病気の治療と仕事の両立は重要な政策課題であるとともに、経営課題になっているといえます。中でも、病気休職は、病気で仕事ができなくなった人の雇用を維持しながら、労働を免除し、その回復を待つ仕組みであり、治療との両立に資するものといえますが、これに対する直接の法的規制はありません。もっとも、その設計・運用の仕方によって、企業は法的リスクを負うことになります。とりわけ難しいのは、復職を認めるか否かの判断といえますが、その際には、裁判例が示しているルールにも留意する必要があります。本講演では、病気休職・復職の設計や運用を中心に実務上留意すべき点などについて講演を行います。
【ファシリテーター】法政大学 名誉教授 / 認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク理事長 諏訪 康雄 氏
専門は労働法。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了。同大学院法学政治学研究科助教、司法修習を経るなどして、現職。神奈川地方最低賃金審議会委員、神奈川県労働委員会公益委員などを務める。「疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨‐休職・復職過程における法的規律の比較法的考察(1)乃至（5・完） 」で沖永賞、日本労働法学会奨励賞、商事法務研究会賞を受賞。共著書として「現場からみる障害者の雇用・就労：法と実務をつなぐ」（弘文堂）がある。
1970年に一橋大学法学部卒業後、ボローニャ大学(イタリア政府給費生)、東京大学大学院博士課程（単位取得退学）、ニュー・サウス・ウェールズ大学客員研究員(豪州)、ボローニャ大学客員教授、トレント大学客員教授、法政大学大学院政策創造研究科教授、厚生労働省・労働政策審議会会長等を経て、2013年から2017年まで中央労働委員会会長。現在、法政大学名誉教授、認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク理事長。主な著書に『雇用政策とキャリア権』(弘文堂・単著)、『雇用と法』(放送大学教育振興会・単著)、『労使コミュニケーションと法』(日本労働研究機構・単著）、『労使紛争の処理』(日本労使関係研究協会・単著)、『外資系企業の人事管理』(日本労働研究機構・共著)、『キャリア・チェンジ！』（生産性出版・編著）など。
