HRプロとは「社員に金融経済教育を実施する必要性とは？」個人の資産形成が求められる社会的背景において、企業がどのように関わり、社員の経済的自律を支援するべきか。先進企業の事例と具体的な取り組みの3ステップを紹介！
企業の人事・福利厚生ご担当者向けに、社員のキャリア自律・エンゲージメント向上をテーマにした金融経済教育セミナーを２日間開催いたします。▶ NISA口座数が増加中。個人の投資意識の変化
政府は2022年11月に「資産所得倍増プラン」を発表しました。
このプランは、日本の個人の資産運用を促進し、投資により所得を増やすことを目的としています。
背景には、長引く低金利や現預金の低金利環境、さらに少子高齢化が進む中で、個人の資産形成がますます重要になるという認識があります。
このプランに基づき、2024年1月からNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充がスタートしました。
これにより、投資を通じた資産形成がより身近なものとなり、2024年12月末時点でNISA口座の開設数は2,560万口座を超えて、18歳以上人口の4人に1人に広がっています。
個人が積極的に資産運用を始め、経済的な自律を目指す動きが浸透しています。
▶ 企業の役割とは？社員の金融リテラシー向上とエンゲージメントの重要性
企業にとって、社員の金融リテラシーを高め、資産形成をサポートすることは、ESGや人的資本経営の視点からも重要な課題で、特に企業のエンゲージメント強化やウェルビーイング向上に直結するとされています。
しかし、現実には企業の退職金制度や福利厚生の情報が社員に十分に届かず、制度がうまく活用されていないのが現状です。
▶ 金融リテラシーの不足がもたらすリスクとは？
現代の企業において、経済的な自律は社員の幸福度や生産性に直結します。
金融リテラシーが不足すると、貯蓄の重要性を理解できず、教育・住宅・老後など、生活設計上必要な資金を計画的に準備できなかったり、過剰債務・金融サービス利用停止等のトラブルにあう可能性があります。
金融知識がなければ、いくら国が「貯蓄から投資へ」と言っても、社員は正しい意思決定ができず資産形成の足かせとなることも。
▶ セミナーで学ぶ！金融経済教育の成功事例と実践ステップ
今回のセミナーでは、金融経済教育がもたらすキャリア自律とエンゲージメントの向上への効果を学び、自社における金融教育を成功させるためのヒントをお伝えします。
先行して金融経済教育を取り入れている企業の事例や、金融経済教育を成功させる３ステップをご紹介しますので、ぜひご参加ください。
【セミナー概要】
①金融経済教育がもたらすキャリア自律とエンゲージメントの向上
開催日時 ： 2025年5月14日（水） 12:00～13:00
開催形式 ： オンラインセミナー（Zoom）
登壇者 ： 金井（東急保険コンサルティング）
②【体験版セミナー】「リタイアメント準備完璧ガイド ～退職後を豊かに過ごすためのマネーセミナー～」
開催日時 ： 2025年5月21日（水） 12:00～13:00
開催形式 ： オンライン（Zoom）
登壇者 ： 石部（東急保険コンサルティング）
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