金利上昇の影響、「マイナス影響」と感じる企業が4割超に

政策金利の引き上げに伴い、企業の資金調達環境は徐々に変化しつつある。借入への依存度が高い中小企業にとっては特に、金利上昇は収益構造や投資判断に直結する重要な経営課題だろう。長らく低金利が続いてきた日本経済において、この金利上昇は企業経営にどのような影響を及ぼしているのだろうか。

帝国データバンクによる今回の調査によると、金利上昇が自社事業に与える影響について「マイナス影響の方が大きい」と回答した企業は44.3％に達した。これは前回調査（2024年4月）から6.6ポイントの上昇となる。

一方、「プラスとマイナスが相殺される」とした企業は26.9％と、前回から6.3ポイント低下しており、金利上昇の影響をより明確に「負担」と捉える企業が増えている様子がうかがえる。

不動産・製造・運輸で影響が顕著。全業界で「マイナス」認識が拡大

業界別にみると、「マイナス影響の方が大きい」との回答割合が最も高かったのは不動産業（59.6％）で、前回比11.9ポイント増となった。住宅ローン金利の上昇による需要減退や、不動産価格の下落懸念が背景にあるとみられる。

続いて、製造業（50.9％）、運輸・倉庫業（50.5％）も5割を超え、特に運輸・倉庫業では上昇幅が12ポイントと大きかった。調査対象となった9業界すべてで「マイナス影響」とする割合が前回を上回っており、金利上昇の影響が広範に及んでいることが示されている。

企業の声に見る現場の実感―価格転嫁の難しさと円安是正への期待

なお、自由記述では、金利上昇によるコスト増加を価格に転嫁できない厳しさを訴える声が多く寄せられている。「値上げ交渉には時間がかかり、金利上昇分を吸収できない」、「変動金利の借入があり、返済負担が増えている」といった声からは、利益圧迫への強い懸念が読み取れる。

一方で、「日米金利差の縮小による円安是正に期待する」、「輸入コストの低下が見込める」といった、為替面でのプラス効果を期待する声も一定数見られた。

本調査結果から、「影響が分からない」とする企業が減少し、金利上昇を具体的な経営リスクとして認識する企業が増えていることが明らかになった。また、企業からは「借入方法の見直し」や「繰り上げ返済」、「コスト削減」、「価格戦略の再検討」など、返済原資を確保するためのさまざまな対応策が挙げられており、金利環境の変化を前提とした経営判断が求められている。今後は、金利上昇を前提にした財務戦略の再構築とともに、外部環境の変化をどう事業機会につなげていくかが、企業の持続的成長を左右する重要なポイントとなりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001244.000043465.html