人事が対応すべき今後の重要事項TOP3

人事部門が考えるべき課題は山積している。その中でも、今後10年程度の間に対応しなければならない重要課題は何だろうか。選択式（複数回答可）で答えていただいたところ、その結果は興味深いものだった。

最もポイントが高かったのは、「少子化による若年層の減少」（71％）、「社員の高齢化」（71％）の2つで、「従業員との雇用関係の多様化」（64%）がそれに続く。以上がTOP3であり、全体の過半数がこれらを重要課題だとしている。やはり、長期的に考えた場合、少子化・高齢化と、これらに伴って拡大する働き方の多様化にどう対応していくかということは、多くの企業にとって死活的な課題だということだろう。

ほかには、今後、企業の持続的成長のために必須となる「労働生産性の向上」（53％）、「インターネット、テクノロジーの進化」（50％）を重要課題とする回答も多かった。特に、「インターネット、テクノロジーの進化」は、1,001名以上の企業に限れば63％が重要課題としており、大手企業の関心が高いことがうかがえる。

一方、現在、社会的な課題として大きくクローズアップされている「長時間労働の是正」（44％）、「同一労働同一賃金」（22％）は、上位に入らないという意外な結果となった。これらについては、むしろ喫緊の課題としてすでに対応を進めており、長期的な重要課題とは捉えていない企業が多いのかもしれない。

重要課題として「その他」との回答では、さまざまな課題が挙げられている。多かったのは、「定年制の延長（社会保険制度との絡み）」、「人財の流動性の加速、定年制の廃止」など、定年制に関わる課題である。定年制については、今後、さらなる定年延長義務化の動きが出てくる可能性もあるが、企業が多様な働き方を実現させていく上では、定年廃止も含め、これまでのような画一的な終身雇用とは異なる、フレキシブルな雇用の在り方を考えていく必要があるだろう。

また、今後、労働力人口の減少が予測される中で、「外国人労働者の雇用」を重要課題とするメーカーもあった。海外現地法人のみならず、日本国内でも外国人雇用を拡大する企業は、特に人手不足が常態化している業界を中心に増えていく可能性がある。そうした企業では、人事としていかに対応するか、制度作りを含めて準備が急がれるだろう。