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企業価値向上につなげる人的資本経営と開示のあり方～日本版人的資本開示ルールへの備え～
- 経営課題・戦略的人事
- HRテクノロジー
今日の株式市場において、ESG要素を重視する世界中の投資家は、企業価値創造の源泉である「人的資本」への開示圧力を強め、ついに日本政府は2022年7月に人的資本開示の日本版ルールを公表した。
有価証券報告書への記載義務が課され全上場企業が対応する必要がある等、大きな影響を今後日本経済界に及ぼすことが確実視される。
講演では、ESG投資家と日本政府が開示を切望する「人的資本」が国内外の政治経済の動向にどのような影響を与えているかを概観した後、人的資本の開示で高い評価を獲得するための人的資本経営のあり方、HRテクノロジー活用の有用性、開示への必要な備えについて、プライム上場企業の取組事例を交えて紹介する。
【協力】一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
提供：ProFuture株式会社
解決できる課題
- 「人的資本」が国内外の政治経済の動向にあたえる影響が知りたい
- 人的資本経営のあり方について知りたい
- HRテクノロジー活用が人的資本経営にあたえる有用性について知りたい
講師
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事
香川 憲昭 氏
1994年 京都大学法学部卒業後、KDDIにて新規事業開発に従事 2001年 株式会社ドリームインキュベータ入社、マネージャーを経て 2007年 株式会社JINS執行役員（経営企画、店舗運営、総務・人事責任者、管理本部ゼネラルマネージャーを歴任） 2014年 株式会社Gunosy（人事責任者） 2015年 HRテクノロジーコンソーシアム創設 2017年 株式会社ペイロール取締役（営業・マーケティング統括） 2020年 一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT） 代表理事（現任） 2020年 日本初のISO 30414導入リードコンサルタント認証取得。 HCプロデュースと共に人的資本経営と開示を大手企業向けに支援 2022年 HRTとして「経営戦略としての人的資本開示」を出版
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