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【2022年最新版】世界のユニコーン企業ランキング~データからみるユニコーン企業の行方

近年、世界中で次々と誕生している「ユニコーン企業」。創業間もないにもかかわらず、大きな成果をもたらしている有望なユニコーン企業は、未来の経済を牽引する存在として世界の国々や投資家から熱い注目を集めています。

この記事では、ユニコーン企業の今昔や2022年3月時点での評価額ランキングとともに、アメリカの調査会社「CB Insights」のデータからみるユニコーン企業の行方について詳しく解説します。

目次

ユニコーン企業の今昔

ユニコーン企業とは、創業10年以内にして10億ドル以上の評価額が付けられている非上場のベンチャー企業を指します。非常にまれな存在であることから、伝説の生き物である「ユニコーン」にたとえられてこの名前が付けられました。ユニコーン企業の中でも、評価額が100億ドルを超える企業は「デカコーン企業」、1,000億ドルを超える企業は「ヘクトコーン企業」と呼ばれています。

ユニコーン企業は、アメリカのカウボーイ・ベンチャーズの創業者にして、自身もベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏が2013年に提唱した概念です。現在は上場しているFacebook社(現・Meta Platforms社)やTwitter社もかつてはユニコーン企業に名を連ねており、その当時にユニコーン企業の基準を満たしていた企業はわずか39社でした。

しかし、世界のユニコーン企業数はここ数年で急増。アメリカの調査会社「CB Insights」のデータによると、2017年には269社、2018年には385社、2019年には491社、2020年には563社、2021年には832社にまで増えています。

その後も増え続けるユニコーン企業の数は1,000社を超え、2022年3月時点では約1,080社となりました(CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より)。ほぼ毎日と言っても過言ではないほどのハイペースで、ユニコーン企業は世界中に次々と誕生しているのです。

世界のユニコーン企業ランキング

2022年3月時点における世界のユニコーン企業ランキングは下表のとおりです(CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より)。

評価額が最も高いユニコーン企業は中国のBytedance社。動画投稿SNS「TikTok」を運営するテクノロジー企業です。また、世界初となる民間人だけの宇宙旅行を成功させて話題を呼んだ、アメリカのSpaceX社が2位に付けました。コロナ禍の閉塞感を打ち破る事業を手がける中国・アメリカの2社が、評価額1,000億円を超えるヘクトコーン企業として君臨しています。

3位、4位にランクインしたのは、ともにオンライン決済サービスを提供するアメリカのStripe社とスウェーデンのKlarna社。5位にはオンラインゲーム「フォートナイト」などのゲーム開発を手がけ、日本の総合電機メーカー・ソニーが出資していることでも知られるアメリカのEpic Games社が入りました。

3位以下もニューノーマルな時代を支える事業を展開している企業が数多くランクインしており、中でもFinTech企業(※)の存在感が大きいことが見受けられます。また、アメリカや中国をはじめとする大国の企業が多いものの、近年はバハマやインドネシアといった新興国の企業も台頭してきているようです。
(※)金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語

データからみるユニコーン企業の行方

アメリカや中国を中心に、新興国も含め世界中で増え続けているユニコーン企業。

ここでは、ユニコーン企業の「国・地域別分布」や「業種別分布」のデータをもとに、今後のユニコーン企業の行方について解説します。

ユニコーン企業創出に向け各国の支援が加熱

2022年3月時点において、CB Insightsに「ユニコーン企業」として認められている企業の国・地域別分布を下表にまとめました(CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より)。

国・地域別の分布を年代ごとに見てみると、2010年代後半はアメリカと中国の二大巨頭が目を引くものの、2020年以降はアメリカ・中国以外の地域でもユニコーン企業が急増していることがわかります。その背景には、ベンチャーキャピタルの発展によって資金を集めやすくなったこと、以前よりも資金調達の方法が多様化してきていることなどがあると考えられます。

また、インド・韓国・シンガポールなどのアジア諸国や、ブラジル・チリなどの中南米諸国、フランスなどのヨーロッパ諸国では、国を挙げてユニコーン企業創出のためのスタートアップ支援に力を注いでいます。

たとえば韓国では、2021年に過去最大規模の投資をおこないました。創業間もないスタートアップ企業も対象に政府による大規模投資で手厚く支援した結果、ユニコーン企業が韓国国内で続々と生まれています。さらに、自国のユニコーン企業を育てることは、韓国で社会問題となっている若者の就職難の解消にも大きく寄与する取り組みといえます。

巨額の利益を生み出す可能性を秘めたユニコーン企業を創出すべく、世界ではさまざまな支援がおこなわれ、スタートアップ企業の成長を後押ししているのです。

ユニコーン企業は、ポストコロナの経済を牽引する存在として期待を集めています。そのため、政府によるスタートアップ支援の拡充は世界各国に広がっていくと予想され、ユニコーン企業の数は今後も増え続けると考えられます。

「FinTech」「インターネットソフトウェア・サービス」の隆盛は続く

2022年3月時点において、CB Insightsに「ユニコーン企業」として認められている企業の業種別分布を下表にまとめました(CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」より)。

ユニコーン企業の業種別分布を見ると、2020年から2021年にかけて多くの業種で急増していることがわかります。特に「FinTech」「インターネットソフトウェア・サービス」は3倍以上増えており、2022年現在もその数を伸ばし続けています。

2020年から2021年にかけて特に増えている業種は以下のとおりです。

  • FinTech
  • インターネットソフトウェア・サービス
  • Eコマース・D2C
  • AI
  • ヘルスケア
  • サプライチェーン・物流管理・発送
  • サイバーセキュリティ
  • データ管理・分析

FinTech分野は、ユニコーン企業評価額ランキングにおいても数多くランクインした業種です。FinTechは金融分野にIT技術を融合させた比較的新しい事業領域であり、金融サービスに新たな価値をもたらす先進テクノロジーとして注目されています。

フィンテック(Fintech)| 組織・人材開発のHRインスティテュート

<このような業種が急増した要因として、コロナ禍によるライフスタイルや働き方の変化が追い風になったと予想されます。これまでの社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、コロナで落ち込んだ業種もあれば、コロナを追い風に躍進した業種もあるということです。また、コロナ禍においても多額の資金を集められている業種であることから、ベンチャーキャピタルによる期待の高さもうかがえます。

中でも経済活動の円滑化に寄与しているFinTechおよびインターネットソフトウェア・サービスの成長は2022年に入ってからも目覚ましく、両者の隆盛は今後もしばらく続くと見込まれます。

まとめ

その希少性の高さから伝説の生き物にたとえられ、かつてはFacebook社(現・Meta Platforms社)やTwitter社も名を連ねていた「ユニコーン企業」。提唱された2013年当時はわずか39社だったユニコーン企業は、ここ数年の間に世界中で急増し、2022年4月時点で1,000社を超えました。アメリカ・中国といった大国のみならず、ヨーロッパ諸国やアジア諸国でも大きく数を伸ばしています。

近年はさまざまな業種のユニコーン企業が誕生していますが、とりわけ「FinTech」「インターネットソフトウェア・サービス」の勢いが目覚ましく、ポストコロナ社会、ニューノーマル時代において注目度の高さがうかがえます。ユニコーン企業を業種別に分析すると、これからの成長が期待される業種が見えてくるのではないでしょうか。

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