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日系大手企業にとっての「ミドルシニアキャリア自律」を考える~電通は、なぜ個人事業主化を決定したのか?~

  • 経営課題・戦略的人事
  • 組織開発
  • 労務・法律・雇用政策

第一部 事例紹介:電通が個人事業主化を決定した理由
 -背景:労働環境改革で浮き彫りになった中高年課題
 -個人事業主化起案の理由
 -意思決定の障害と意志決定理由
 -現状の状況 (ニューホライズンコレクティブ合同会社の今)

第二部 パネルディスカッション
 日系大手企業にとってのミドルシニアキャリア自律を考える

スピーカー:ニューホライズンコレクティブ合同会社
      代表 山口裕二氏

提供:株式会社ビジネス代謝ラボ

解決できる課題

  • 人員適正化
  • ミドルシニアのキャリア自律
  • ミドルシニアのネクストキャリア支援

この講演の「聴きどころ」「注目ポイント」

●人員構成バランスを適正にしたい経営ボードの皆様
●希望退職(退職勧奨)を避けたい経営ボードの皆様、人事のご責任者様
●人生100年時代に備え、多様な働き方を促進したいと考えている経営ボードの皆様
●ミドルシニア社員にイキイキと働く環境を提供したいとお考えの皆様

昨今、「ミドルシニアのキャリア自律」の必要性が高まっています。70歳就業機会確保努力義務が始まり、
約50年間働くことを支援する時代になりました。
一方、ミドルシニアの生産性問題、イキイキと働けない問題は年々大きくなっています。
「今の50代前半が60歳定年の際、全員再雇用できないかもしれない」という声も多く伺います。

本セミナー第一部では、当時電通の人事部長として「ミドルシニアの1割(約230名)が
自ら手を上げて個人事業主になる」というライフシフトプラットフォーム(https://newhorizoncollective.com/aboutlsp)のスキームを作った山口氏に、何を考え、なぜこの意思決定に至ったのか?をお伝えします。
また、実際に、独立後1年経過した段階で、9割以上が「とても充実」「充実している」と回答している
働き方についてお伝えします。

第二部では、日本企業の多くが抱えるミドルシニアの課題解決のヒントとなるよう、
生産性、社会的意義、ミドルシニアに対するスタンス、個人事業主の可能性など、
様々な観点でディスカッションを行いたいと思います。

サービスの「強み」や「特徴」

弊社は、創業後2年半、ミドルシニアのキャリア自律課題に取り組む多くの企業の皆様にインタビューしながら、課題解決のためにどのようなサービスが必要かを検討してまいりました。
また、これまで、ソニー様、ニューホライズンコレクティブ合同会社様等にご協力いただき、
セミナーなどで情報発信してまいりました。
弊社のサービス開発スタンスは、「世にあるサービスであればそれを活用すればよい。課題はあるが解決するソリューションがないものを提供することでミドルシニアのキャリア自律課題の解決に貢献する」ことです。

現在、多くの企業でキャリア自律の結果、学び直し、社内副業や転進、また、早期退職制度(ネクストキャリア制度)などを利用して、自律してほしいとお考えだと思います。
一方、なかなかポジティブに動く人が少ない、ネクストキャリア制度はほとんど使われていない、
というのが現実かと思います。

今回のセミナーでは、経営としてミドルシニアの生産性、幸せ、日本社会への貢献などを深く考えた結果「個人事業主化」という新しいスキームを生み出した電通さんの意思決定に至るストーリーをご紹介いたします。
具体的な選択肢が限られる中、「課題はあるが、解決するソリューションがない『ミドルシニアのキャリア面談』」がテーマです。なぜキャリア面談なのか?どうすれば解決できるか、
実際に企業の方と企画会議を重ねまとめたものです。皆様に少しでもヒントをお届けしたいと思っています。

講師

ニューホライズンコレクティブ合同会社​ 代表
山口裕二氏

ニューホライズンコレクティブ合同会社 代表 山口裕二氏 <ご経歴> 1995年、電通に入社。営業、海外出向や他社への出向を歴任。 2017年、労働環境改革推進の中核として活動する専従組織である労働環境改革推進室の設置に 伴い室長に就任、労働環境改革の担当として、社内改革や人事制度の構築などに携わる。 2020年11月、ニューホライズンコレクティブ合同会社の設立に際し、 電通から出向するかたちでNHの代表に就任。

株式会社ビジネス代謝ラボ 代表取締役
小高峯 康行氏

株式会社ビジネス代謝ラボ  代表取締役 小高峯 康行(こだかみね やすゆき) 1991年(株)リクルート入社  2002年(株)ファインド・シー設立 代表取締役就任  2020年(株)ビジネス代謝ラボ設立 代表取締役就任  大手企業を中心に、採用・教育・人事制度など数々のコンサルティングを経て、現在に至る

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