製薬・医療業界で課題視される“持続可能性”に一手

協和キリンは今回の発表に際して、世界的な製薬業界を取り巻く厳しい環境に加え、日本国内の人口減少と超高齢化に伴う医療全体の持続可能性への課題について言及している。これを踏まえて同社は、2030年のビジョン実現に向けた変革を推進しているといい、その一環として、長年にわたり培ってきた日本における事業基盤を持続可能な形へと転換し、組織能力を強化するため本制度を導入するとしている。なお本制度は、社員のキャリア開発の選択肢を広げ、社外への転進を希望する社員を支援することを目的としているとのことだ。

制度の概要は下記のとおり。

「特別希望退職制度」に関する今後の見通し

同社は、今回の募集に伴う特別退職金および再就職支援費用について、2025年12月期連結決算の「その他の費用」に計上される予定であるとしている。また、現時点では応募者数や特別退職金の総額は未確定であるものの、2025年12月期通期連結業績予想には一定程度織り込んでいるという。今後、業績見通しへの影響が明らかになり、開示すべき事象が生じた場合には速やかに発表するとのことだ。

出典：https://www.kyowakirin.co.jp/pressroom/news_releases/2025/pdf/20250507_01.pdf