「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に

心幸ウェルネス株式会社は2023年4月20日、「健康経営に関する企業間比較調査」の結果を発表した。調査期間は2023年2月28日~3月1日で、経済産業省による認定制度「健康経営優良法人」を取得済みの企業経営者107名と、未取得の企業経営者106名から回答を得た。調査結果から、健康経営への取り組みと売上高の関連性や、採用活動への効果の有無などが明らかとなった。

直近2年間で売上高、「健康経営優良法人」取得企業の方が伸びている傾向

経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な「健康経営」を実践している企業を表彰する「健康経営優良法人認定制度」を設けている。この「健康経営優良法人」の認定取得企業と、未取得企業では、売上高に違いはあるのだろうか。

心幸ウェルネスはまず、「直近の過去2期を比較し、経営する企業の売上高は伸びているか」と尋ねた。すると、売上高が「伸びている」との回答は、「健康経営優良法人」取得企業が64.5%、未取得企業が31.1%と、取得企業が33.4ポイント上回る結果となった。他方で「伸びていない」との回答は、取得企業が34.6%、未取得企業が63.2%で、未取得企業が28.6ポイント上回った。
「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に

売上成長率も「健康経営優良法人」認定取得企業の方が高い結果に

次に同社は、直近の2期で売上高が「伸びている」と回答した人に、「経営する企業の、直近の過去2期における売上高成長率」を尋ねた。すると、取得企業では「50%以上」とする回答が24.7%で最多だった。以下、「20%~30%未満」が17.4%、「17%~20%未満」が15.9%で続いた。

一方の未取得企業では、「11%~14%未満」が21.2%で最多だった。以下、「8%~11%未満」が18.2%、「20%~30%未満」が15.2%で続いた。売上高成長率についても、より高い伸び率を実感できているのは「健康経営優良法人」取得企業のほうが多いようだ。
「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に

営業利益高伸長の実感度も「健康経営優良法人」取得企業が未取得企業を大幅に上回る

続いて同社は、「過去2期を比較して、自社の営業利益高は伸びているか」と尋ねた。すると、取得企業における「伸びている」との回答は62.6%だったのに対し、未取得企業では31.1%と、取得企業が31.5ポイント上回る結果となった。

さらに、「伸びている」との回答者に「過去2期における営業利益高成長率」について尋ねると、こちらも取得企業の方が未取得企業より高かったという。売上高・営業利益、それぞれの成長率において、いずれも認定取得企業が未取得企業を上回っていることから、健康経営の実践が企業の成長に結びついていることが推測できる。
「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に

「採用目標人数の達成度合い」も認定取得企業が約5倍の差をつけて上回る結果に

次に同社は、「2022年度の採用活動にける、目標人数の採用を達成できたか」を尋ねた。すると、「達成できた」との回答が取得企業では46.7%と4割以上であったのに対し、未取得企業では9.5%と1割未満で、約5倍の差が開いた。他方で「達成できなかった」とする回答は、取得企業が24.3%、未取得企業が66%と、認定未取得の企業で達成度合いが低いことが明らかとなった。
「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に

認定取得企業では、健康経営に対する「投資意欲」も高い傾向か

最後に同社は、「今後どのような社内投資に注力したいか」と尋ねた。すると、取得企業では、「健康経営」(54.2%)が最多だった。以下、「社員教育」(44.9%)、「設備投資」(43.9%)が上位にあがった。他方の未取得企業は、「設備投資」と「特にない」(ともに28.3%)が最多となった。以下、「健康経営」(20.8%)、「社員教育」(17.9%)が続いた。
「健康経営」の実践は“投資対効果”が高い? 「健康優良法人」取得企業と未取得企業で売上・採用率に差が開く結果に
本調査結果から、「健康経営優良法人」の取得企業が売上高・営業利益・採用人数目標達成度のいずれにおいても、未取得企業を上回っていることが明らかとなった。このことから、健康経営への取り組みは企業の成長や人材の獲得に効果があることがうかがえる。自社のさらなる成長に向け、健康経営に取り組んでみてはいかがだろうか。

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。