「裁量労働制」+「インセンティブ制度」がもたらす効果
1990年以降、日本の労働生産性は低下の一途を辿り、危機感を抱く安部政権では日本再興戦略の中で「働き方改革」を検討してきましたが、労働政策審議会で固められた「高度プロフェッショナル労働制」は、ごく限られた年収1,075万円以上のホワイトカラーが対象。これでは何の改革も期待できないでしょう。そもそも時間外手当に代えて、成果をどのように給与に反映すべきかは何も議論されていないようです。一方で、裁量労働制の導入企業はここ数年増加傾向にあります。今でも導入が可能なこの制度は、インセンティブの制度を組み合わせることで、社員の生産性とモチベーションを向上させることが可能になります。さらに企業の競争力と収益力向上をも実現させる実践的なノウハウをご紹介します。
(提供:)