昨年度の人事イベント動員数No.1。日本中の人事部が認めた日本最大級の人事フォーラム・カンファレンス HRサミット2015

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「求人難」時代の勝ち組企業の戦略とは

HRソリューションズ株式会社
代表取締役 武井 繁氏

時代に合わせて新しい求人手法を取り入れる

2000年以降、日本の総人口は減少を続けていますが、生産年齢人口の減少は特に激しいものがあります。地方はもちろん、東京でも西東京と多摩地区は減少。35年後には、生産年齢人口が現在の3分の1の2100万人に減ってしまうのです。しかもこれは楽観的な数字であり、少子化などの要因により下降はさらに進むでしょう。需要に対して供給が追い付かない中、今年の求人倍率はバブル経済期を超えました。東京オリンピックに向けて、これからも第三次産業中心に需要は増える見込みとなっています。

このような状況では、今までと違う新しい手法で人材確保に取り組まなければいけません。例えば、募集しても応募者が来ないと考えていらっしゃる経営者の方が多いようですが、その原因は、本来あるべき数の応募者がその会社にたどり着けていないという現状にあります。地方の企業、小規模企業は人が集まりにくいと思われがちですが、潜在的な応募者は思った以上に多いものです。しかし、障壁があるがためにたどり着けていない。この障壁を取り除くことで応募者は増やせます。

また、これまでは企業が「選ぶ」という発想でしたが、これからは求職者に「選ばれる」という風に考え方をシフトすべきでしょう。先ほど述べたように、労働人口は減っており、選ぶほど数がいなくなっているためです。そして、選んで雇った求人を活用することも大事です。「集める」「選ばれる」「活用する」という3つの手法を定量化によって可視化し、PDCAを繰り返すことが、就職難時代の戦略として重要となります。そのための具体的な方法論についてお話させていただきましょう。

潜在的人材の活用で労働人口は一気に増える 

まず、どう「集める」かについてです。人口減の日本にあっては、主婦、シニア、外国人という潜在的な労働力となる人材の活用が欠かせません。現在、年収ゼロの主婦は714万人、扶養控除で働く時間を抑えている主婦は1000万人います。また、労働人口の4人に1人にあたる「アクティブシニア」として注目されているシニア層は3000万人弱いて、あと数年で労働人口の3分の1に達するでしょう。外国人ではかつて中心であった中国と韓国は減り、VIPと呼ばれるベトナムやインドネシア、フィリピンからの来日者数が激増。うち、正式なビザを持っている外国人は総数で210万人、その3分の2は働いていません。

さらに、政府は留学生を2020年で30万人にする目標を発表しています。月130時間働ける就学ビザを持つ若い彼らが日本へと訪れ、働いてくれれば大きな戦力になるでしょう。政府からの後押しに加え、少子化により大学のリクルートも積極的です。少子化の今、6大学でさえも人を雇ってアジアに営業しにいく時代となっています。日本にいる外国人の中心は10代後半から20代、もしくはその延長の30代という若い世代で占められているのです。現在の留学生は14万ですが、その92%が働いています。2020年に30万人になれば、残り約15万人の92%が、さらに労働力として新たに生まれることになります。

外国人は日本語を話す・聞くという言語能力はあるものの、読む・書くという言語能力に苦手意識を持っているようです。そのため、求人広告が読めない、あるいは履歴書が書けないという障壁が彼らを押しとどめています。多言語化によってこの障壁をクリアすることで、外国人の応募者はぐんと増えるでしょう。

トリプルメディアという言葉がよく聞かれるようになりました。トリプルメディアとは、CMなどのペイドメディア、自社HPや口コミなどオウンドメディア、そしてSNSなどのシェアドメディアの3つを指し、これらを使い分けすることが大事です。また、ペイドメディアでも、莫大な費用がかかるCMではなく、アフィリエイトやリコメンド機能をうまく使うことで採用コストを抑えやすくなります。

ほかにも、採用の一般的な手法である求人広告以外に、自社ホームページやSNSでも募集するなど、応募先を多様化すると良いでしょう。応募の受け付けも店舗だけではなくコールセンターを使うという考えがあります。募集の仕方では、オールラウンダーだけではなくシフトや分業などで多様な人材を確保することが有効です。

レポートはまだ続きます。気になる内容の続きはダウンロードしてお楽しみください。

提供:HRソリューションズ株式会社

武井 繁氏

HRソリューションズ株式会社
代表取締役 武井 繁(たけい しげる)氏

採用業務支援システム「リクログ」「リクオプ」、雇用管理システム「ハイソル」の企画開発・提供をはじめ、3000社以上の人事・採用を支援。 業種・職種、正規/非正規を問わず、効率的な採用成果の実現、採用コスト削減や短期間での大量採用、定着率アップや労働生産性の向上、人事採用業務の効率化や省力化などを実現。10,000店を超える現場店長との対話を通じた「地域別採用戦略」や、主婦をはじめとした女性・シニア・外国人活用など、実践的なノウハウを強みとする。