ユニコーン企業とは？日本に数が少ない根本的理由と世界で戦えるユニコーン企業を生み出すポイント

2021.07.06（更新日：2023.10.24）

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額の中央からツノが生えた幻の生物「ユニコーン(Unicorn)」のように、非常にまれな存在として大きく飛躍する可能性を秘めた企業を「ユニコーン企業」といいます。IT技術やクラウドサービスの発展により、ユニコーン企業はアメリカや中国を中心に世界で増え続けていますが、日本ではまだまだ少ないのが現状です。

この記事では、ユニコーン企業とは具体的にどのような企業を指すのか解説し、日本に数が少ない根本的な理由やユニコーン企業を育てるポイントをご紹介します。

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは、伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、希少な存在で成長性の高いスタートアップベンチャー企業を指す言葉です。ベンチャー企業へ資金提供や経営コンサルティングをおこなう、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏によって2013年に発案されたといわれています。

ユニコーン企業と呼ばれるには次の条件を満たす必要があります。

評価額が10億ドル以上であること
創業10年以内であること
未上場であること

評価額とは、企業の資産を時価で評価した価値、または税額算出の際にその根拠となる金額です。ユニコーン企業はその評価額が10億ドル以上、かつ創業10年以内で未上場の企業を指し、市場にはユニコーン企業として新たに誕生する企業と対象から外れる企業が常に存在します。さらに、ユニコーン企業のうち100億ドル以上の価値がある企業は「デカコーン企業」、1000億ドル以上は「ヘクトコーン企業」と呼ばれています。

なお、ユニコーン企業はテクノロジーを有する、もしくはテクノロジー関連事業をおこなう企業が多いものの、それはユニコーン企業の絶対条件ではありません。

参考記事：注目されるデカコーン企業の最新情報と日本の現状とは

ユニコーン企業が日本に少ない理由とは？

世界のユニコーン企業数はアメリカと中国が大部分を占め、2020年時点ではアメリカ228社、中国122社のユニコーン企業が存在していました。日本には2020年時点で3社、2021年現在は10社のユニコーン企業があり、増加傾向にはあるものの、日本の経済規模から考えるとまだまだ少ないと言わざるを得ません。

ユニコーン企業が日本に少ない理由としては、起業家数の伸び悩みや人材育成、資金調達の問題が挙げられます。安定志向の強い日本では若手の多くが大手や有名企業に就職するため、若い起業家が生まれにくく、育成が進んでいない現状があります。また、日本はアメリカや中国と比べ、ベンチャーキャピタルの投資額が少なく、ユニコーン企業を育てる資金が不足しています。未上場の企業にとって、大型の資金調達はハードルが高いことから、株式市場への上場を選ぶスタートアップ企業が多くなっています。

しかし、日本政府は「未来投資戦略2018」にて2023年までにユニコーン企業を20社創出することを掲げ、企業のグローバル化と日本経済を牽引するベンチャー企業の創出に国を挙げて取り組む姿勢を見せています。経済の底上げを図る政府課題として、世界で戦えるスタートアップ企業への支援が強化されることになるため、日本ではこれからグローバルに活躍できるユニコーン企業が増加すると予測されます。

参考記事：日本国内のユニコーン企業を徹底解剖！見えてきた共通点と強みとは
参考記事：【2023年最新版】ユニコーン企業とは？世界・日本の最新ランキングと動向を紹介

ユニコーン企業を育てるために必要なポイントとは？

ユニコーン企業を育てるために重視すべきポイントは次のとおりです。

●失敗を恐れない風土づくり
ユニコーン企業の育成には、失敗を恐れないような社会風土を目指し、起業家の積極的なチャレンジを促していくことが大切です。そのためには、初期段階からターゲット市場を世界に置き、グローバルに活躍できる起業家が生まれやすいカルチャーが必要です。また、ビジネス界においては成功体験だけでなく、失敗した経緯をプラスに評価する組織風土が求められるでしょう。

●イノベーションが起こせる人材の開発
世の中にまだ存在していないテクノロジーを開発するには、スキルの高い人材が集まり、ユニークな価値を作り出していくことが第一歩となります。世界で活躍できるユニコーン企業を育てるには、企業内・組織内で共通のビジョンを持ち、専門性が高く新たなイノベーションを生み出せるような人材開発が必要です。

●投資の規模拡大
資金調達の問題を抱える日本では、評価額が上がるまでの成長を大型機関投資家が資金面で辛抱強く支えなければなりません。ユニコーン企業を増やすには、投資家からの理解や協力が不可欠です。また、グローバル化を進めるにあたっては、資金援助の流れを迅速にする仕組みづくりも必要です。