FinTech（フィンテック）とは？意味と国内外の企業事例を紹介

近年、金融業界を中心に注目を集めている「FinTech（フィンテック）」。テクノロジーを活用した新たな金融サービスとして浸透しつつあります。しかし、その基本的な意味や提供される価値については、まだ十分に理解されていない面があります。

本記事では、FinTechとは具体的にどのような意味を持つ言葉なのか、その概要から実現できるサービスの内容、国内外のFinTech企業の例まで、わかりやすく紹介します。金融とテクノロジーの融合がもたらす新たな可能性と、私たちの生活にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。

FinTech（フィンテック）とは？

近年、さまざまなメディアで目にするようになったFinTech（フィンテック）。この「FinTech」という用語は、「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語です。金融サービスとテクノロジーを融合させ、革新的な商品・サービスを生み出す動きを指しています。

フィンテックという言葉は、2000年代前半にアメリカの金融業界やIT業界を中心とした企業で広まりました。その後、2008年のリーマン・ショックによる金融危機を契機に、業界内の再編が行われたことで大きな勢いを得ました。

AIやIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用するスタートアップやベンチャー企業が続々と登場し、従来の銀行システムに頼らない、新たなFinTechの概念・取り組みが浸透し始めました。その最新技術によりイノベーションを起こし、金融業界の枠組みを取り払った「付加価値の高い商品・サービス」を誕生させたことが、成長のきっかけとなりました。

例えば、スマートフォンを使った簡単な決済システムや、AIを活用した資産運用アドバイス、仮想通貨などが、フィンテックによって実現した代表的なサービスです。

特にスマートフォンが普及したことで、フィンテックサービスを利用するためのアプリを簡単に取得できるようになり、消費者にとってより便利で効率的な金融サービスがたくさん提供されるようになりました。

同時に、既存の金融機関も、フィンテック企業との協力や自社でのフィンテック技術の導入を進めており、金融業界全体がデジタル化の波に乗っています。

日本国内でもフィンテックの市場規模は年々拡大しており、デジタル技術の進化とともに、法律を含めた規制・環境整備が加速度的に進んでいます。官民一体となった取り組みにより、新しい事業者が次々に参入し、ビジネスの種類も多様化しているのが特徴です。

フィンテック市場は今後も大きく成長すると見込まれており、金融サービスの未来を形作る重要な要素となっています。消費者と事業者の双方にとって、フィンテックがもたらす革新的なサービスや効率化の恩恵は、ますます大きくなっていくでしょう。

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FinTechで実現する便利なサービス

注目されるフィンテックの主なサービスには、次の6つが挙げられます。これらのサービスは、金融とテクノロジーの融合により、従来の金融サービスを革新し、利用者に新たな価値を提供しています。

決済・送金サービス

金融機関での手続きが必要ないキャッシュレスサービスはフィンテックのサービスであり、クレジットカードは代表的な決済の一つです。近年は、インターネットを使用してスマートフォンなどからお金を送金したり決済したりすることが増えています。QRコード・バーコードを利用したPayサービスも大手のIT企業が参入し、利用者が急増しました。これらのサービスにより、決済・送金の利便性が飛躍的に向上しています。

資産管理・運用

家計簿アプリのような役割を持ち、個人財務を管理・運用する「PMF：Personal Financial Management」も、消費者にとって身近なフィンテックサービスです。毎月の収入・支出を見える化し、計画的に資産運用・投資ができるよう、AIを活用したロボアドバイザーからアドバイスをもらうことができます。

従来の家計簿ソフトとは異なり、複数の銀行口座や証券、保険などに分散しているデータを一括して管理できるのがポイントです。この統合的な管理機能により、ユーザーは自身の財務状況を網羅的に把握し、より効率的に資産管理を行うことが可能になります。

保険

保険分野では「Insurance（保険）」と「Technology（テクノロジー）」をかけ合わせた「InsurTech（インシュアテック）」と呼ばれるフィンテックが誕生しています。AIを活用した業務の効率化や、健康増進型の新たな保険のサービスが期待されています。

他にもIoTを活用して収集されたデータにより、保険契約者の行動特性やリスクを測定し、自動車保険料や医療保険料に反映する保険のサービスがあります。これらのサービスは、保険契約者のニーズにより細かく対応し、リスク評価の精度を向上させることで、より適切な保険商品の提供を可能にしています。

仮想通貨（暗号通貨）

仮想通貨とは、国や中央銀行が発行する紙幣・硬貨ではなく、電子データでやりとりされる新しい貨幣のことです。取引を記録し、改ざんを防いで通貨の価値を守るブロックチェーンの技術を応用した、便利なサービスとして知られています。

例えば、ビットコインなどの仮想通貨は、投資・運用可能な金融商品として注目されています。もともとは途上国から先進国へ出稼ぎに来た労働者が、安価な手数料で海外送金を行う際に多く利用されていたサービスでしたが、現在はビットコインの大きな値動きに注目し、投機の対象として購入するケースが増えています。

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融資・ローン

銀行やローン会社の融資・ローン業務にもフィンテックサービスが導入されています。例えば、AIやビッグデータの技術を活用して住宅ローンを比較したり、個人の融資限度額や貸付利率の測定をしたりなど、さまざまなサービスが受けられるようになりました。

建築資金のつなぎローンに特化したオンラインサービスや、ローンの借り換え手続きを代行するサービスなど、提供内容も多岐にわたっています。また、不特定多数の人からインターネット上で出資を募る「クラウドファンディング」もよく知られているFinTechサービスの一つです。これにより、融資の審査プロセスが迅速化され、より多くの人々が金融サービスにアクセスできるようになっています。

セキュリティ

金融サービスにおいて重要なセキュリティ。ハッキング、サイバー攻撃、不正ログインなどの問題が発生する恐れを踏まえ、AIで本人確認業務（生体認証）を行うサービスが誕生しています。

Web上での会員登録やログインにかかるユーザーの負担を軽減しつつ不正なログインを防ぐサービスや、既存の課題を克服した次世代のワンタイムパスワードサービスなど、従来に比べて効果や安全性が高いサービスが特長です。これらの先進的なセキュリティ技術は、フィンテックサービスの信頼性を高め、ユーザーの安全を確保する上で重要な役割を果たしています。

FinTechの企業事例

フィンテック企業は、各社が独自のサービスや特長を持っています。ここでは、国内外におけるフィンテック企業4社の事例を紹介します。

国内の企業事例

〇freee株式会社

「クラウド会計ソフト freee」や「人事労務ソフト」などを提供するfreee株式会社は、ビジネスの柱として「高い利便性を提供できるFinTech事業」に取り組んでいます。AIを活用して経理や人事労務全般を自動化・最適化し、業務効率の変革を実現。企業のバックオフィス業務にかかる時間やコストを大幅に削減しています。

その他、業務管理のSaaSとFinTechを組み合わせた「freeeカード Unlimited」では、統合型コーポレートカードとして、急成長するスタートアップの資金調達を支援。小規模事業者に適したサービスを提供しています。

また、地銀との業務提携を行い、企業が蓄積した財務データをクラウドを介して銀行側が確認できるようになり、銀行側は企業の財務状況を常に把握し、創業支援や融資判断などに活用する取り組みなどをおこなっている。

参照：フリー株式会社

〇PayPay（ペイペイ）株式会社

PayPay株式会社は、日本のキャッシュレス決済（QRコード）サービスにおけるNo.1フィンテック企業を目指して、2018年6月にソフトバンクとヤフーによって設立された企業です。モバイルペイメントなど、利用に応じてポイントがたまる電子決済サービスの開発や提供を行っています。

スマートフォンに表示されたバーコードを見せるか、店頭に掲示されたQRコードを読み取ることで、現金やクレジットカードを使わずに決済することが特長です。PayPayユーザー間での送金が可能なこと、PayPayフリマやヤフオク!の売上金を残高にチャージできることも大きな利点といえるでしょう。

利用者と加盟店の双方に利便性の高いスマホ決済サービスを中心に、日本のキャッシュレス化を大きく推進しています。

参照：PayPay株式会社

海外の企業事例

〇Chime Financial Inc

Chimeは、世界最大級のネオバンク（銀行免許や営業店舗を持たずに、主にモバイルで金融サービスを提供する企業）の一つです。新型コロナウイルスのパンデミックを契機に、アメリカにおいて利用者が急増した会社になります。

ユーザーは給与を前もって受け取れる機能付きアプリ「Chime – Mobile Banking」を使ってデジタルバンキングを利用し、コロナ救済策の補助金もアプリから受け取ることができました。

フィンテックの技術を駆使し、手数料や最低残高要件は無しで、ユーザーが利用した店舗から手数料を得るという、従来の銀行では考えられないサービスを提供しています。

参照：Chime – Banking with No Monthly Fees. Fee-Free Overdraft. Build Credit.

〇Stripe（ストライプ）

2010年に創業（2011年に設立）したアメリカ発のStripeは、世界14カ国に事業所を展開する、ビジネス向けのオンライン決済サービス会社です。常時135以上の通貨と支払い方法を選択でき、銀行振替やウォレットにも対応しています。
Stripeのサービスは、初期費用がかからず、大がかりな審査も設けていないため、会社の登記番号や責任者の電話番号、身分証などの情報を登録すれば、最短1日で利用できることが特長です。世界的に急成長を遂げている会社として、現在は100万を超える企業にサービスが導入されています。

全社員のうち40％以上がエンジニアである同社は、サービスの実用面を充実させるよう常に品質の改良を続け、競合他社に対抗できるツールを開発していることが強みです。

参照：Stripe | インターネット向け金融インフラ

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まとめ

FinTech（フィンテック）は、金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスとテクノロジーを結び付けて、革新的な商品・サービスを生み出す動きを指します。

この分野では、AIやブロックチェーンなどの先端技術を活用し、従来の金融サービスを一新する取り組みが進んでいます。フィンテックの台頭により、決済・送金、資産運用・管理、保険、仮想通貨、融資・ローン、セキュリティなど、様々な分野で便利なサービスが次々と誕生しています。

フィンテックサービスは、利用者の利便性を大幅に向上させ、金融取引の在り方を根本から変えつつあります。また、フィンテック企業の台頭により、従来の金融機関も変革を迫られ、業界全体のイノベーションが加速しています。

今後のフィンテック業界の動向に注目し、新たなサービスや技術の登場に備えることが重要です。同時に、セキュリティやプライバシーの問題にも十分な注意を払う必要があります。フィンテックの理解を深め、その可能性と課題を把握することで、ビジネスや個人の金融活動において、より効果的な意思決定が可能となるでしょう。