経営層のコミットを得て全社的取り組みを推進し、今後はさらなる人事データの活用も視野に。連結経営視点による「健康経営」と「働き方改革」

昨今、多くの企業にとって、今後の成長戦略に関わる重要なテーマになってきているのが、「健康経営」や「働き方改革」。東京急行電鉄株式会社では、CHO(最高健康責任者)の設置や「健康宣言」の明文化などの取り組みで「健康経営銘柄」にも3年連続で選定され、このテーマで一歩先を行く取り組みを推進されています。今回は、同社の人材戦略を統括されている下田雄一郎氏にインタビュー。人事統合システムを提供するカシオヒューマンシステムズ株式会社の陣内孝之氏とともに、経営層のコミットメントやグループでの横串展開などを特徴とする同社の取り組み内容や、生産性向上に向けた今後の取り組み課題などについてお聞きしました。

CHO(最高健康責任者)を設置し、
「健康宣言」を策定

寺澤 今日は、「健康経営」や「働き方改革」における御社の先進的な取り組みについて、いろいろお聞きしたいと思います。まず「健康経営」については、御社はCHO(最高健康責任者)を設置して「健康宣言」を出tれるなど、経営陣の強いコミットの下で、会社としての取り組みを推進されているという印象です。
下田 2016年2月にCHOを設置して専務取締役が就任し、同時に「健康宣言」を全社方針として明文化しました。このCHOを筆頭に、企業立病院である東急病院と、専門部署である人材戦略室が連携しながら、従業員とその家族の健康維持・増進を図り、「安心・安全の更なる構築」と「労働生産性の向上」に努めています。
陣内 当社でも「健康経営」を推進し、さまざまな施策を実施していますが、経営陣のコミットや健康宣言の明文化といったところは、今、取り組んでいる最中です。御社の「健康宣言」の内容はどのようなものですか?
下田

東急グループの「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」という存在理念を踏まえ、その実現に欠かせない「健康」を追求する経営を推進するために制定したのが健康宣言です。健康宣言は3段構成で、まず1段目は従業員とその家族に向けたものです。「安全」と「安心」は交通事業をはじめとする当社事業の根幹であり、お客様が当社にお寄せくださる「信頼」の源泉です。その根幹を担う従業員とその家族の健康は「信頼」を担保する柱であると宣言しています。次に、お客様に向けた2段目では、「健康増進」を付加価値として提供することで、東急線沿線に住まう方の生活環境を充実させていくと宣言しています。そして、社会に向けた3段目では、人々の「健康増進」を事業として継続し、社会貢献として地域活力を維持・発展させていくことを目指すと宣言しています。

このあと、インタビューはまだまだ続きます。

このあと、インタビューはまだまだ続きます。

  • 人材戦略室と企業立病院が連携し、従業員の健康管理を徹底
  • 生産性向上に向けて、いかにデータを活用できるか
  • 生産性向上への貢献を目指す人事へのアドバイスを
  • 「健康経営」と「働き方改革」の成果をグループで出していく

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PROFILE

下田雄一郎氏 東京急行電鉄株式会社 人材戦略室 労務厚生部 統括部長

1993年、東京急行電鉄(株)入社。労働組合専従、人事・労務の各課長職を経て、2017年7月現職。企業立病院である東急病院と連携して「健康経営」に取り組む。

陣内孝之 氏 カシオヒューマンシステムズ株式会社 取締役

1992年カシオ計算機(株)入社。人事ソリューションの営業担当としてこれまで 1,000社以上のお客様への提案、導入に関わる。その後、企画室マネージャーとして企業の人事・給与ソリューションから人財マネジメントに関するシステム企画・サービス企画に従事。常に人事部を取り巻く環境の変化に合わせた柔軟なソリューションを提供している。2017年10月より現職。

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