠
━【HR総研×SmartHR共同調査／特別レポート】━━━━━━━━━━━━━
「人的資本の情報開示」義務化元年。取組みフェーズ別の企業実態
開示対象の5割超が人事データ収集に注力
（調査期間：2022年6月13日～30日／回答数：196件）
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「人的資本」に関する情報の開示が義務化されたこともあり、
本腰を入れて「人的資本経営」に取り組む企業が増えています。
HR総研と株式会社SmartHRは、昨年2022年に続いて2023年も
「人的資本の情報開示に向けた現状認識」に関する共同調査を実施しました。
スキルや知識を蓄えた“人材”は、会社の大切な資本であるという思想
のもとで、「人的資本経営」を進める人材データの収集および活用が
どの程度進んだのかを確認していきます。
会社情報
| 社名 | 株式会社SmartHR（タレントマネジメント） |
|---|---|
| 住所 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
| 代表者 | 代表取締役 芹澤 雅人 |
| 資本金 | （参照）https://smarthr.co.jp/about |
| 売上高 | - |
| 従業員数 | - |
