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離職率を25%から3.8%に変えたワークスタイルの変革【人事制度事例】

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2014年10月09日

今日は「離職率を25%から3.8%に変えたワークスタイルの変革事例」というタイトルで書きます。

この表題の事例はサイボウズの事例です。サイボウズと言えば、国内トップクラスのグループウェアメーカーです。1997年に設立した同社は順調に社員数を伸ばし、2014年3月には500名近くの従業員となりました。以前、私の弟が働いていたコネもあり、私が協賛する「ワークスタイルの変革セミナー」の講師の依頼を社長室の野水様に依頼をいたしました。今回のコラムは、サイボウズの野水様との打ち合わせの際に聞いたワークスタイルの変革に関することをご紹介したいと考えています。詳しくは、10月24日にシスコシステムズ社とディーアイエスソリューション社とで共催される「ワークスタイルの変革セミナー2014」にご参加いただき、野水様の解説を聞いてほしいです。
※「ワークスタイルの変革セミナー2014」の詳細は以下をご覧ください。
http://www.si-jirei.jp/jou2y4d7i-30/#_30

さて、野水様のお話を聞いて驚いたのは離職率の削減の仕方の話です。人事に携われている方は人の採用にはどれだけコストがかかるかをご存知だと思います。その離職率が25%強もあった状態というのはかなり異常な状況だと考えます。その状況から離職率を3.8%まで落とせたのも凄いです。
離職率が高い当時の状況は会社の業績が拡大する中で会社が目指す労働のありかたを定め、それにこたえた社員を評価する仕組みでした。乱暴な言い方をすれば1つのディレクションに対して一つの評価制度のような状況でした。業績が高まるにつれ求められるものも高くなり、当然ついていくことができない人は退職していくイメージです。

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そこで、サイボウズは会社に従業員を合わせさせる方式から、従業員の求める方向性にあわせていくつかに従業員の労働タイプを分け、それぞれの評価制度を設けました。100%従業員にあわせることはできていないものも、多くの方がそれぞれのペースや目標で労働ができる環境をITソリューションを活用して実現しました。
簡単に説明するとこのような方法を活用してワークスタイルの変革をこない、離職率を低減させることができました。この方法は考えるのは簡単で、実現するのは難しいです。この方法はワークスタイルの変革や人事制度の変更を考えた方なら一度は思いついた方法だとおみます。実際に実現できるところがサイボウズの工夫であり、実行ノウハウだと思いました。

一枚の絵で表すと以下の労働方法の選択が可能で、それぞれを家庭の事情に合わせて毎年変更できるところがミソです。

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新たな働き方の選択(出典:サイボウズ)

この他にも子どもが小学校に就学するまで(最長6年間)の間、何度でも(回数無制限)に取得できる育児休業制度があったりなど、過去の経験や従業員からのフィードバックにより高められた仕組みがあります。
今回のコラムは是非この話を月刊総務の読者の方に聞いていただきたく、この内容で書きました。興味がある方は是非以下の無料セミナーにご参加ください。当日は講演資料も配布予定です。得られるものが多いと思います。是非ご参加ください。

※「ワークスタイルの変革セミナー2014」の詳細は以下をご覧ください。
http://www.si-jirei.jp/jou2y4d7i-30/#_30

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