新規事業を推し進める人や組織の特徴とは？スタートアップ事例をご紹介します

2021.12.06（更新日：2023.10.25）

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近年、少子高齢化による人口減少やグローバル化、消費者行動の変化などにより、企業を取り巻く市場環境の競争は一層激しくなっています。
こうした環境下で自社のさらなる成長を目指すには、既存の事業だけにこだわらず、戦略的に新しい事業の柱を立てる取り組みが欠かせません。

この記事では、新規事業を成功に導くために必要な人材・組織の特徴とともに、イノベーションや課題解決のヒントとなり得るスタートアップの成功事例をご紹介します。

新規事業はなぜ必要なのか？

現在の日本経済は、生産年齢人口の減少や個人消費の伸び悩み、グローバル化による国際競争の激化といったあらゆる経済課題が深刻化しています。
環境の変化に対応し企業の成長を継続させるには、自社ビジネスの市場を中長期的に見据えた、新たな事業への取り組みが不可欠です。

しかしながら、新規事業は成功しなければ大きな損失となるため、あらゆるリスクをカバーしつつも持続的な成長を見込める「より確実な施策づくり」が重要となります。
その施策を打ち出すためには、新たなビジネスを構想したり、ビジョンに向けて業務課題を解決する経営人材の力が欠かせません。

企業の未来を左右する新規事業や経営人材の価値が高まっていく中で、早い段階から人や組織の育成に取り組んだ企業と取り組まなかった企業とでは、今後さらにその差が開くと予想されます。
自社の柱となり得る新規事業にチャレンジするなら、経営人材の育成や組織風土の醸成が急務といえるでしょう。

新規事業に挑戦する人材・組織の特徴

新規事業成功のカギは、最適な経営人材の育成やイノベーションを生み出す組織の構築です。新たな事業の開発に挑戦する人材・組織の特徴には、以下が挙げられます。

【人材の特徴】

●スピード感と対応力のある人材
企業のビジョンやゴールを深く理解し、既存の制度にとらわれずスピード感を持って新たな仕組みを構築できる人材

●キャリアパスが明確な人材
自身が担当する職務に必要な経験・スキルを主体的に考え、目標に向かうキャリアパスを明確に描きながら行動できる人材

●幅広い業務を横断的にカバーできる人材
組織体制の構築が不十分な場合においても横断的に業務をこなし、キャリアの幅を自ら進んで広げられる人材

【組織の特徴】

●新規事業における風土が醸成された組織
失敗を恐れずに挑戦できる環境のもと、目標達成に向けて互いを高め合える組織

●必要な研修・教育を提供する組織
人材育成や組織力の底上げ、社内知見だけでは乗り越えられない課題解決のために、客観的視点とノウハウを持つコンサルティングを積極的に活用する組織

●戦略的な人選をおこなう組織
古い習慣にとらわれず、自律性やモチベーションの高い人材を最適な部署に配置する適材適所な人選マネジメントができる組織

また、新規事業の推進にあたっては、従業員の戦略的思考を鍛えていくことも大切です。
企業を取り巻く環境が激しく変化する今、問題解決的思考だけではこれからの時代を生き残ることは難しくなるからです。

▼戦略的思考を鍛えるおすすめ書籍
戦略的思考トレーニング目標実現力が飛躍的にアップする37問

本書は、目標設定の方法から目標の実現に向けたシナリオの描き方、戦略を実行するための人の動かし方にいたるまで、37問の演習問題に答えながら戦略的思考を強化していく内容になっています。

スタートアップの成功事例

スタートアップとは「立ち上げ」や「起業」を意味し、ビジネスにおいては新規事業やモデルの創出、市場の開拓を指します。ここでは、新規事業を生み出したスタートアップの成功事例をご紹介します。

●LIFULL
不動産事業を展開するLIFULLは、2006年に新規事業提案制度「SWITCH」を立ち上げました。
社内の大型イベントとしてカジュアルに新規事業のアイデアを出せる場を設立し、さまざまなアイデアの中から実現の可能性を検証したうえで、優れた案を事業化しています。
同制度からは、花の定期便サービス「LIFULL FLOWER」、介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」などが生まれました。

●ネスレ日本
食品飲料会社のネスレ日本は、2011年に新規事業提案制度「イノベーションアワード」を立ち上げました。
顧客の問題を解決する力を養い、イノベーションを通じて価値を提供するために、社員全員を対象に毎年開催しています。
同アワードからは、タクシー車内に自社マシンを設置した「バリスタ・タクシー」、駅ナカに構えたコーヒーカウンター「ネスカフェスタンド」などが生まれました。

●関西電力
大阪市に本店を置く関西電力は、1998年に新規事業提案制度「かんでん起業チャレンジ制度」を立ち上げました。
アイデア創出、事業プラン化、事業FS（実現可能性調査）の3ステップで運用され、事業化可否を判断する最終審査に合格すればベンチャー会社を設立できます。
同制度からは、食べることのバリアフリー化を目指して開発されたオリジナルカトラリー「猫舌堂」、旅行者と現地住民をつなぐサービス「TRAPOL」などが生まれました。