GX（グリーントランスフォーメーション）とは？GXリーグも紹介
環境や社会問題に配慮した活動を取り入れる企業経営・事業活動として、近年注目が高まっているのが「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼ばれる取り組みです。温室効果ガスの排出削減と産業競争力向上の両立を目指すGXは、2050年のカーボンニュートラル実現を目標としている日本において、今後どの企業でも取り組みが求められる可能性があります。
この記事では、GXの基礎知識や求められる背景、政府が設立した「GXリーグ」の目的や詳細についてわかりやすく解説します。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
日本では「2050年に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを実現すること」「2030年に温室効果ガスの排出量を2013年比で46%削減すること」の2つの目標を掲げています。
この目標達成に向けた国内の取り組みだけでなく、気候変動抑制のために温室効果ガスの排出削減に取り組む世界的な流れを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力向上の両立を目指す取り組みを「GX（グリーントランスフォーメーション）」といいます。
温室効果ガスには、石炭や石油の消費などで発生する二酸化炭素、枯れた植物の分解時や天然ガスの採掘時に発生するメタンなどがあります。排出削減の取り組みとして、温室効果ガスの脱炭素化や、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーへの転換などが求められています。また、大気中の二酸化炭素を吸収・貯蔵する機能を持つ森林の管理や保全も、カーボンニュートラルおよびGXに必要な取り組みの一つです。
企業はGXに取り組むことで、消費者に対するブランディングや企業イメージの向上につながるだけでなく、企業の認知度や将来性の高まりによって優秀な人材を獲得しやすくなるメリットもあります。また、温室効果ガスの排出削減に取り組むことによって、地球環境へ配慮した活動と光熱費・燃料費のコスト削減を同時に実現することも可能となるでしょう。
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GXが注目される背景
日本でGXが注目されている背景には、日本政府による方針の決定や、ESG投資の市場拡大をはじめとした世界的な流れがあると考えられます。
●日本政府が2つの方針を決定
2020年10月26日、当時の菅内閣総理大臣は所信表明演説において、日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。その実行策として策定したのが「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」です。成長が期待される14の重要分野を想定しそれぞれに高い目標を掲げ、現状と課題、今後の取り組み、2050年までの工程表を提示しました。
さらに2020年6月7日には岸田内閣が「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定しました。このなかでGXを重点投資分野の一つに位置づけ、方針として「今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーントランスフォーメーション（GX）投資を実現する」と示しています。このGX投資を実現するために「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）を新たに発行し、民間の長期投資を支援するとしています。
この2つの方針決定により、民間企業の脱炭素に向けた野心的な投資やイノベーションを推進しています。
●カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れ
カーボンニュートラルの実現は世界的な目標の一つとなっており、すでにAppleやMicrosoft、Amazonといった名だたる企業がGXに取り組んでいます。
また、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を考慮した投資を指す「ESG投資」の市場は年々拡大し、世界における2020年のESG投資の運用金額は35.3兆米ドルにのぼります（GSIA『GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020』より）。海外が先行しているとはいえ、日本でも運用金額は増加傾向にあり、投資判断において企業のESG要素を考慮する投資家は増えてきています。
これらのことから、事業戦略においてGXやカーボンニュートラルを軽視する企業は、将来的に企業競争力の低下やグローバル・サプライチェーンからの除外、株価の維持や資金調達に問題が生じるなどのリスクを負うことが考えられます。世界的な流れから見ても、GXへの取り組みはこれからの企業経営に欠かせないものとなっていくでしょう。
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GXに取り組む日本企業の先行事例
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、すでにGXに取り組んでいる企業も数多くあります。具体的にどのような取り組みをおこなっているのか、日本企業におけるGX先行事例をご紹介します。
●日産自動車
日産自動車では約20年前から環境課題の解決に向けた取り組みを進めており、2021年にはCO2排出量32.9%削減（2005年度比）を達成しました。気候変動への対応による影響や戦略、評価結果については、投資家などのステークホルダーに対し積極的に情報開示をおこなっています。
2030年以降は主要市場に投入する新型車をすべて電動車両にすることを目指し、バッテリー技術の革新や電動パワートレイン・バッテリーエコシステムの開発、生産におけるエネルギーと材料の効率向上などを推進しています。
●ENEOSホールディングス
ENEOSホールディングスでは、日本政府の目指す2050年よりも早い2040年度に自社排出分のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度・2040年度・2050年度における目標設定を明記したカーボンニュートラル計画を策定しています。
前段階として2030年度までに2013年度対比46%の排出量削減を目標に掲げており、製油所などから排出されたCO2を他の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術を用いた事業の開始を目指すほか、森林吸収によるCO2除去にも取り組む予定です。
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産官学が協働する「GXリーグ」
政府がGX推進のためにおこなっている取り組みの一つが「GXリーグ」の設立です。
GXリーグとは、GXへ挑戦し持続的な成長を目指す企業が、同様の取り組みをおこなう企業や官公庁、研究機関とともに協同する場のことです。2022年9月末時点で496社の企業が賛同しており、その業種は製造業やサービス業、情報通信業、農業など多岐にわたります。
GXリーグは2022年度、賛同企業とともに「未来社会像対話」「市場ルール形成」「自主的な排出量取引」の場を構築しました。2023年度以降はこの3つの場におけるアカデミア、金融界、他企業、政府との共創を通じてGX社会を実現することを目指しており、2023年度からの本格始動に向けて2022年9月1日より賛同企業の追加募集を開始しました。
●GXリーグが目指すもの
GXリーグが目指すものは、GXに挑戦する企業が温室効果ガス排出量削減に貢献するだけでなく、その環境投資や企業努力が外部から正当に評価される社会です。GXによる経済社会システム全体の変革においては、企業の成長、生活者の幸福、環境への貢献の3つが同時に実現されることが重要となります。そのためには企業が意識・行動変容を起こすだけでなく、新たな市場の創造を通じた価値提供により生活者の意識や行動にも変化をもたらし、それがさらなる企業の意識・行動変容につながるという「循環構造」が欠かせません。
このような経済と環境および社会の好循環をつくるには、多くの企業による主体的で積極的な未来への社会活動「GXへのリーダーシップ」が必要です。GXリーグは2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、リーダーシップを発揮する企業の集合体を目指しています。
●GXリーグが提供する3つの場
GXリーグでは「未来社会像対話」「市場ルール形成」「自主的な排出量取引」の3つの場を提供しています。
1. 未来社会像対話の場
生活者視点のサステナブルな社会経済システムのあり方や、カーボンニュートラル時代の企業の役割など、持続可能な未来像を議論・創造する場です。
2. 市場ルール形成の場
GXとイノベーションを両立しいち早く実践した企業が、生活者に選ばれ適切な利益を得る構造をつくるため、市場創造やルールメイキングを議論する場です。
3. 自主的な排出量取引の場
企業が自ら掲げた高い排出量の削減目標達成に向けた取り組みの推進と情報開示、カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引をおこなう場です。
GXリーグはこれら3つの場において、新たな手法である「先駆的取組を主導する事業者間での対話を通じた政策形成」に取り組んでいます。
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まとめ
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、2050年のカーボンニュートラル実現や2030年の温室効果ガス削減目標達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力向上の両立を目指すことです。カーボンニュートラルの実現は世界的な目標の一つとなっており、世界のビジネスをリードする企業が取り組んでいることやESG投資の市場が拡大していることから、日本企業の事業戦略においてもGXは軽視できないものとなりつつあります。
日本におけるGX社会の実現に向けて、政府は産官学が協働する場として「GXリーグ」を設立し、2023年度からの本格稼働を目指しています。GXリーグが目指す経済社会システム全体の変革が今後どのようにおこなわれていくのか、企業にはその動向を注視し、自社の戦略を考えていくことが求められるでしょう。
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