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自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画の意義とは?デジタル化で変化する自治体

2021年9月1日にデジタル庁が発足し、自治体におけるデジタルの活用や自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の動きが活発化している昨今。
デジタル庁が発足する前の2020年12月には、自治体のデジタル化促進を目的とした「自治体DX推進計画」が策定されています。

この記事では、総務省がまとめた「自治体DX推進計画」の意義や自治体DXが必要な理由、DX推進に向けたステップをご紹介します。

目次

自治体DX推進計画とは?

自治体DX推進計画とは、2020年11月より4回にわたって総務省が開催した「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」での議論を踏まえ、デジタル化の推進に向けて自治体が取り組むべき内容や政府による支援策をまとめたものです。同計画の対象期間は2021年1から2026年3月までとされています。

自治体DX推進計画の軸となっているのが「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」の活用です。ガバメントクラウドとは、政府共通のクラウドサービス(IaaS/PaaS/SaaS)の利用環境です。
自治体の情報システムを標準化・共通化するために、自治体における主要な基幹系業務(住民基本台帳、国民健康保険、国民年金など合計17業務)については、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行する取り組みが進められています。

ガバメントクラウドを活用することで、自治体は基幹系業務をオンラインで利用できるようになります。
また、アプリ移行に伴うデータ移行が容易になる、個別のセキュリティ対策が不要になるなどのメリットがあります。

自治体DXが必要な理由

デジタル技術を活用し、利便性の高い行政サービスへ改革する自治体DX。
ここでは、自治体DXが必要とされる理由をご紹介します。

自治体DXの意義

国が掲げるデジタル社会のビジョンは「一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」です。
DXによってサービスの利便性を向上させ、あらゆる面において人々の生活をよりよい方向へ変化させることを目指しています。

社会全体でデジタル化の動きが加速している今、住民に身近な地方自治体においても、アナログな業務体制やサービス遅延などの改善にデジタル技術を活用することが求められています。
そのためには、国という大きな枠組みだけでなく、住民により近いところで行政を担っている市区町村でDXを進めていくことが重要です。

自治体DX推進計画の目的

自治体DX推進計画の目的は、政府主導のもとで自治体の足並みを揃えることです。DX推進において自治体が重点的に取り組むべき具体策を「自治体DX推進計画」として政府がまとめることで、すべての自治体で今後の方針や進む方向を揃え、効率的に自治体DXを進めていきたいという狙いがあります。

6つの重点取り組み事項

自治体DX推進計画では、自治体の重点取り組み事項として以下の6つを挙げています。

1. 情報システムの標準化・共通化
共通的な利用環境であるガバメントクラウドを活用し、自治体の基幹系システムを標準化・共通化する
2. マイナンバーカードの普及促進
出張申請受付をおこなうなどマイナンバーカードの申請を促進し、臨時交付窓口や土日開庁の実施で交付体制を整える
3. 行政手続きのオンライン化
マイナポータルの活用により、各種行政手続きをオンラインで実施できるようにする
4. AI・RPAの利用促進
国が作成するガイドブックを参考に、AIやRPAの導入・活用を促す
5. テレワークの推進
国が提供するテレワークの導入事例やガイドブックを参考に、テレワークの導入・活用を促す
6. セキュリティ対策の徹底
各自治体における情報セキュリティポリシーの見直しをおこない、情報セキュリティ対策を徹底する

DX推進のための4つのステップ

自治体DX推進に取り組むための手順書・参考書として、総務省は4つのドキュメントから構成された「自治体DX推進手順書」を公表しています。
その中の「自治体DX全体手順書」には、自治体がDXを進めるうえで想定される一連の流れが以下4つのステップでまとめられています。

自治体DXを進める手順

【ステップ0】DXの認識共有・機運醸成
【ステップ1】全体方針の決定
【ステップ2】推進体制の整備
【ステップ3】DXの取組みの実行

各ステップの具体的な内容は、以下を参考にしてください。

自治体DX推進手順書概要DX推進の手順

出典:総務省|自治体DX推進手順書 概要

まとめ

総務省が策定した「自治体DX推進計画」は、行政のデジタル化に向けて市区町村が取り組むべき内容や支援策をまとめたものです。
自治体がDXに積極的に取り組むことは、業務の効率化とともに住民の利便性向上にも大きく寄与します。

しかし、国を挙げてDXへの取り組みが進められてはいるものの、多くの自治体はデジタル化に十分対応できる環境が整っているとはいえません。自治体DXを進めるうえでは、DX推進の標準的な手順を示した「自治体DX推進手順書」を参考に、今後取り組むべき内容を確認・整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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