少子高齢化が進むなか、企業の持続的な成長において「介護離職の防止」は避けて通れない最重要の経営課題となっています。
しかし、多くの企業や社員が「介護休業＝社員自身が直接介護に専念するための制度である」と誤解されているケースが多く見られます。
介護に要する期間を事前に予測できない介護において、介護休業期間の安易な延長や取得促進は、かえって社員の離職リスクを高めることになりかねません。
仕事と介護の両立支援の本質的なゴールは、社員の「就業継続」にあります。
そのためには、社員自身が直接介護を抱え込む「プレイヤー」から、介護保険制度などによる介護支援サービスを手配・管理する「マネージャー」へと役割を転換することが不可欠です。
その中において、企業および人事に求められる対応はどのようなものでしょうか？
本講演では、「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」の座長を務める佐藤博樹氏（東京大学名誉教授）が、
実務上のよくある誤解を解き明かし、いま取り組むべき両立支援の「解」をお伝えします。
提供：ProFuture株式会社
略歴：一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。法政大学経営学部教授、東京大学社会科学研究所教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）教授、現在、東京大学名誉教授、中央大学ビジネススクール・フェローなど。
編著：『新版 人事管理入門』（共著，日本経済新聞出版），『新しい人事労務管理（第7版）』（共著、有斐閣）、『新訂・介護離職から社員を守る』（共著、労働調査会）、『ダイバーシティ経営と人材活用』（共編著、東京大学出版会），『働き方改革の基本』（共著，中央経済社）、『多様な人材のマネジメント』（共著、中央経済社） 『DVD 仕事と介護の両立のために』（改訂版、監修、日本経済新聞出版）など。
兼職：経産省・ なでしこ銘柄選定基準作成委員会委員長、厚労省「育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」座長、介護労働安定センター・介護労働実態調査等検討委員会委員長、日本介護支援専門員協会「介護離職防止支援への介護支援専門員の関与（ワークサポートケアマネジャー）についての特別委員会」アドバイザーなど歴任。民間企業32社との共同研究である 「ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト」共同代表（https://wlb-di.org/）。