コロナ禍で7割以上の企業が売上減少、
大企業ではコスト圧縮や新たな雇用の在り方を模索

まずは新型コロナウイルスの感染拡大が売上にどのような影響を与えているのか質問したところ、全体では「大きく減少している」が23％、「一定程度、減少している」が48％となり、実に71％もの企業が減少していると回答した。企業規模別に見ると、1,001名以上では「大きく減少している」「一定程度、減少している」で73％とやや悪化しており、「一定程度、増加している」「大きく増加している」は6％に留まっている。（図1-1）

1-1新型コロナウイルスの感染拡大が売上にどのような影響を与えているのか

続いて今後（ポストコロナ）の売上予測について聞いたところ、全体では「大きな減少状況が1年以上続く」が13％、「一定程度は回復するが、コロナ影響前の水準と比べて減少状況が1年以上続く」が55％となり、68％の回答者が厳しい未来を予測。また企業規模が1,001名以上になると減少予測は71％、さらにメーカーだけだと76％にまで達した。このように現状は、見通しともにより厳しい状況に置かれていることが分かる。（図1-2・図1-3）

1-2今後（ポストコロナ）の売上予測について

1-3今後（ポストコロナ）の売上予測について（メーカーのみ）

厳しい事業悪化が予測される中、従業員の雇用に対してどのような影響を与えているのだろうか。正社員の雇用状況・予測について聞いたところ、全体では「在宅勤務措置」が51％と最も多く、次いで「特に変わらない」が44％と、売上の悪化に伴う大きな雇用変化は直近では見られなかった。しかし回答割合は多くないものの、「雇用条件変更」（8％）、「一部解雇」（4％）など業績状況によって早めの対応に踏み切る企業も存在する。1,001名以上の企業でみると、「希望退職・早期退職の募集」が9％となっており、これは全体の6％よりもやや高い傾向となっている。（図1-4）
さらに非正規社員の雇用状況については、全体では「特に変わらない」が55％、次いで「在宅勤務措置」「一部解雇・雇い止め」が20％となっており、正社員と比べて、非正規社員の雇用調整は進んでいる（進む見込みである）ことがわかる。（図1-5）

1-4正社員の雇用状況・予測

1-5非正規社員の雇用状況・予測

続いて新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業や雇用にどのような影響があったのか、具体的な内容や付随する課題などを自由に記入してもらった。1001名以上の大企業ではコスト圧縮や新たな雇用の在り方に関連した言及が目立っており、「売上減は避けられないため、間接部門の業務効率化・縮小が不可避」、「利益確保のための諸経費の圧縮」、「管理職給与カットの臨時措置」、「今までと同じ就業形態では限界。新しい方式、新しい仕事のあり方に変化する必要がある」、「収益構造改革が課題」などが挙げられた。1000名以下の企業では、「テレワーク整備」、「採用活動の縮小」、「取引先の業績悪化に伴う間接影響」など回答となっている。