冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる

株式会社ライボは2022年12月5日、「2022年冬ボーナス実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月16日~21日で、全国の20名~1,000名以上規模の企業に勤務する548名から回答を得た。調査から2022年冬季ボーナスの平均額のほか、ボーナスの使途の傾向などが明らかとなった。

今期の冬季ボーナスは「支給あり」との回答が6割以上。平均額は69.8万円

新型コロナウイルス感染症や物価高などの影響により、生活逼迫層の増加が懸念されているが、冬のボーナスの支給状況はどうなのだろうか。ライボはまず、「今冬ボーナスの支給有無」を尋ねた。すると、「支給あり」が61.3%、「支給なし」が38.7%だった。

また、「ボーナスあり」との回答者336名に「支給額」を尋ねると、平均額は69.8万円、中央値が54.5万円となった。
冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる

ボーナス支給額は「不満派」が過半数。理想額と現実支給額とのギャップが影響か

次に同社は、「今冬ボーナス額の納得度」を尋ねた。すると、「満足」との回答の合計は47.1%(「とても満足」4.4%、「満足」14.8%、「やや満足」28.3%)だった。一方で、「不満」との回答の合計は52.5%(「とても不満」14.1%、「不満」17%、「やや不満」21.4%)で、「不満」と感じている人が過半数を占める結果となった。

さらに、「ボーナス支給あり」と回答した336名に「理想のボーナス額」を同社が尋ねた。すると、平均が173万円、中央値が100万円という結果となった。

“実際の支給額”と“理想額”を比較すると、実際の支給額の方が、平均額でマイナス103.2万円、中央値でマイナス45.5万円と大差が生じた。この結果を受け同社は、「理想と現実のギャップが大きいことから、不満派の回答が多数派を占める結果になった」と考察している。
冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる

「冬のボーナス支給あり」の割合は2018年以降、毎年増加傾向に

続いて同社は、「ボーナス支給有無の推移」を分析している。すると、2022年の「支給あり」の割合は2018年以降、最も多い結果となった。また、推移をみると、冬のボーナス支給有無は、コロナ禍に関係なく増加傾向にあることが明らかとなった。
冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる

「2022年のボーナス支給額」は平均・中央値ともに2018年以降2番目に高い結果に

さらに同社は、「ボーナス支給額の推移」を分析している。すると、平均支給額が最も高かったのは2020年の71.3万円だった。また、中央値では2019年・2021年で同額の55万円だった。2022年の冬のボーナス支給額は、平均値・中央値ともに2018年以降2番目に高い金額となった。
冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる

冬のボーナスの使途は「預貯金」が最多。半額以上貯金へ回す人が7割に迫る

最後に同社は、「ボーナスの主な使い道」を尋ねた。すると、「預貯金」が6割以上で最多だったという。

この結果を受け同社は、冬のボーナスが「支給あり」との回答者に、「ボーナスから貯金に回す割合」を尋ねた。すると「貯金派」が全体の86.3%を占めた。内訳は「ほぼ全額貯金」が32.7%、「半分以上を貯金」が34.2%、「半分以下を貯金」が19.4%だった。「半分以上を貯金に回す」人は、7割近くいるようだ。

また、「貯金派」の290名に対し「ボーナスから貯金に回す金額」を同社が尋ねると、平均額は42.4万円、中央値は30万円だった。冬のボーナスの平均支給額の69.8万円と照らし合わせると、6割以上を貯金に回す実態が明らかとなった。

さらに、フリーコメントでは以下のような声が寄せられたという。

・物価高騰がこの先も続くことを考えると、ボーナスをもらっても使えない
・日本経済が先行き不透明で不安があり、ボーナスはほぼ貯金に回す
冬のボーナス平均支給額は「69.8万円」で、2018年から増加傾向。主な使途は“預貯金”が最多で、情勢の影響が顕著に現れる
冬の「ボーナス支給有無」に関しては、コロナ禍に関係なく「支給あり」の割合が年々上昇傾向にあることがわかった。一方で、使途は「預貯金」が最も多く、物価高などの情勢の影響を受け「使えない」と感じている人が多いようだ。引き続き経済状況に注視しながら、自社でのボーナス支給について検討していきたい。