HRテクノロジーで変化するESG経営とは？ESGの意味やSDGsとの違いを解説

2022.01.31（更新日：2023.10.25）

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近年、企業が長期的に成長するための重要な要素として世界中で注目されている「ESG」。
企業がESGに取り組むことは投資家からの評価が上がるだけでなく、企業としてのイメージやブランド力の向上にも期待が持てます。

この記事では、ESG経営が注目される理由や企業が得られるメリットとともに、ESG経営に欠かせないHRテクノロジーの活用について解説します。

ESG経営とは？

ESGとは「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governannce（管理体制）」の各単語の頭文字を取った言葉で、企業が長期的な成長を遂げるために重視する3つの要素を指します。

ESGの主な取り組み

ESGの3つの要素における主な取り組みには以下が挙げられます。

1.Environment（環境）
再生可能エネルギーの使用、地球温暖化対策、有害物質の排除など

2.Social（社会）
人権問題への配慮、ダイバーシティの促進、社会貢献活動など

3Governannce（管理体制）
社内外への積極的な情報開示、取締役会の透明性・多様性、内部統制の強化など

企業がESGの各分野を意識した経営をおこなうことを「ESG経営」といい、企業価値のさらなる向上に向けてESG経営に取り組む企業が増えています。

ESGとSDGsとの違い

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の頭文字を取った言葉で「持続可能な開発目標」と訳されます。
2015年の国連サミットにて全会一致で採択された、貧困や環境問題の解決、持続的な経済成長など、2030年までに取り組むべき国際的な目標のことです。

ESGとSDGsは似た意味を持ちますが、その主たる違いは「取り組みの規模」にあります。
世界共通の目標として政府・行政も含め国全体で取り組んでいくSDGsに対し、ESGは投資家や企業をターゲットとしており、企業価値を判断するための指標ともいえます。

ESG経営が注目されている理由

企業がESG経営に注目している理由として、まずESG投資の拡大が挙げられます。
世界の資産運用市場においてESG投資は投資残高全体の3割程度を占めており、日本でも急速に拡大しています。

また、ESG経営が企業価値の向上につながる認識を企業やステークホルダーが持っていることも大きな理由でしょう。
経済産業省の『持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書〜人材版伊藤レポート〜』内では「持続的な企業価値向上のためにはESG要因を重視する流れ」と記載されています。
さらに、Social（社会）要因の割合が高い企業は、株価パフォーマンスにおいても高い傾向があります。

ESG経営で得られる企業のメリット

ESG経営で企業が得られる主なメリットには以下が挙げられます。

投資家からの評価が得られる

ESGに積極的に取り組む企業はステークホルダーから評価され、とりわけ投資家を募るための有効な手段となります。
投資家は目先の業績や財務情報よりも、企業のポテンシャルや論理的価値に注目する流れがあるからです。
ESG経営に注力している企業は、これから成長する見込みがあるとの評価を得やすく、経営資金が集めやすくなると考えられます。

企業イメージ・企業ブランドが上がる

ESG経営を行う企業は、持続的な成長に欠かせない環境・社会・管理体制の各分野を重視している企業として、社内外からのイメージやブランド力の向上が期待できます。
働きがいのある魅力的な企業は、従業員の離職率を下げるとともに、新しい人材を募るうえでも一つのアピールポイントとなるでしょう。

経営リスクが低減する

ESGを意識した経営は、ステークホルダーからの信頼関係を損ねるリスクを軽減できます。
今後さらにESGが浸透していくことを考えると、利益のみを追求した経営形態はリスクが大きく、社内外から不評を買ってしまうおそれがあります。
直接的な利益とはいかなくても、ESGへの取り組みによって経営リスクが低減すれば、資金調達がしやすくなるため、持続的な経営を続けていくためには欠かせない施策です。

HRテクノロジーで実現するESG経営

2020年8月、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対し「人的資本の情報開示」を義務づけると発表しました。
投資家がESG経営を重視する今、企業には人的資本の情報開示が求められています。

投資家の共通認識になりつつあるのが、企業の持続的な成長には人的資本の状況が影響しているということです。
投資家は企業価値を測る指標として、経営戦略をふまえた人事施策や人材戦略を注視しています。
このように、近年はモノやカネといった有形資産から、企業の人的資産や経営管理プロセスといった無形資産を重要視する流れが出ています。

人的資本の情報開示には、あらゆる人事業務に最先端技術を活用する「HRテクノロジー」が肝となります。
HRテクノロジーを活用することで、従業員一人ひとりの人事データの蓄積が容易なものとなり、必要に応じていつでも情報開示できます。

ESG経営が世界中で注目されるなか、企業が持続可能な経営を続けていくためには、積極的な情報開示をおこない、ステークホルダーからの信頼を得ることが必要不可欠です。
HRテクノロジーで人事業務を自動化できれば、人事担当者の負担が軽減することはもちろん、正確かつ透明性の高いデータを継続的に蓄積できるメリットもあります。
HRテクノロジーの活用は、企業がESG経営に取り組むうえで欠かせない施策といえるでしょう。