昨年度の人事イベント動員数No.1。日本中の人事部が認めた日本最大級の人事フォーラム・カンファレンス HRサミット2015

昨年度の人事イベント動員数No.1。日本中の人事部が認めた日本最大級の人事フォーラム・カンファレンス HRサミット2015

  • HRプロへ

AKB48の国のタレントマネジメント

アメリカ発の組織・人材マネジメントに流されない「プロデューサー型人事部への道」

フォスターリンク株式会社
代表取締役社長 倉島 秀夫 氏

フォスターリンク株式会社の倉島秀夫氏は、日米両方での事業経験から、アメリカ発の組織・人材マネジメントに流されない、日本独自のタレントマネジメントの方法があると語ります。それが「プロデューサー型人事部」です。果たしてそれはどのようなものなのでしょうか。日米企業の文化・考え方の違いなどと合わせて、ご説明いただきました。

AKB48が日本で受け入れられる理由

国民的人気を誇るAKB48は、タレント性がそれほどない普通の女の子たちの集まりです。ではそんな彼女たちはなぜ受け入れられるのでしょうか。まず日本人は、弱い人やダメな人が努力して這い上がっていく過程を見ることを好みます。そして「チームのために尽くす」メンバーによるチームワークを見ることが好きです。またコンセンサスを取りながら、ゆっくりと、自然に変化することも好みます。つまりAKB48は、日本の風土を表す象徴的な存在と言えるのではないでしょうか。

アメリカでの事業経験を基に日米企業の違いを探る

当社は、人事評価WEBシステム「HR-Platform」を活用し、社員情報管理、申請ワークフロー、目標管理、人事評価、360度フィードバック、社員意識調査の効率的な運用を支援する会社です。初めに代表取締役社長を務める私の簡単な経歴をご紹介させてください。

私は大学卒業後、ベンチャーキャピタルに勤務し、中堅企業を中心とした新規事業の立ち上げや組織の運営に数多く携わってきました。1990年代初頭からアメリカに渡り、日本企業の駐在員向けに、「プレミオ」というドル建てクレジットカードを発行する事業を展開。やがて銀行や保険会社をパートナーにしたビジネスに発展させ成功を収めました。その後、帰国して当社を設立。そんな経緯から、日米企業のさまざまな違いを熟知しているつもりです。そこで今回はそこから日本企業の進むべき道を探っていきたいと思います。

アメリカと日本はここが違う

リスクに対して、アメリカは好んでチャレンジしますが、日本は嫌う傾向にあります。信用に対しては、アメリカは個人が重視され、日本は組織が重視されます。教育に対しては、アメリカは自立した個人で受け、日本はみんな一緒に受けます。チームに対しては、アメリカは手段・機能として捉え、日本は絆・スピリットを大切にします。

次にタレントマネジメントにおける日米企業の違いを見てみましょう。得意とする働き方は、アメリカ企業は専門家集団(最初からプロフェッショナル)として動くのに対し、日本企業は一緒にやっていけそうな仲間と、という意識が強いです。人材の運用方法は、アメリカ企業はそれぞれが異なる将棋の駒(キャピタルインベストメント)なのに対し、日本企業はすべてが同質な囲碁の碁石(アセットマネジメント)。組織の特徴は、アメリカ企業は二極分化した組織でマネジャー層が強いのに対し、日本企業は均質な組織で現場が強いのが特徴でしょう。重視するものは、アメリカ企業は目に見える成果なのに対して、日本企業はロイヤリティ・関係構築力・暗黙知的なものです。組織への期待は、アメリカ企業は「Pay for Performance」なのに対し、日本企業は安定雇用が求められます。  

レポートはまだ続きます。気になる内容の続きはダウンロードしてお楽しみください。

提供:フォスターリンク株式会社

倉島 秀夫 氏

フォスターリンク株式会社
代表取締役社長
倉島 秀夫 氏

1990年一橋大学経済学部卒業後、日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社。 東京で2年間、ニューヨークで3年間、日米のベンチャー企業への投資業務に従事。 1995年ジャフコ退職後、家族とともにサンフランシスコに移住し、PREMIO Inc.(カリフォルニア法人)を設立、取締役(現地経営責任者)に就任。PREMIO Inc.では、日本人駐在員向けドル建てクレジットカードの発行およびカード会員データベースを活用したアメリカ生活総合支援サービスを提供。2000年にPREMIO Inc.の持株を売却し、日本に帰国。 フォスターリンク株式会社を設立し、代表取締役就任。現在に至る。フォスターリンクでは主に人事制度構築および評価制度運用のための人材育成研修等を実施(・人事制度構築・運用等に関する支援 ・目標管理制度の運用支援 ・社員意識調査の設計・運営支援 ・360度フィードバック研修)。