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総務省主催「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」とは?

人材育成といえば民間企業における課題と捉えられがちですが、地方公共団体にとっても大きな課題のひとつに挙げられます。
そこで総務省は「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」を主催し、人材育成や人事評価、能力開発に取り組むうえで留意すべき事項について検討を重ねています。

この記事では「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」とは何か、その概要や発足の背景、沿革、注視することで自治体が得られるメリットをご紹介します。

目次

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」 とは

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」とは、地方公共団体の人材育成や人事評価、能力開発のあり方を模索する総務省主催の研究会です。
研究会では地方公共団体における人材育成の現状・課題を把握し、具体的な方策や留意すべき事項、参考となる規程などを検討しています。

研究会の目的は、地方公共団体が抱えている人材にまつわる課題を解決し、人材育成や人事評価制度の円滑な導入・見直しを実現することです。
研究会は各地方公共団体に対し、より具体的な方向性を提示したり、他の地方公共団体や民間企業における先進的な取り組み事例の情報提供をおこなっています。

研究会の会議は原則非公開ですが、議事概要や配布資料は総務省のホームページで公開されています。

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」 発足の背景

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」発足の背景には、国に集中する権限や財源を各自治体に移す「地方分権の推進」があります。

地方分権の推進にあたっては、平成5年に「地方分権の推進に関する決議」がなされ、平成7年に「地方分権推進法」が成立し、平成9年に「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」が各都道府県知事・各指定都市市長に通知されました。
「地方自治・新時代における人材育成基本方針策定指針」は、自治省(現・総務省)主催の「地方行政運営研究会第13次公務能率研究部会」における研究成果や先進的な事例などを踏まえたもので、各地方公共団体が基本方針を策定するにあたっての指針として作成されました。
この「地方行政運営研究会 公務能率研究部会」は、「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」の前身にあたります。

平成19年には国家公務員法改正法が施行され、国家公務員の人事評価制度が始まりました。
地方公務員法の改正はその当時審議中でしたが、平成20年には地方公務員の人事評価システムのあり方について検討する「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」が発足。その後平成26年に地方公務員法が改正され、地方公務員における人事評価制度が導入される運びとなりました。

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」の沿革

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」は、ほぼ毎回その時々に地方公共団体が抱える課題に応じた名前に変えて開催されています。

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」の沿革は次のとおりです。

平成20年度 地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会
平成22年度 地方公共団体における人事評価制度の運用に関する研究会
平成24年度 地方公共団体における人事評価の運用に関する研究会
平成26年度 地方公共団体における人事評価制度に関する研究会
平成27年度 地方公共団体における人事評価制度に関する研究会
平成28年度 地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会
平成29年度 人事評価の人材育成への活用に関する研究会
平成30年度 人事評価の活用に関する研究会
令和元年度 地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会
令和2年度 地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会
令和3年度 地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」を注視することで得られるメリット

総務省主催の「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」を注視することは、民間企業においても人材育成に取り組むうえでのヒントとなります。
民間企業が得られる主なメリットは次のとおりです。

人材育成・能力開発の課題がわかる

地方公共団体が抱えている人材育成・能力開発の課題は、民間企業にも当てはまることが少なくありません。
そのため「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」の報告書を読み解くと、自社が抱えている人材育成・能力開発の課題が見えてくる可能性があります。
こうした自社課題を正確に把握できれば、より効果的な人材育成・能力開発ができるようになります。

人材育成・能力開発事例を知ることができる

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」は、民間企業や地方公共団体の人材育成・能力開発事例を幅広く収集し、詳細な情報提供をおこなっています。
さまざまな人材育成・能力開発事例を知ることができ、また、民間企業や地方公共団体が抱えていた人材育成・能力開発の課題から、制度の導入目的や導入によって得られた成果、展望などを参考にできます。

有識者の人材育成・能力開発に対する見解を得られる

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」は、大学教授や大企業の研究員など、人材育成・能力開発のスペシャリストで構成されています。
こうした有識者の見解は、自社の人材育成・能力開発制度の導入や見直しを検討する際に役立てることができます。

まとめ

「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」とは、地方公共団体が抱えている人材にまつわる課題を把握し、今後の方向性を提示、先進的な取り組み事例を紹介する総務省主催の研究会です。
人材育成や能力開発に関する有識者が構成員を務めているため、研究会の報告書は地方公共団体に限らず、民間企業での人材育成・能力開発においても参考にできるでしょう。

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