視聴可能日時 9/20(水)13時~10/25(水)17時

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解雇の金銭解決~金銭解決制度の導入の是非について考える~

  • 経営課題・戦略的人事
  • 労務・法律・雇用政策

「解雇の金銭解決制度」と聞いて、どのようなものを想像しますか? 非常によくある誤解なのですが、「金銭の支払いによって解雇を有効とする(お金を積めば解雇できる)」という話では「ない」のです。では、どういう制度なのでしょうか? 実は、この制度については過去から何回も繰り返し「導入すべき」「導入反対」といった議論が行われてきています。そこで今回は、労働法における最新の研究成果も参照しつつ、議論の歴史的な展開、検討すべき法的な論点を整理し、今後の解雇に関する望ましい法制度のあり方について考えていきます。

【ファシリテーター】学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長 今野 浩一郎 氏

提供:ProFuture株式会社

解決できる課題

  • 解雇の金銭解決制度について基本的な考え方を知りたい
  • 解雇の金銭解決制度に関する論点を知りたい
  • 解雇に関する法制度のあり方について考えたい

講師

成蹊大学法学部 教授
原 昌登氏

成蹊大学法学部教授。労働法を専攻。宮城県に生まれ、1999年、東北大学法学部を卒業。同年、東北大学助手。2004年、成蹊大学法学部専任講師。同助(准)教授を経て2013年から現職。近年の主な研究テーマはハラスメント、解雇法制で、特にハラスメントの問題については講演、論文執筆や各種会議体の委員として周知啓発に取り組む。現在、労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)委員、中央労働委員会地方調整委員、東京労働局参与等を務める。司法試験委員等も歴任。また、労働法に関する各種の講演・セミナーや企業研修等の講師を多数経験。著書に『ゼロから学ぶ労働法』(経営書院、2022年)等。

学習院大学 名誉教授 / 学習院さくらアカデミー長
今野 浩一郎氏

1973年東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士課程修了。 神奈川大学、東京学芸大学を経て学習院大学経済学部経営学科教授。2017年から学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)、『同一労働同一賃金を活かす人事管理』(日本経済新聞出版)など多数。

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