事業計画書の書き方ガイド｜基本構成やポイント、よくある失敗を解説

事業計画書は、事業内容や数値計画を具体的に示し、関係者の理解と合意を得るための書類です。計画書の内容は事業の評価や信頼性に大きく影響するため、客観的な根拠に基づく情報をわかりやすく整理することが求められます。

この記事では、事業計画書の基本構成や書き方のポイント、よくある失敗とその対策についてわかりやすく解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業の目的や内容、将来の収益計画などを具体的にまとめた書類です。事業の全体像を明確にし、関係者への説明や社内外の合意形成を図るうえで重要な役割を果たします。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作成する主な目的は次のとおりです。

• 金融機関や投資家などの関係者に事業内容を説明するため
• 事業のアイデアを整理し、方向性を明確にするため
• 事業の目的や戦略、収益見込みを明確にし、実現可能性を検討するため
• 資金調達時に事業の将来性や成長性を判断してもらうため

事業計画書は起業や新規事業の立ち上げ時に作成されることが多く、事業に関係する人々の理解を深め、意思決定を支える重要な資料となります。また、事業の課題やリスクを把握し、より実現性の高い計画へブラッシュアップしていく役割も果たします。

事業計画書が必要になる主なケース

事業計画書が必要になるのは、主に資金調達や公的支援を受ける場面です。具体的なケースとして以下の3つが挙げられます。

金融機関から融資を受けるとき

金融機関から融資を受ける際は、事業計画書の提出が求められるのが一般的です。金融機関は、事業計画書に記載された売上計画や資金計画などをもとに、事業の収益性や返済能力を判断します。融資を受けるには、根拠のある数値や現実的な計画を示し、信頼性の高い事業計画書を作成することが不可欠です。

投資家から出資を受けるとき

ベンチャーキャピタルや個人投資家などから出資を受ける際にも、事業計画書の提出が求められます。投資家が重視するのは「将来的なリターンを期待できるかどうか」であり、事業の成長性やサービスの優位性、市場の将来性などから投資判断を行います。こうした点を踏まえ、事業計画書には具体的な戦略や将来の見通しを明確に示すことが重要です。

補助金・助成金を申請するとき

事業計画書は、国や自治体の補助金・助成金を申請する際にも必要となる場合があります。助成金は要件を満たせば受け取ることができるケースが多いですが、補助金は要件を満たしても必ず受給できるとは限りません。補助金の申請では、使途や効果など制度ごとに定められた要件に沿って作成し、審査基準を満たす内容とすることが求められます。

事業計画書の書き方【基本構成と記入例】

事業計画書は、基本的な構成に沿って情報を整理することで、説得力のある内容にまとめることができます。以下では基本の項目と書き方をご紹介します。

創業の目的・事業を始める背景

創業の目的や背景では、なぜその事業を始めるのか、どのような課題を解決したいのかを具体的に記入します。自身の経験や問題意識を踏まえ、事業の方向性が第三者にも明確に伝わる内容にすることが求められます。

経営者の経歴・事業実績

経営者の職歴や経験、保有資格などを記入します。これから始める事業に関連する経験やスキルに加え、実績や成果があれば数値を用いて詳細に示すと、事業計画の実現性や信頼性を高めることにつながります。

事業概要・商品やサービスの内容

提供する商品やサービスの内容を記入します。ターゲット顧客や提供方法、利用シーンなどを整理して事業の全体像を明確にするとともに、事業の強みや競合との差別化ポイントも具体的に示すことが重要です。

市場分析・競合分析

根拠となる統計データや調査資料を用いながら、自社事業を取り巻く市場環境や競合状況を分析して記入します。第三者にもわかりやすいよう表やグラフを添付したり、必要に応じてSWOT分析（自社の強み・弱み・機会・脅威を整理する手法）などのフレームワークを活用したりするのが有効です。

販売戦略・マーケティング戦略

商品やサービスをどのように販売し、顧客を獲得していくかを記入します。販売チャネルや提供方法、プロモーションなど、ターゲットを取り込むための効果的な施策を示すことが重要です。

組織体制・人員計画

事業を運営するための組織体制や人員数、役割分担などを記入します。特に創業初期は最小限の人数でスタートすることを前提に、各業務に必要な人員数や事業規模に応じた現実的な運営体制を示すことが求められます。

取引先・取引関係

現時点で確定している主な販売先や仕入れ先、外注先の情報を記入します。取引先名やシェア率、回収・支払条件などを整理し、事業の安定性や継続性を示すことが重要です。未定の場合でも、想定される取引先があれば記載しておきましょう。

必要資金と調達方法

事業開始に必要な資金の内訳と、その調達方法を記入します。資金計画の妥当性を示すために、設備資金・運転資金の内容と金額を明確にし、項目ごとに自己資金や借入、出資などの調達手段をまとめましょう。

売上計画・収支計画

想定される売上や経費、利益などを算出し、事業の見通しを具体的に記入します。なぜその金額になるのか、販売数量や単価、稼働率などの根拠を明確にし、現実的な数値で計画を立てることが求められます。

事業計画書を書く際のポイント

事業計画書を作成する際に意識したいポイントとして以下の点が挙げられます。

読み手や提出先を意識して作成する

事業計画書は「誰が読むか」によって重視されるポイントが異なります。例えば、金融機関に提出する場合は返済能力や収益の安定性、投資家向けの場合は事業の成長性や将来性が評価されやすいため、提出先に応じて内容や強調すべきポイントを調整することが重要です。

数値やデータに基づいて具体的に書く

事業計画書は客観的なデータに基づいて作成し、個人の感覚や希望だけに偏らないよう注意が必要です。公的な統計データや研究結果を活用し、根拠のある内容とすることで説得力が高まります。あわせて、客単価や顧客数などは具体的な数値で示すと、計画の実現可能性がより明確になります。

自社の強みや差別化ポイントを具体的に示す

事業計画書には、自社の商品・サービスの強みを明確にし、他社と比較してどのような価値を提供できるのかを具体的に説明することが重要です。単に特徴を並べるだけでなく、顧客にとってのメリットや選ばれる理由をわかりやすく伝えることで、事業の優位性や将来性を効果的にアピールできます。

事業計画書のテンプレート・フォーマット

事業計画書には決まったフォーマットがないため、初めて作成する場合は基本項目が整理されたテンプレートを活用することをおすすめします。

日本政策金融公庫の事業計画書テンプレート

日本政策金融公庫は、小規模事業者や中小企業を支援する政府系金融機関です。新しく事業を始める方に向けて、創業計画書や収支計画書などのテンプレートを提供しています。
▶︎各種書式ダウンロード

中小企業基盤整備機構のテンプレート

中小企業基盤整備機構は、中小企業の成長支援を行う公的機関です。同機構が運営するポータルサイト「J-Net21」にて、飲食業・小売業・サービス業における事業計画書の作成例が公開されています。
▶︎事業計画書の作成例

事業計画書を書くときによくある失敗

事業計画書の内容が不十分だと、事業の実現性や信頼性が伝わらなくなる可能性があります。これを防ぐには、以下に挙げるよくある失敗や注意点を把握し、事前に対策しておくことが大切です。

根拠のない売上計画を立ててしまう

事業計画書では、売上計画の根拠が不明確なケースが見られます。売上や資金計画が曖昧だと、計画の信頼性が低く評価される可能性があるため、根拠のある数値に基づいて具体的に設定することが重要です。

市場分析や競合分析が不足している

市場規模や競合企業の状況を十分に把握していない場合、事業の実現可能性を判断する材料が不足し、事業計画書の説得力が薄れてしまいます。希望的観測に頼らず、客観性の高い公的データや調査資料を参考に市場環境を分析し、自社の立ち位置や優位性を明確にすることが求められます。

事業の実行体制や戦略が具体的になっていない

事業のコンセプトや戦略が曖昧なままでは、読み手からの理解や評価を得にくくなります。誰が、何を、どのように実行するのか、具体的な数値や役割分担も含めたアクションプランを提示し、実行力の高さを示すことが重要です。

まとめ

事業計画書は起業や新規事業立ち上げの際に必要となるケースが多く、事業の目的や収益計画などを関係者に伝える役割を担います。基本の構成を押さえ、客観的なデータや具体的な数値に基づいて内容をまとめることで、信頼性の高い事業計画書を作成できます。

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