ネイチャーポジティブとは?生物多様性との関係や企業が取り組むメリット、事例をご紹介
近年、自然環境や生物多様性の損失が深刻化するなか「ネイチャーポジティブ」という考え方が注目されています。自然環境の保全・回復を目指すだけでなく、企業の持続可能な経営にも関わる取り組みであり、事業活動と自然との関係を見直すことが求められています。
この記事では、ネイチャーポジティブの意味や生物多様性との関係、サントリーグループや清水建設など具体事例も紹介し、企業が取り組むメリット、具体的な事例についてわかりやすく解説します。
ネイチャーポジティブとは

ネイチャーポジティブ(自然再興)とは、自然環境や生物多様性の損失を止め、自然を回復へ向かわせる考え方のことです。その背景には、森林や河川など生態系の劣化や、生物多様性の損失が世界的に進んでいることがあります。2030年までに自然を回復軌道に乗せることを目指し、企業においても事業活動による自然への負荷を低減するとともに、生態系の保全・回復につながる取り組みが求められています。
Googleトレンドで日本における過去5年間の検索動向を見ると、「ネイチャーポジティブ」への検索関心は2023年以降に高まり、高い水準で推移しています。実際、企業による自然関連の情報開示も広がっています。TNFDが2026年9月に公表した報告によると、TNFD提言に沿った情報開示を行う組織は世界56の国・地域で1,000を超え、前年から約2倍に増加しました。
参考:Googleトレンド「ネイチャーポジティブ」
TNFD 2026 Status Report
ネイチャーポジティブの測定指標
ネイチャーポジティブを測る指標の一つに、ネイチャーポジティブ・イニシアチブ(NPI)が整備を進めている「自然の状態(SON:State of Nature)指標」があります。
- 生態系の範囲:自然の面積が基準年と比べて増減したか
- 生態系の状態:自然環境が劣化・回復しているか
- 種の絶滅リスク:生息する種の絶滅リスクが高まっているか
- 種の個体数:生息する種の個体数が減少・回復・増加しているか
企業としては、事業活動による自然への影響や依存度を可視化し、自社の業種や地域に適した指標を選定することが重要です。
ネイチャーポジティブが求められる背景
ネイチャーポジティブが注目される背景として以下の点が挙げられます。
生物多様性の損失が深刻化している
自然環境や生態系の劣化が進み、生物多様性の損失が深刻な問題となっています。これまでは自然の損失を抑えることが重視されてきましたが、現在では失われた自然を積極的に回復させる必要性も高まっており、世界的にネイチャーポジティブへの転換が求められています。
自然資本が企業活動の基盤になっている
水、森林、土壌、生物資源などの自然資本は、企業の事業活動を支える重要な基盤です。自然環境の劣化が進めば、原材料不足や調達コストの増加など、企業の事業継続にも影響を及ぼしかねません。これを防ぐには、自然資本への依存や影響を把握し、適切に管理していく必要があります。
気候変動対策とあわせた対応が求められている
気候変動と生物多様性は、それぞれ独立した問題ではありません。気候変動は自然環境にも影響を及ぼし、生物多様性の損失を加速させる要因となっています。このように相互に関連する問題を解消するには、脱炭素への取り組みだけでなく、自然環境や生態系の保全・回復もあわせて進めることが重要です。
企業にも自然への影響の把握・開示が求められるようになっている
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)などの提言により、企業が自然への依存や影響を把握・開示する必要性が高まっていることも、ネイチャーポジティブが注目される要因の一つです。こうした流れを受け、企業には自然への影響を考慮した事業活動が求められています。
ネイチャーポジティブと生物多様性の関係
ネイチャーポジティブと生物多様性は密接に関係しており、自然環境の保全・回復を進めるには生物多様性の損失を食い止めなければなりません。
生物多様性はネイチャーポジティブの土台
生物多様性とは、地球上のさまざまな生態系や生物、遺伝子などの多様性を指し、自然環境や人間の暮らしを支える基盤となっています。ネイチャーポジティブでは、生物多様性の損失を止め、失われた自然を回復させることが中心的な取り組みとなります。
自然資本を守ることが企業活動にもつながる
水、森林、土壌などの自然資本は、事業活動や社会経済を支える基盤となり、その保全は企業の持続的な成長に寄与します。また、自然環境の保全・回復に取り組む姿勢は、環境負荷の低減だけでなく、企業価値の向上やステークホルダーからの信頼獲得につながることも期待できます。
保全だけでなく回復まで求められる
ネイチャーポジティブでは、自然環境をこれ以上失わないように守るだけでなく、すでに劣化した生態系を回復させることも重視します。森林や湿地などの自然を管理し、失われた生態系の機能を取り戻し、自然を回復軌道に乗せることが求められています。
日本国内のネイチャーポジティブ政策
日本国内でも、ネイチャーポジティブの実現に向けた政策やガイドラインが整備されています。ここでは、企業の事業活動にも関わる3つの政策をご紹介します。
生物多様性国家戦略2023-2030
「生物多様性国家戦略2023-2030」は、2030年までにネイチャーポジティブを実現することを目指した国家戦略であり、5つの基本戦略とそれぞれの状態目標・行動目標を設定しています。生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せることを目指しており、企業にも事業活動と自然資本との関係を見直し、自然への負荷を低減する取り組みを求めています。
生物多様性民間参画ガイドライン
「生物多様性民間参画ガイドライン」は、企業が生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組むための指針です。第3版では、ネイチャーポジティブ経営に向けた具体的なプロセスや目標設定、情報開示の方法などが示され、企業が自社の事業活動と自然との関係を把握し、具体的な行動につなげることが重視されています。
ネイチャーポジティブ経済移行戦略
「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」は、企業が自然資本を守りながら、持続的な事業成長を目指すための方向性を示した戦略です。ネイチャーポジティブへの取り組みを単なるコストとして捉えるのではなく、自然への依存や影響を経営に組み込み、新たな事業機会の創出や競争力の強化につなげることを目指しています。
ネイチャーポジティブに企業が取り組むメリット
ネイチャーポジティブへの取り組みは、自然環境の保全・回復だけでなく、企業活動にもさまざまなメリットをもたらします。
事業リスクを抑えられる
自然資本への依存や影響を把握することで、原材料の調達・生産に関わるリスクに備えられます。例えば、森林減少によって木材などの原材料が不足する場合、調達先の分散や代替資源の活用などを進めることが考えられます。このように自然環境の変化を見据えて対策を講じることで、将来的な事業リスクを抑え、安定した企業活動につなげることができます。
企業価値の向上につながる
近年は、企業の環境・社会への取り組みを重視する傾向が強く、自然環境の保全・回復に向けた姿勢も企業評価の一つとなっています。ネイチャーポジティブを通じて環境に配慮した経営姿勢を示すことで、投資家や取引先からの評価が高まり、企業価値の向上につながることが期待できます。
新たな事業機会を生み出せる
自然保全や資源循環への取り組みは、既存事業の見直しだけでなく、新しい商品やサービスの開発にもつながります。例えば、廃棄物を資源として活用する仕組みや、再生可能な資源を活用した製品の開発など、自然環境への配慮を起点とした新たなビジネスを生み出せる可能性があります。
ステークホルダーからの信頼を得やすい
ネイチャーポジティブへの取り組みを通じて、顧客や取引先、社員、地域社会などに対し、持続可能な経営を目指す姿勢を示すことができます。環境や社会への配慮を具体的な行動として示すことで、企業の取り組みに対する理解や共感を得やすくなり、ステークホルダーとの信頼関係の構築につながります。
ネイチャーポジティブを実現するために
ネイチャーポジティブの実現に向けて企業が取り組むべきポイントと、実際の企業事例をご紹介します。
ネイチャーポジティブを実現するための取り組み
ネイチャーポジティブを実現するには、自社の事業活動と自然との関係を把握し、自然への負荷を減らしながら持続可能な企業活動につなげていくことが重要です。
具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
- 自然への依存や影響を把握する
- 原材料調達や土地利用を見直す
- 生物多様性の保全・回復活動に取り組む
- TNFDなどを参考に情報開示を進める
- サプライチェーン全体で自然への負荷を減らす
事例1:サントリーグループ
サントリーグループでは、工場の水源を育む森林や生物多様性を保全する「サントリー 天然水の森」活動を基幹事業として位置づけています。国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水を育む活動を展開し、全国16都府県・27か所、合計12,000ヘクタール以上の森林で保全活動を行っています。
事例2:キリングループ
キリングループでは、ワイン事業を営むメルシャンの「椀子ヴィンヤード」において、遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑へ転換する活動を行っています。2023年には、環境省認定の生物多様性の保全に貢献する「自然共生サイト」に、農作物を栽培する事業地として初めて認定されました。草生栽培によって畑の土壌や周辺の生態系を保全しながら、生物多様性の回復と地域価値の創出を両立しています。
参照:人の営みと共存する自然資本の課題解決により、未来にポジティブなインパクトを生み出すキリングループの統合的アプローチ|キリンホールディングス株式会社
事例3:清水建設
清水建設では、都市型ビオトープ「再生の杜」を整備し、都市部における生物多様性の向上を実証しています。自然生態系・資源・生活環境の3つの再生をテーマに実証実験や環境教育の場として活用され、2023年には環境省の「自然共生サイト」にも認定されました。また、建設現場における自然環境の把握や、TNFDを参考にした自然関連情報の開示にも取り組んでおり、事業活動と自然環境の共存を目指しています。
参照:自然共生(生物多様性)|清水建設株式会社
ビオトープ|清水建設株式会社
事例4:滋賀銀行
滋賀銀行では、地域の象徴である琵琶湖の保全と預金商品を組み合わせた「びわ湖ブルー預金」のようにESG関連の金融商品を開発しています。「びわ湖ブルー預金」は、預け入れられた定期預金額の0.005%相当額を、水・環境・生態系に関する研究を行う団体等へ寄付し、琵琶湖を守るプロジェクトなどに活用します。
こうした預金と自然保全を結びつける取り組みなどが評価され、環境省が主催する「第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の金融部門において、「ネイチャーポジティブ賞」を受賞しています。
参照:びわ湖ブルー預金 | ためる・ふやす | 滋賀銀行
第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパンで「ネイチャーポジティブ賞」を受賞 | ニュースリリース | 滋賀銀行
事例5:石坂産業
産業廃棄物中間処理業を手がける石坂産業は、本業の資源再生に加えて、工場周辺に広がる里山の保全・再生に取り組んでいます。この里山を「三富今昔村 くぬぎの森」として一般に開放し、地域の伝統的な管理方法を受け継ぎながら、訪れる人と一緒に自然の再生を進めています。
2022年には、ネイチャーポジティブを目指して「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また、2023年には、Forbes JAPANの特集で、日本発の「ネイチャーポジティブ」に資する50社のひとつとして紹介されています。
参照:自然環境 | 石坂産業株式会社
「Forbes Japan 11月号」で「ネイチャーポジティブ50社」に当社が取り上げられました – 石坂産業株式会社
まとめ
ネイチャーポジティブの実現には、企業が自然への依存や影響を把握し、事業活動による負荷を減らすことが求められます。企業が実践している事例を参考にしながら、自社でできる取り組みを検討し、具体的な行動につなげていきましょう。
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