事例紹介  通勤費精算管理システム「らくらく定期.net」

ホワイトカラーの生産性向上を人事・総務主導で実現するには

日本の産業界では製造分野の自動化が進んでいる一方で、ホワイトカラーの生産性向上が大きな課題となってきた。最近では人事・総務の業務を大幅に改善する専用アプリケーションやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など新しいテクノロジーを活用したソリューションが生まれてきており、一気に課題解決の可能性が広がりつつある。そこで、今企業が抱える生産性向上の課題解決につながるソリューションはどのようなものか、その導入・活用のポイントなどについて、この分野の最前線で活躍するリーダー2人に語ってもらった。

日本のホワイトカラー生産性向上は
なぜ進まなかったのか?

寺澤日本の企業ではホワイトカラーの生産性が低く、先進国では最下位という結果が出ています。この現状を大角さんはどう見ていらっしゃいますか?

大角 かつて日本は生産の現場でブルーカラーの熟練の技をシステムに取り入れて生産性を劇的に高め、世界との競争に勝つことができました。しかしホワイトカラーの生産性向上は大企業においてもあまり進みませんでした。大きな理由は、間接部門のIT投資が直接部門のように売上や利益に直接つながるものでないため、優先順位が低いことです。その結果、ビジネスの現場では増大する事務作業負担、人手不足が慢性化しています。

寺澤株式会社無限は早くから日本企業の生産性向上に取り組んでこられましたが、青田さんは取り組みの成果や市場ニーズの変化など、感じることはありますか?

青田 弊社は通勤費や交通費の精算管理システムなど、人事・総務における専門業務の効率化のお手伝いをさせていただいていますが、大企業と中小企業ではかなり温度差があるというのが実感です。大手企業でも生産性向上は進んでこなかったという大角さんのお話がありましたが、それでもワークフローのシステム化などによる業務効率化は進んでいます。これに対して中小企業では、相変わらず紙ベースで多くの事務が行われており、AIやRPAなど先端のIT活用にいたっては具体的なニーズの認識すらないのが現状です。

寺澤ネックになっているのはコストでしょうか? 

青田 それもありますが、現場の拒否反応が大きいですね。経営者や管理部門は企業の成長に合わせて業務を効率化していかなければいけないという認識を持っていても、現場が納得しない。日本の企業文化というのは現場重視、現場主導で、これが日本の品質を支えてきた部分もあるんですが、IT化といったことに対しては、「慣れているやり方を変えたくない」という抵抗が生まれがちです。

大角 たしかに日本の企業では現場の意見が強いですね。たとえば基幹システムを導入する場合、大手企業でも現場から様々な要望が出て仕様変更が多発します。大企業も現場の集合体ですから、現場で起きることは中小企業と基本的に変わらない部分も多い。こうした現象は欧米ではあまり見られないものです。

青田 欧米では業務の改革やIT導入などで上から標準化を進めて、現場はそれを受け入れますが、日本では現場がシステムを自分たちに合わせようとする傾向がありますね。大角さんがおっしゃるように、かつて製造現場の自動化ではそれが日本の強みになったわけですが、ホワイトカラーの業務改革では逆にマイナスに作用している。

大角 アメリカで標準化が可能なのは、元々多民族国家だからでしょう。色々な民族の文化が存在する多様性社会で個々の文化をいちいち反映させていたら、何も進まなくなってしまうから標準化せざるをえない。また、欧米は一神教の文化で、原理や方針を明確に一元化することに馴染みやすい。ところが多神教の日本はそうした一元化には馴染みにくく、システムで業務を効率化しようとしても現場一人ひとりの判断で仕事をする余地を確保しようとする傾向があります。

青田 システムは現場を助けるものであって、標準化を押しつけるものではありませんし、だからといって現場で守られてきた個別要件を100%反映するのが正しいわけでもありません。大切なのは、現場で何が行われているかという現実を見て、現場にも会社全体にもメリットのある解決策を実行することなのですが、これを現場が理解している企業は極めてまれです。そこを改革していかなければなりません。

人口減少・労働力不足を解決するRPAや専用システムの効果的な活用

寺澤 昨今、高度なシステムやAIが仕事を奪うなどといわれています。一方で少子高齢化が深刻ですが、ITシステムの有効活用はそうした問題の解決になるのでしょうか?

青田 今日本の40歳の人口は180万人。対して20歳の人口は120万人しかいません。つまりこれから20年後には・・・

このあと、インタビューはまだまだ続きます。

このあと、インタビューはまだまだ続きます。

  • 人口減少にRPAはどう役立つのか?
  • 人事・総務の作業の非効率を解消する支援システムとは?
  • コスト削減もできる業務効率化とは?
  • RPAの三段階進化と人事・総務の役割

気になる続きはダウンロードしてご覧ください。

大角暢之氏

一般社団法人日本RPA協会代表理事/
RPAテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
大角暢之氏

1990年代からアクセンチュアのコンサルタントとして金融分野の業務改善に取り組む。2013年RPAテクノロジーズ(株)を設立、ソフトウェアロボット BizRobo!シリーズなど、RPAの技術を活用した生産性向上ソリューションの提供を開始。2016年日本RPA協会を設立。世界で急進展するRPAの日本における普及に努めている。 青田賢一氏 株式会社無限 取締役/PI事業部事業部長 SIによる業務改善ソリューションや、業務効率改善ツール「らくらく定期.net」「らくらく探索ナビ.net」、BI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「LaKeel BI」などのシステムパッケージを展開する(株)無限で、ビジネスリーダーの一人として活躍。数多くの企業の現場で業務の課題に触れながら業務改善、生産性向上の支援を行っている。

青田賢一氏

株式会社無限
取締役/PI事業部事業部長
青田賢一氏

SIによる業務改善ソリューションや、業務効率改善ツール「らくらく定期.net」「らくらく探索ナビ.net」、BI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「LaKeel BI」などのシステムパッケージを展開する(株)無限で、ビジネスリーダーの一人として活躍。数多くの企業の現場で業務の課題に触れながら業務改善、生産性向上の支援を行っている。