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ユニコーン企業とは?海外の最新情報とユニコーン企業の基準について解説

近年、「ユニコーン企業」という言葉を目にする機会が増えてきました。
グローバルに活躍できるスタートアップの増加を目指し、日本でも国を挙げてユニコーン企業を創出する取り組みがおこなわれています。
しかし、日本のユニコーン企業数は海外と比べ少ないことから、どのような基準や条件があるのか社会へ広く浸透していないのが現状です。

この記事では、ユニコーン企業の意味や基準、日本国内の現状と、押さえておきたい海外のユニコーン企業情報をご紹介します。

目次

ユニコーン企業とは?

ユニコーン企業とは、企業の評価額(時価総額)が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指します。
アメリカのベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リー氏によって発案された言葉で、その希少性を伝説上の動物「ユニコーン」に例えたといわれています。

ベンチャー企業の中でも価値が高く、急激に発展していることを表すユニコーン企業。
しかし、日本においてはまだまだ数が少ない状況であり、その主な理由には以下の3つが挙げられます。

1.起業家が少ない
安定志向が根付く日本では、リスクをとってまで起業したい人、起業家を目指す人がそもそも少ないのが実情です。
また、身近に起業家のロールモデルがなく、教育機会が得られないという環境も、日本で起業家が生まれにくい理由のひとつに挙げられるでしょう。

2.資金不足
海外と比べて日本はベンチャーキャピタルによる投資額が低く、スタートアップを支える資金が不足しています。
巨大な投資資金の流れを構築するには、大きなキャピタルゲインの成功例を多数、継続的につくることが必要といわれています。

3.グローバル展開する企業が少ない
まずは国内市場で成功してから海外進出を考える起業家が多く、また国内シェアだけでも資本蓄積が可能なことから、日本ではグローバル展開する企業は少ない現状があります。

このように日本国内ではなかなか誕生しにくいユニコーン企業ですが、政府は2018年に「未来投資戦略2018」を掲げ、2023年までにユニコーン企業または上場ベンチャー企業を20社創出することを目指しています。
国を挙げたスタートアップ支援により、今後日本でユニコーン企業が増える可能性は大いにあるでしょう。

ユニコーン企業の基準とは?

ユニコーン企業と呼ばれる基準は以下の4つです。

  1. 起業して10年以内であること
  2. 評価額10億ドル以上であること
  3. 非上場(未上場)であること
  4. テクノロジー関連企業であること(※必須ではない)

ユニコーン企業になるための条件はこれらの基準をすべて満たすことです。

なお、テクノロジー関連企業であることは必須ではないものの、ユニコーン企業と呼ばれる条件のひとつに数えられる場合があります。
ユニコーン企業のほとんどがテクノロジー関連企業であること、またテクノロジー関連事業には大きな成長を見込めることが理由とされています。

海外のユニコーン企業/最新情報

アメリカの調査会社「CB Insights」によると、2021年6月時点のユニコーン企業数はアメリカ369社、中国138社、インド32社、イギリス29社と続き、日本は5社となっています。

No.国名企業数
1アメリカ369
2中国138
3インド32
4イギリス29
5ドイツ17
6フランス14
7イスラエル13
8ブラジル12
9韓国10
10カナダ9
11日本・シンガポール・スイス5
※CB Insightsの公表データをもとに集計

アメリカと中国で多くのユニコーン企業を輩出しており、全体に占める割合はアメリカ企業が約52%、中国企業が約20%という結果になっています。

米中のユニコーン企業数が飛び抜けている理由は、両国ともにベンチャーキャピタルが発達していることや、ビジネスチャンスが豊富なことが背景にあるといわれています。
また、米中ベンチャーキャピタルにおけるハイリターンをねらうアグレッシブな投資により、スタートアップが豊富な資金を調達できることも大きな要因に挙げられるでしょう。

また、韓国は近年、ユニコーン企業数を大きく増加させた国のひとつです。
自国の大企業から戦略的投資を受けたり、米中ベンチャーキャピタルからの出資を受けたりしたことが要因だといわれています。

ユニコーン企業を創出するには?

新たなユニコーン企業を創出するには、独自の発想で新しい価値を生み出せるビジネスの展開が必要です。
多くの人から注目を集められる画期的なテクノロジー開発やITサービスがあれば、投資に積極的な企業から多額の資金を集めやすくなるでしょう。

また、日本のスタートアップが大きく展開していくには、初めからグローバルな視点でビジネスモデルを考えることが大切です。
すでにユニコーン企業が多数存在している海外から成長につながる最新の情報を取り入れ、失敗を恐れず柔軟な対応で市場規模の拡大に備えておくことがポイントです。

まとめ

ユニコーン企業とは、設立から10年以内、評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指します。
創業年数が浅いにもかかわらず、ハイリターンが見込める企業として投資家からの評価が高いという希少性から、ヨーロッパの幻獣「ユニコーン」に例えられています。

ユニコーン企業になるには、オリジナルの発想から新たな価値を生み出すビジネスやサービスの構築が重要です。
日本のユニコーン企業数は海外と比べ少ないですが、政府がスタートアップやベンチャー企業を支援する取り組みに力を入れていることから、今後日本でもユニコーン企業が増えていく可能性は高いといえるでしょう。

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